物価問題等に関する特別委員会
○市川参考人 まず初めに、私は、労働者を代表してこの委員会に要請をしたいのでありますが、それは、国会は現在のインフレーションをどう見ているかということなんです。すなわち、一〇％程度の持続的な上昇状態だと見ているのか、それともスパイラルを引き起こしていると見ているのか、この点を国民の前に明らかにしてもらいたいと思います。 なぜかといいますと、田中総理は、現在はインフレとは言えないと述べておられますし、また、秋には物価の上昇は半分に下が
「市川誠」の過去の国会発言
発言数 17件
初発言日: 1954-05-26 / 最新発言日: 1973-07-11 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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社会労働委員会
○参考人（市川誠君） お答え申し上げます。 ただいまおっしゃられました通り、昨年の七月から本年の一月まで一万三千三百六十四名、こういうような解雇の通告が出ました。これらの解雇の理由はかなりいろいろとございまして、中には部隊の撤退、施設閉鎖あるいは労働力調査団の調査結果による余剰人員、また予算の縮減に伴う解雇、いろいろな理由がありましたので、組合といたしましては、これだけの解雇を見ますと、実際に部隊の行なっております作業量というものは
社会労働委員会
○参考人（市川誠君） 全駐労の中央本部の委員長の市川誠であります。 駐留軍労働者の保護に関しましては、いつも深い御配慮をいただいております。その点につきまして、基地労働者を代表いたしまして厚くお礼を申し上げたいと思います。本日は、駐留軍労働者の大量の人員整理に伴う失業対策の問題につきまして若干の意見を申し上げまして、十分な御配慮を賜わりたいと存じます。 そこで最近の基地労働者の整理の状況でありますが、お手元に資料も一部差し上げて
社会労働委員会
○参考人（市川誠君） 企業組合につきましては、かなり進んだ部面は、九州の福岡県における北九建設企業組合等であります。また司企業組合等もあります。それらにつきましては、県の行います事業等の一部を、工事請負等をいたしまして、そうして実施いたしておるわけであります。北九建設につきましては、逐次実績も高まってきております。 また、各地方に大体二十都道府県にわたる今組織を持っておりますが、大体一都道府県に一つないし二つくらいの組合が今用意され
社会労働委員会
○参考人（市川誠君） 第一点の問題につきましては、私どもが駐留軍の引揚対策善後処理費の所要予算として、実は特需等の対策連絡会議、田中副長官等にも陳情いたしました点では、第一点の問題としては、公営企業の実施に必要な経費といたしまして、これは大体都道府県の数では十八くらいを予定いたしまして百六十二億円くらい。それからさらに研究費といたしまして一億八千万くらい。 第二点は、共同作業場を各地に作って、そうして、それによって就労する機会を与え
労働委員会
○市川参考人 全駐留軍労働組合の執行委員長の市川であります。私は参考人といたしまして、十一月六日に斎藤警察庁長官から極東軍の司令部のテンプル少将に対して発せられました「駐留軍労働者のストに伴うピケツトに対する警察措置」この通牒に関して、若干の意見を陳述いたしたいと存じます。 今月の十九日ごろから最近までに、宮城県、群馬、東京、埼玉、神奈川、福岡と、ほとんど全国的な規模におきまして、各基地におきまして、この斎藤警察庁長官がテンプル参謀
人事委員会
○参考人（市川誠君） 全駐留軍労働組合中央執行委員会の市川誠でございます。 駐留軍労務者が非常に大きな期待を持つております特別退職手当の問題について、法律改正についていろいろと継続審査等に御配慮を願つております人事委員会に対しまして、厚く御礼を申上げたいと存じます。 特別退職手当の問題について、八月十三日の人事委員会後の状況といたしましては、全駐労といたしましては、たまたま当時北海道の札幌で八月の十四、十五日中央委員会を開催いた
人事委員会
○参考人（市川誠君） 只今のお話の特別公務員法の問題ですが、この点については条約が発効するときに、政府側でも組合側でもいろいろと検討いたしたわけです。その中で現在の軍関係が一番よろしい、こういうような見解に到達して百七十四号が作られました。そうして変つたわけであります。勿論いろいろと御議論がでると思います。当時の問題としては、駐留軍労働者の寒椿というものが、いわゆる日本の公務員法の公務員の定義の範疇に入らないという点が実態の中から勿論主
労働委員会
○参考人（市川誠君） 全駐労中央執行委員長の市川誠であります。只今委員長からのお言葉もありましたので、時間の関係もありますので問題点だけを摘出して陳述をいたしたいと思います。 今福島長官から大体現在駐留軍労働者の現状について説明がなされましたので、重復する点を避けたいと思いますが、私どもが一番苦しい点は、問題は北海値の撤退に伴う失業対策の問題であります。すでにこの問題につきましては、九月の十四日に解雇を発効します五百四十七名の第一次
労働委員会
○市川参考人 昨日も簡単に申し上げたのでありますが、今まで北海道の撤退の問題並びに陸軍部隊の予算削減に伴う大量整理等を想定いたしまして、いろいろと折衝して参つたのであります。その中では、やはり現行測度、要するに現在の失業対策事業あるいはその他の諸法がありますが、それらのわくの中で参りますと、いずれ本頭打ちしてしまう。労働省と折価いたしましても、ほかに就職する余地のない者は失対事業に行つてくれ、失対事業がなかつたら生活保護法々受けてくれと
労働委員会
○市川参考人 整理の人員の問題につきましては、きよう現地の方から本部に連絡があつたのでありますが、九月の十四日に解雇が発効する者が五百四十七名通告をされたのであります。これは千歳で三百三十名、札幌で二百十七名という数字であります。 この受取り方の問題でありますが、北海道といたしましては、最初部隊が東北地方に移動するというような点で問題が提起されておりましたので、それに伴う対策の問題いろいろと議しておつたのであります。一点として申し上
労働委員会
○市川参考人 全駐労の中央執行委員長の市川でございます。駐留軍の労働者が今直面している問題につきまして、内容を五つの事項にわけまして陳述をいたしたいと思つております。 第一の問題は、北海道からアメリカ陸軍部隊が撤退する、これに伴う失業対策の問題であります。第二の問題といたしましては、二十七日に発表されました極東陸軍関係の予算削減に伴う大量の人員整理の問題、並びにこれに対する対策の問題であります。第三の問題は、軍の行うところの保安解雇
労働委員会
○市川参考人 全駐労の市川であります。駐留軍労働の現状につきましては、一昨日実情を陳述いたしましたので、本日は集約的な要望を、次の通り申し上げたいと存じます。 まず第一点といたしましては、現在間接雇用制度のもとに、労働者を政府が雇用して、米軍並びに近く英連邦軍関係に提供する形式になつておりますので、この場合における法律上の雇用主といたしまして、日本政府は確固毅然たる態度をもつて駐留軍労働の管理に当つてもらいたいというのが、基本的な要
労働委員会
○市川参考人 私、全駐留軍労働組合の中央執行委員長の市川であります。駐留軍の労働事情につきまして、以下公述いたしたいと思います。 一番大きい問題として、一般的に注目されておりました事項としては、日米労務基本契約の改訂の問題があつたわけであります。これは御承知のように、占領時代につくられました労務提供に関する契約を、新しい独立国の重態に適応せしめるように改訂をする問題であります。一応すでに三年ほどの経緯をたどつておりますが、この契約の
労働委員会
○市川参考人 二月の二日に、現行契約の協定の六十九号として協定されたものの中には、次のような条項に該当する場合には、保安上危険であるという理由によつて新しく採用されることもないし、また現に就労しておる者も排除される、こういう協定がなされたわけでございます。その基準は一といたしましては「作業妨害行為、牒報、軍機保護のための規則違反またはそのための企画、若しくは準備をなすこと。」二、「Ａ側の保安に直接的に有害であると認められる政策を継続的に
労働委員会
○市川参考人 ます第一点でありますが、この附属協定につきましては、私ども組合の立場といたしましては、不満足なものではありますが、占領時代一の契約にありましたように、アメリカ政府の利益に反すると思われるものは即時雇用が中止され、解雇される、こういう占領時代の契約よりは、若干改善されたものと考えまして、一応同意した経緯等もあり、従つて六十九号の附属協定の手続によらない保安条項の取扱いについては、まず手続違反といたしまして、これに対して是正を
労働委員会
○市川参考人 私どもの調査では、二十八年度におきましては、軍の都合による人員整理によつて大体二万一千名ほど首を切られておるという数字が出ております。