財政金融委員会
○政府参考人(市川正樹君) お答え申し上げます。 景気の山、谷の判定は、御指摘のように、景気動向指数研究会、吉川洋教授が座長でございますけれども、その判断を踏まえて内閣府で行うわけでございますけれども、その山、谷の判定でございますが、ヒストリカル・ディフュージョン・インデックスというものをつくって確定に使うんですが、その確定には一年から一年半程度のデータの蓄積を待つ必要がございまして、その上で専門家の審議を踏まえて行うというふうにし
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発言数 8件
初発言日: 2011-07-12 / 最新発言日: 2019-03-14 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
○政府参考人(市川正樹君) お答え申し上げます。 景気の山、谷の判定は、御指摘のように、景気動向指数研究会、吉川洋教授が座長でございますけれども、その判断を踏まえて内閣府で行うわけでございますけれども、その山、谷の判定でございますが、ヒストリカル・ディフュージョン・インデックスというものをつくって確定に使うんですが、その確定には一年から一年半程度のデータの蓄積を待つ必要がございまして、その上で専門家の審議を踏まえて行うというふうにし
○政府参考人(市川正樹君) お答え申し上げます。 御指摘の一九九七年の名目GDPは五百三十四・一兆円となっております。これと比べて二〇一六年の名目GDPは一・〇〇五倍、〇・五%増の五百三十七・〇兆円となり、過去最高でございます。なお、直近の二〇一七年七―九月期で見ても五百四十五・八兆円と過去最高でございます。
○市川政府参考人 領土、主権に関する内外発信においては、歴史的事実に基づいて冷静かつ論理的な発信を行うことが重要であり、御指摘の第三者調査研究機関の必要性についても認識しております。 また、内閣官房領土・主権対策企画調整室における関連の事業としては、尖閣諸島及び竹島に関する資料調査事業を平成二十六年度から実施しております。昨年度の尖閣諸島に関する資料調査においては約三百点、竹島に関する資料調査においては約四百五十点の資料を収集し、先
○市川政府参考人 お答えいたします。 私どももそういった研究機関の必要性は十分に認識しているところでございますが、当方として何ができるか、これについていろいろ調べているところでございます。 いずれにせよ、できることについてはできる限り全力でやっていきたい、このように考えております。
○市川政府参考人 当室としましては、資料や史実に基づく国内啓発及び対外発信に努めてきているところでございますが、これらの一環として、先般の新藤議員からの御指摘を踏まえて、本年二月に東京都で開催した領土、主権に関する広報啓発行事において、海上保安庁が保有する竹島、尖閣諸島に関する海図等を用いたパネル展示を行っております。また、島根県の竹島資料室においても、現在、同様の展示を行っております。 二十八年度予算においても、御指摘の常設展示や
○市川政府参考人 お答え申し上げます。 これまで一貫して竹島問題の解決に御努力、御尽力されてこられました島根県、島根県議会を初めとする関係者の皆様に心から敬意を表したいと思っております。 竹島ですが、御指摘のように、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も、明らかに我が国固有の領土でございます。政府としましては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張しまして、問題の平和的解決を図る上で有効な方策について不断に検討してきたとこ
○政府参考人(市川正樹君) 一般に、自殺は社会的な要因も含む複数の要因が複雑に関係して引き起こされるものでございます。東日本大震災に関連する自殺の実態を把握することは重要であると認識しております。このため、六月のデータから東日本大震災に関連する自殺を特定することになっておりまして、今後それらのデータ等を活用して自殺に関する分析を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人(市川正樹君) 最近の自殺者数の推移を見ますと、発見日ベースで五月は三千三百二十九人、これ前年同期比で一九・七%増でございます。六月は二千九百九十六人、これも前年同月比で七・八%増でございます。このところ前年を上回る厳しい水準となっております。 一般に自殺は社会的な要因も含め複数の要因が複雑に関係して引き起こされるものでございますけれども、東日本大震災に関する自殺の実態を把握することは重要であると認識しております。このた