市川誠 に関する国会発言
23件 / 2ページ / 1 ページ目
○委員長（木村睦男君） 別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件のうち、まず、市川誠君及び八木淳君の任命に関し同意を与えることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（藤川一秋君） 行政管理政務次官の藤川一秋でございます。 大臣にかわりまして提案の理由を御説明申し上げます。 行政監理委員会委員大槻文平、栗山益夫、住本利男、東畑精一、林修三及び宮崎輝の六君は、四月十三日任期満了となりましたが、大槻文平、林修三及び宮崎輝の三君を再任し、栗山益夫、住本利男及び東畑精一の三君の後任として市川誠、稲葉秀三及び八木淳の三君を任命いたしたいので、行政監理委員会設置法第七条第一項の規定により、両議
○副議長（加瀬完君） この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。 内閣から、行政監理委員会委員に市川誠君、稲葉秀三君、大槻文平君、林修三君、宮崎輝君、八木淳君を任命することについて本院の同意を求めてまいりました。 まず、市川誠君、八木淳君の任命について採決をいたします。 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（保利茂君） お諮りいたします。 内閣から、行政監理委員会委員に市川誠君、稲葉秀三君、大槻文平君、林修三君、宮崎輝君及び八木淳君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○山中委員長 これより会議を開きます。 物価問題等に関する件について調査を進めます。 本日は、参考人として、日本銀行総裁佐々木直君、物価安定政策会議議長中山伊知郎君、経済団体連合会副会長堀越禎三君、日本労働組合総評議会議長市川誠君、全日本労働総同盟会長天池清次君、以上の方々の御出席をいただいております。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 参考人各位には、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席をいただきまして、まこと
○大橋（敏）委員 昭和四十三年三月三十日付のものですけれども、施設庁長官から全駐留軍労働組合の中央闘争委員長市川誠さんに対して、退職手当増額要求についての回答がなされております。その文章の中に、「自己都合の場合、改定支給百分率、勤続一年未満については支給しない。勤続七年以上——十五年未満は通常支給額の七五％とする。」こうありますが、これは間違いありませんね。
○参考人（市川誠君） 第一点の問題につきましては、私どもが駐留軍の引揚対策善後処理費の所要予算として、実は特需等の対策連絡会議、田中副長官等にも陳情いたしました点では、第一点の問題としては、公営企業の実施に必要な経費といたしまして、これは大体都道府県の数では十八くらいを予定いたしまして百六十二億円くらい。それからさらに研究費といたしまして一億八千万くらい。 第二点は、共同作業場を各地に作って、そうして、それによって就労する機会を与え
○参考人（市川誠君） 企業組合につきましては、かなり進んだ部面は、九州の福岡県における北九建設企業組合等であります。また司企業組合等もあります。それらにつきましては、県の行います事業等の一部を、工事請負等をいたしまして、そうして実施いたしておるわけであります。北九建設につきましては、逐次実績も高まってきております。 また、各地方に大体二十都道府県にわたる今組織を持っておりますが、大体一都道府県に一つないし二つくらいの組合が今用意され
○参考人（市川誠君） お答え申し上げます。 ただいまおっしゃられました通り、昨年の七月から本年の一月まで一万三千三百六十四名、こういうような解雇の通告が出ました。これらの解雇の理由はかなりいろいろとございまして、中には部隊の撤退、施設閉鎖あるいは労働力調査団の調査結果による余剰人員、また予算の縮減に伴う解雇、いろいろな理由がありましたので、組合といたしましては、これだけの解雇を見ますと、実際に部隊の行なっております作業量というものは
○参考人（市川誠君） 全駐労の中央本部の委員長の市川誠であります。 駐留軍労働者の保護に関しましては、いつも深い御配慮をいただいております。その点につきまして、基地労働者を代表いたしまして厚くお礼を申し上げたいと思います。本日は、駐留軍労働者の大量の人員整理に伴う失業対策の問題につきまして若干の意見を申し上げまして、十分な御配慮を賜わりたいと存じます。 そこで最近の基地労働者の整理の状況でありますが、お手元に資料も一部差し上げて
○委員長（重盛壽治君） 次に、全駐労中央執行委員長の市川誠さんにお願い いたします。
○日野委員長代理 次に全駐労委員長の市川誠君。
○赤松委員長 御異議ないようですから、さよう決定いたします。 次に駐留軍労務者のストに伴うピケツトに対する警察措置について、全駐労委員長市川誠君より参考人として御意見を聴取いたしたいと存じますが御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（市川誠君） 只今のお話の特別公務員法の問題ですが、この点については条約が発効するときに、政府側でも組合側でもいろいろと検討いたしたわけです。その中で現在の軍関係が一番よろしい、こういうような見解に到達して百七十四号が作られました。そうして変つたわけであります。勿論いろいろと御議論がでると思います。当時の問題としては、駐留軍労働者の寒椿というものが、いわゆる日本の公務員法の公務員の定義の範疇に入らないという点が実態の中から勿論主
○参考人（市川誠君） 全駐留軍労働組合中央執行委員会の市川誠でございます。 駐留軍労務者が非常に大きな期待を持つております特別退職手当の問題について、法律改正についていろいろと継続審査等に御配慮を願つております人事委員会に対しまして、厚く御礼を申上げたいと存じます。 特別退職手当の問題について、八月十三日の人事委員会後の状況といたしましては、全駐労といたしましては、たまたま当時北海道の札幌で八月の十四、十五日中央委員会を開催いた
○委員長（松浦清一君） それではこれから委員会を開会いたします。 日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律案を議題に供します。御承知の通り本案は第十九回通常国会の終ります直前、五月二十八日に社会党両派の全員が発議者となつて提案をされ、発議者を代表して千葉委員からこの法律案の内容の説明を聴取したのみで、その内
○委員長（松浦清一君） 速記をつけて下さい。 それでは只今御報告申上げました、継続審査になつている法律案の審査というそういう打ち出し方は、各会派のいろいろな事情等もございますから、そういう明確なことでなしに、駐留軍労務者の失業問題が、これは国家公務員に準じて待遇されるということになつておりまするために、人事委員会で取扱つているわけですが、失業に直面して退職手当問題が解決しておらないという、そういう実情調査のため、明日特別調達庁長官に
○委員長（松浦清一君） さよう決定をいたします。 それから第十九通常国会で、日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律案が議員提出として提案をされまして、継続審査になつておるわけでありますが、全駐留軍労働組合の中央執行委員長市川誠君から、最近北海道地区よりの米陸軍部隊撤退等によつて約四千数百名、他に軍属、労働
○参考人（市川誠君） 全駐労中央執行委員長の市川誠であります。只今委員長からのお言葉もありましたので、時間の関係もありますので問題点だけを摘出して陳述をいたしたいと思います。 今福島長官から大体現在駐留軍労働者の現状について説明がなされましたので、重復する点を避けたいと思いますが、私どもが一番苦しい点は、問題は北海値の撤退に伴う失業対策の問題であります。すでにこの問題につきましては、九月の十四日に解雇を発効します五百四十七名の第一次
○赤松委員長 この際駐留軍労務関係、市川誠君。炭鉱関係、渡辺維誠君、秋好トムノ君、秋月フサエ君。帝国酸素関係、尾崎治君、西村芳雄君、大木六雄君。造船関係、浜口栄君、溝口光治君、浅野重美君、近江絹糸関係、仲川衛君、山口正義君、内田秀雄君、菅家泰子君、池本正三郎君、北山香保里君、早川ヒサ君、鈴木六郎君、鷲沢愛子君、中前研二君、下村宏二君、吉田美代子君、木下準仁君、宮元節子君、西島恒雄君、三輪美智子、川又キミ君、岩原利子君、これは冨士宮、大阪