左近友三郎 に関する国会発言
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○政府委員（左近友三郎君） この法改正をお認めいただきまして法が施行されるに当たりまして、そういうことが起こらないようにということをわれわれも十分注意をしたいと思いますし、また各信用保証協会はそういう金融機関の行動がその時点において十分わかっておると思います。ですから、その時点においてそういうおそれがあるとすれば、また改めてそういう点の注意を喚起するということは十分考えていきたいというふうに考えております。
○政府委員（左近友三郎君） 御指摘のとおりだと思います。実は、物価対策ということで金融引き締めが行われておるわけでございますので、この物価対策としての金融引き締めというのは必要ではございますが、これが不当な中小企業に対する選別融資というふうなことになってくればこれまた問題でございますので、この点については、実は公定歩合の引き上げ等に絡みましてすでにわれわれの方から直接金融機関の団体に対しまして中小企業の健全な経営を行うのに支障を来さない
○政府委員（左近友三郎君） 御趣旨を体しまして十分指導いたしたいと思います。ことに金融機関等に対しましては必要の都度、直接あるいは大蔵当局を通じていろいろ要望いたしておりますので、この点は十分御指摘に沿うような指導をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（左近友三郎君） いま御指摘のような点、われわれも十分反省をしなければいけないと思います。ことに信用保証協会の運営につきましても、従来われわれの方は十分中小企業者のために積極的に保証を行うように指導はしておりますけれども、いろいろな御意見なども聞いております。 今回、この新しい新技術企業化保険を実施するに当たりましても、制度ができましてもまさに御指摘のとおり本当に中小企業の身になってこれが運用されない限り意味がないわけでご
○政府委員（左近友三郎君） 御指摘のとおり、その十分の一の、つまり貸付額の十分の一についての権利消滅ということにつきましては、いろいろな御批判があるわけでございますが、今回その御批判にこたえるべく完済手当金というものを創設をしたわけでございます。共済の運営といたしましては、やはり必要な経費に要する何といいますか費用は借り入れをした人からいただかなくてはいけないということから、こういうことになっておるわけでございますが、この共済の運営を加
○政府委員（左近友三郎君） 御指摘のとおり、今回は実は緊急に必要な改正ということで三点の改正をいたしたわけでございます。この法律自身も実は経済の状態、それから共済制度の運営の状態によりまして五年ごとに見直すという制度になっております。しかし、われわれといたしましては、この二年間の実績にかんがみて、とりあえず改正すべきものを改正するという態度で改正をお願いしたわけでございますが、私どももこの改正ですべての問題が解決したとは考えておりません
○政府委員（左近友三郎君） 全国の中小企業団体中央会その他いろいろなところから改正要望が出ておりますし、また先ほど部長が申し上げましたように、この制度をやはり今後魅力のあるものにすることがこの制度の運営を円滑にするという趣旨でございますので、極力取り入れることにしたわけでございますが、この中で一つ、たとえば共済掛金に対する権利消滅の問題でございますが、これについては今回完済手当金というものを創設いたしまして、共済金を完済した人に対しては
○政府委員（左近友三郎君） この中小企業等協同組合法は昭和二十四年に制定されまして、昭和三十二年に改正を行われましたけれども、その後実質的な改正のないままに今日に至ったわけでございます。その間、この組合法の改善につきまして、中小企業団体等、あるいは一般の中小企業者の方々からもいろいろな御要望が出てまいりましたけれども、要望の中にはいろいろな問題を含む点もございまして、実質上、なかなか改正が実現をしなかったわけでございます。しかし、いま申
○政府委員（左近友三郎君） 現在の信用保険法につきましては、先ほど御指摘がありましたように、現行の一般的な保険制度の付保限度額その他の条件を時代に応じて改定していくということと並行いたしまして、中小企業政策に即応した新しい保険制度をいろいろ考えてきたということでございまして、従来公害防止保険とか近代化保険というものが設けられたのもそのあらわれでございますが、今回この新技術企業化の保険というものをつけ加えたわけでございまして、その検討の過
○政府委員（左近友三郎君） 御指摘のとおり、付保限度額につきましてはときどきの経済情勢に対応する必要がございます。今回も四十九年なり五十年に決められたものが、年月の経過とともに実情にそぐわなくなったからということで引き上げたわけでございますが、今後もやはり経済情勢の推移によりまして検討を続けまして、必要な際にはまた改正をするという努力をいたしたいと思っております。過去においても大体三、四年ぐらいごとに引き上げのための法律改正がなされたと
○政府委員（左近友三郎君） 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。 中小企業信用保険制度は、全国で五十二の信用保証協会が、中小企業者の信用力を補完し、その事業資金の円滑な融通を図るため行っている信用保証についての保険制度であります。昭和五十四年度の保険引き受けは約四兆三千億円であり、この結果、保険引受残高は約八兆四千億円の規模に達し、中小
○政府委員（左近友三郎君） この三月二十一日付で公取委員長と連名の通達をいたしました。おっしゃるとおり、これについては後のトレースが一番大切でございます。実は、中小企業庁は、各地方の通産局を動員いたしまして、この下請の取引の実態調査というものを年間五十四年度では三万六千件、それから五十五年度では四万件やるということで、ずっと実態調査をやっておりまして、そこで違反が、事実がありますと立入検査をし、さらに必要があれば行政指導によって改善をし
○政府委員（左近友三郎君） いまの御指摘の件でございますが、実は私もいま承ったところでございますので、すぐに判断はできないんですが、私の判断では、優良取引先に限定してということでなくて、従来の取引先についてまたまた使ってくれということであって、それは限定する意図に出たのかどうかということは、これはやっぱり少し調査をしてみないとわからないと思います。したがいまして、その実際の事態についてはもう少し調査をさせていただきたいと思いますが、考え
○政府委員（左近友三郎君） 御指摘のとおりの目的を持っております。
○政府委員（左近友三郎君） いま御指摘のいわゆるマル経資金と申しますが、これの貸し付けが、実績が枠に対して達成率が低いではないかというふうな御指摘でございますし、また事実最近の五十一年、五十二年、五十三年等々では七〇％台、五十一年はほとんど八〇％いきましたが、七〇％台でございます。そういう点についての理由としてわれわれ考えておりますのは、一つは、この小企業等経営改善資金の貸付枠につきましては相当ゆとりを持って、全国に非常にたくさんの小規
○政府委員（左近友三郎君） この統合に際しまして、振興事業団の間で、事業団の労使の間でいまのような取り決めがなされたということはわれわれも存じておりますし、この新事業団が発足いたしまして、そこに良好な労使関係が保たれて事業団の運営が円滑にいくということが一番望ましいわけでございますので、新事業団を監督する立場といたしましても、そういう趣旨が貫かれるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（左近友三郎君） この共同施設として扱うには、やはり高度化事業としてのまた理屈がございまして、いまの運輸省の方の道路運送事業法でございますか、法律に基づく考え方から言いますと、ちょっとなじみにくい点がどうしても出てくるのであろうと思います。そこで必要であるならば、やはり集団化事業という方で取り上げてみるのが筋ではないかというふうに、われわれも考えておりまして、現に過去におきましても工場の集団化、店舗の集団化、それから貨物自動車
○政府委員（左近友三郎君） いま御指摘の点につきまして、われわれも高度化事業というものを時代の情勢に即応して変えていきたいというふうに考えておるわけでございまして、ことに御指摘の点の中で今後は何と言いますか、国際競争力中心じゃなくて、そういうことだけじゃなくて、ほかの面にも考えるべきだという点についてはわれわれも当然であるというふうに考えておりまして、単に製造業中心ということでなくて、もっと広い範囲の事業についての何と申しますか、高度化
○政府委員（左近友三郎君） 役員につきましては、現在の両事業団の役員数が十二人以内となっておりますが、新事業団では九人以内ということで三人削減ということになっております。これは行政改革の趣旨を踏まえたものでございます。 職員につきましては、この業務の円滑な運営を維持するという意味、それから今後ますます中小企業対策を充実を図ってまいらなければいけないという新事業団の使命にかんがみまして、従来の両事業団の職員をそのまま引き継ぐというふう
○政府委員（左近友三郎君） 新事業団の組織につきましては、法律を制定していただきますれば直ちに検討を進めていきたいということで、実はわれわれも事前にいろいろ検討はしておるわけですが、実際上は正式にはやはり法律制定後進めてまいりたいと思いますが、やはり業務の効率的運営という観点から言いますと、組織についていろいろ考えていかなきゃいけない点があると思います。ただ、両事業団が最初に一緒になりますときには、やはり過去の経緯とか、あるいは個々の人