厚生労働委員会
○巽政府参考人 お答えいたします。 今回の抽出調査では、令和六年度の新規裁定のうち、不支給割合は一三％であったところでございます。障害年金業務統計によると、令和四年度における新規裁定におきまして、決定件数十二万九千二百八十五件に占める不支給件数一万四件の割合は七・七％でございました。 議員のお求めに応じた、あくまでも機械的な分析ではございますが、仮に、この令和四年度の決定件数、全体十二万九千二百八十五件から今回の抽出調査と同様に
「巽慎一」の過去の国会発言
発言数 75件
初発言日: 2024-03-12 / 最新発言日: 2025-06-18 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
厚生労働委員会
○巽政府参考人 これは、令和六年度のことで今回報告書を出しまして、その分析をまずやる。令和四年度、五年度は、不支給の割合は少なかったわけなんですけれども、その結果を見て四年度、五年度についても点検をするということになると思います。
厚生労働委員会
○巽政府参考人 お答えいたします。 今般の調査におきましては、認定医に関する文書は、組織的に認定をコントロールする意図のものとは認められなかったが、個々の認定医の認定の傾向に関する内容などがあったところでございます。このため、今後、この文書を廃止することとしたところでございます。 御指摘については把握しておりませんが、令和六年度に年金機構が契約している精神科医は百二十二名でございまして、勤務状態は、多い認定医は一月に大体十日程度
厚生労働委員会
○巽政府参考人 先ほどの報告書におきまして、不支給の中で下位等級になったのは、全体のうち、職員の等級と最終的な等級が一緒になったのは九割でございました。これは報告書の方で書いております。
厚生労働委員会
○巽政府参考人 調べさせていただきます。
厚生労働委員会
○巽政府参考人 お答えいたします。 今回の点検では、不支給事案、それと目安より下位等級のものについて調べるということになっております。全体では恐らく数万の数字になってくると思います。 令和七年度中に、不支給事案については、これは再認定が不支給の場合はないですので、優先してやりたいというふうに思っております。
厚生労働委員会
○巽政府参考人 まず令和六年度の審査、分析をやって、四年度、五年度をまず見させていただきます。その結果、元年度についても問題があるということであるならば、そういうことも含めて点検するということになると思います。
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） 令和六年度の不支給事案を見まして、その辺りどういったことで、仮に支給になった場合はどういったことでその支給になっているのかということについてはちゃんと精査させていただきます。
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） まず、不支給割合につきましては、令和六年度でかなり五年度と比べて大きくなっているということありましたので、それも、その六年度の分析、評価ですね、その辺りをして、それが令和四年度、五年度にもつながっていると。四年度、五年度の場合は不支給割合はそれほど高くはなかったですので、そこも踏まえて点検させていただくということです。
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） お答えいたします。（発言する者あり） 認定の根拠を明確にすべきというセンター長の指摘は問題ないとは思っておりますけども、今般の調査では令和六年度の不支給事案の認定プロセスに問題ないか等を中心に分析しまして、令和四年度、五年度についても令和六年度以降の点検結果を踏まえて改めて整理を行うこととしておりまして、その過程において必要な分析を行ってまいりたいと思っております。
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） お答えいたします。 今般の障害年金に係る調査結果を踏まえまして、精神障害等の令和六年度以降の不支給などの事案につきましては、速やかに障害年金センターに配属される常勤医師を中心としたチームによる点検を行うこととしております。点検の件数につきましては数万単位の件数を見込んでおりますが、詳細につきましては、今後の点検の中で確認、公表してまいりたいと思っております。 その上で、不支給事案は機構から障害の状態を再
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） お答えいたします。 障害年金における精神障害は、障害等級の目安と診断書等の内容を基に総合的に認定する仕組みとなっております。 今般の調査では、事前確認票は職員が等級案を記載する欄があり、等級案も含め認定医が審査する際の参考情報という位置付けであるが、認定医のヒアリングでは、事前確認票は助かっているが、等級案を見て決めているわけではないといった旨の話がございました。 職員による事前確認は、日本年金機構
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） 今回の報告書では、目安と最終的な等級、下位等級になっているというところが、令和六年度におきまして、令和五年度では四割程度であったものが七割程度になっているというところに着目して、今回、それらについて点検をするということになっております。
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） 全額免除、猶予者の内訳を見ますと、ここ数年で学生納付特例が減少する一方で、法定免除者、あるいは申請全額免除者、あるいは納付猶予者が増加しておりまして、これら全体として見たときは横ばいの動き、大体四三％ぐらいで動いていると、そういう状況でございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） 大臣からお答えしましたように、あくまで抽出調査の結果の割合ということでございます。障害業務統計は、年金業務統計はあくまでも全数調査の割合ですけど、その蓋然性は高いということでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） 基本的に、認定の疑義があった場合は、証拠書類を調べて、当然医師とか、カルテを見たりというようなことにもなったりするわけです。 そこは、今回のヒアリングの中では、審査はしっかりやっていたんだけれども、特にその記載事項、これ事前確認票とか、あるいは認定調書の中で書かれていないというようなところが一部あったというようなことでございまして、実態的にはちゃんとなされたんだけれども、やっぱり手続上の、運用上の問題がある
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） 今回、六年度の不支給事案、それと目安よりも下級等級のものにつきましてもう一回点検をするということになっております。それと、四年度、五年度につきましても、その点検の結果、その整理をした上でまた見直すということになっております。 そこで、これ実際は年金機構の方で、その認定医もセカンドオピニオンみたいなものをやりまして、チームをつくってもう一度丁寧に見直しましょうと、そういうことになっております。
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） お答えいたします。 国民年金第一号被保険者が減少する中で、国民年金の全額免除、猶予者につきましては、ここ数年では横ばいに推移しており、割合としては増加傾向にございます。 第一号被保険者に占める全額免除、猶予者の割合が増加していることの理由については、確たることは述べることは困難でございますが、一つの要因としては、適用拡大によりまして短時間労働者が厚生年金に加入するようになったことで、第一号被保険者の総数
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） 今述べましたように、適用拡大により短時間労働者が厚生年金に加入するようになったことで、第一号被保険者も総数が減少します。その中で、全額免除等の総数はおおむね横ばいとなった結果、相対的にその全額免除等が占める割合が高まったと考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） 今の状況も、やはり若人の未納率がやっぱり高いという傾向はあると思います。 先ほども大臣がおっしゃったように、特に若人世代に対する未納者対策というのが大事だと思います。特に、大学等を卒業してから就職する際には、厚生年金に一般的に入るわけですけれども、やはり先ほどの特に基礎年金の場合については、国庫負担が付いて給付が反映されるというようなことも喚起しながら、今、若人対策、追納対策をやっている状況でございます。