決算委員会
○政府参考人（市橋保彦君） お答えいたします。 東日本大震災の教訓を踏まえまして、消防庁といたしましては、緊急消防援助隊の強化、消防団の充実強化、消防の情報基盤の整備等に積極的に取り組んできたところでございます。 具体的には、緊急消防援助隊につきましては、無償使用車両を増加させるとともに、津波や大規模風水害による冠水地域におきましても、走破性の高い車両や長期に及ぶ消防応援活動への支援のための後方支援車両の全国配備等に着手したとこ
「市橋保彦」の過去の国会発言
発言数 90件
初発言日: 2012-03-23 / 最新発言日: 2014-05-19 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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総務委員会
○政府参考人（市橋保彦君） お答えいたします。 キュービクル式非常電源専用受電設備につきましては、消防用設備等につながる系統、それからそれ以外につながる系統などが含まれてございます。 御指摘の太陽光発電設備との接続につきましては、消防用設備等の回路が遮断されないようにする必要がございますので、例えば消防用設備等につながる系統以外であれば、既存施設も含めて、これは既存も同じでございますが、太陽光発電設備の接続は可能ということになり
総務委員会
○政府参考人（市橋保彦君） 御指摘の資料でございますけれども、キュービクル式非常電源専用受電設備に係ります登録機関であります日本電気協会が実施している認定業務を紹介するために作成しているものでございます。 御指摘の記述につきましては、認定業務、通常出荷前に行うということでございますので、設置後の変更の場合には消防機関の確認が必要という趣旨で書かれているものと考えられます。決して既存であればおよそ接続できないというわけではないわけでご
総務委員会
○政府参考人（市橋保彦君） 消防救急デジタル無線につきましては、二十八年の五月末までに整備を完了するというふうなことで今進んでございまして、二十五年度末現在、全国の消防本部のうち整備済みの割合は三〇・九％、二百三十二本部となっておりまして、これに整備に着手済みの団体を加えた割合は七二・六、本部数で五百四十六本部となっております。 ということで、残りは二百六本部ということになりますけれども、これらにつきましても、私どもでは調査を行いま
総務委員会
○政府参考人（市橋保彦君） 防災行政無線に限らず、災害時に住民に対しまして情報を行政の方から的確に伝達するということは大変重要な話でございまして、さきの東日本大震災の経験も踏まえまして、私ども、各自治体に対しまして、地震時あるいは停電時においても十分に機能するように対策を講じるように、さらにはそのための必要な備えをするようにということを指導しているところでございまして、今後とも、来るべき大地震、大震災におきましても的確に対応できるように
総務委員会
○政府参考人（市橋保彦君） 防災行政無線の整備、デジタル化に対します支援といたしましては、一つは財政的な支援ということで、先ほどの電波利用料を活用した助成制度というものもございますし、また地方財政措置という形で、交付税措置率の高い緊急防災・減災事業の対象にもしているところでございまして、これらに基づきまして支援をしていきたいと考えております。 さらに、技術的な支援ということも重要でございまして、これらにつきましては、私どもでアドバイ
総務委員会
○政府参考人（市橋保彦君） 防災行政無線、大変に重要な情報伝達手段でございまして、これらにつきましてはしっかりと整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ただ、防災行政無線のみならず、私ども、多様な手段で住民の方々に防災情報を提供するということも推進しておりまして、言わば多重化といいますか、そういう形で、コミュニティーＦＭを使ったりとか、あるいは緊急速報メールを活用したりとかいうふうな形で行ってまいりたいと思いますので、今
総務委員会
○市橋政府参考人 お答えいたします。 消防団員数は、平成二年に百万人を割りまして、平成二十五年四月現在で約八十六万八千人と、毎年減少を続けております。一方、女性消防団員数は年々増加しておりまして、現在は二万人を超えているところでございます。 また、女性消防団員の活動は、応急手当てや火災予防の普及啓発から、実災害での消火活動や後方支援活動など幅広いものとなっておりまして、女性ならではのきめ細かな活動のためにも、さらなる女性消防団員
総務委員会
○政府参考人（市橋保彦君） お答え申し上げます。 道路が狭隘で進入困難な密集市街地火災におきまして、小型の消防車両は、機動力を生かし、早期に火災現場の間近に到着し消火活動ができる、初期消火活動ができるという利点がございます。 京都市におかれましては、戦前の木造家屋が多く残る密集地域の細い街路への進入を考慮いたしまして、小型の消防車両を導入されたというふうに聞いているところでございます。 一方で、火災が隣接建物に延焼拡大してい
総務委員会
○政府参考人（市橋保彦君） 東日本大震災におきましては、岩手県で百十九名、宮城県で百八名、福島県で二十七名の計二百五十四名の消防団員の方が犠牲となられました。このうち、住民の避難誘導や救助活動など消防団としての公務中に犠牲となられた消防団員は、岩手県で九十名、宮城県で八十四名、福島県で二十四名の計百九十八名となっているところでございます。
総務委員会
○政府参考人（市橋保彦君） お答えいたします。 指定数量未満の少量の危険物の貯蔵、取扱いに係る技術上の基準につきましては、市町村が火災予防条例、これで定めるということになっております。 消防庁といたしましては、当該条例の考え方につきまして火災予防条例例を示すなど技術上の助言を行っておりまして、ほとんどの市町村が当該考え方に基づき条例を制定しているところでございます。 さらに、この火災予防条例例におきましては、指定数量未満の危
予算委員会
○政府参考人（市橋保彦君） 消防の関係でございますが、東日本大震災におきましては、緊急消防援助隊の航空隊のヘリコプター五十八機が三月十一日から五月三十一日までの八十二日間で延べ八百六十回出動いたしまして、千五百五十二名の方の救助、救急搬送を行いました。また、そのほか、情報収集、空中消火、隊員搬送、緊急物資輸送等多様な活動を実施したところでございます。 ヘリの運航に関する調整につきましては、宮城県や岩手県の災害対策本部に設置されました
総務委員会
○市橋政府参考人 地方交付税は、あくまでも地方の一般財源ということでございますので、それが、この手当分がどのように使われたかというようなことは把握してございません。
総務委員会
○市橋政府参考人 消防団員の報酬及び出動手当は、消防組織法によりまして、各市町村の条例で定めるということにされております。また、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律におきましても、活動に応じた適切な報酬及び出動手当が支給されるよう、必要な措置を講ずるものとされているところでございます。 御指摘のように、消防団員の報酬及び出動手当につきましては、交付税措置を講じてございますけれども、その実績は交付税措置額を下回るというふ
予算委員会第二分科会
○市橋政府参考人 お答えいたします。 まず、自主防災組織の現状でございますが、平成二十五年四月一日現在で、全国で十五万三千六百組織が設置されておりまして、人数は、約四千三十七万人となっているところでございます。 また、活動地域の世帯数の全世帯に対する割合であります活動カバー率、これは、全国で七七・九％というふうになっているところでございます。 首都直下地震など大規模災害が発生した場合には、消防、自衛隊、警察などによる救助活動
予算委員会第二分科会
○市橋政府参考人 自主防災組織が担うべき役割として、その手引にもございますように、例えば、ＡＥＤの使用ですとか、さらには、救命活動の実施というような役割もございます。これらにつきましては、やはり指導する立場の人間が必要でございますので、地元の消防機関あるいは消防団と連携しながら、住民の方も参加の上で訓練を重ねていくというような取り組みが大事なんだろうなというふうに思っております。 また、避難所におきましても、実際に、東日本大震災のと
予算委員会第二分科会
○市橋政府参考人 自主防災組織と社会福祉関係団体との連携についてでございますけれども、私どもが把握しているところでは、自主防災組織が、例えば社会福祉協議会やＮＰＯ法人と連携して避難訓練を実施した事例がございます。また、消防団、ボランティアや地域住民とともに、津波襲来時の一時避難所を開設したような事例もございます。 私どもも、このような、社会福祉協議会を初めとする他団体との連携事例というふうなものを取りまとめた上で、紹介をしているとこ
予算委員会第二分科会
○市橋政府参考人 御指摘のように、風水害の場合には、ある程度事前の対応が可能でございまして、例えば自主防災組織がいろいろ避難の呼びかけをするというようなこともできますけれども、竜巻の場合、通常、そういう時間的な余裕がないというようなことであろうというふうに思います。 ただ、竜巻につきましても、例えば、住民の方々に、前兆となるべき現象、こういう事態があったら備えてください、そういう場合には、とるべき行動として、屋内に避難してくださいで
予算委員会第二分科会
○市橋政府参考人 消防団の装備につきましては、東日本大震災の教訓ですとか、あるいは大規模災害への対応、このようなことを考えまして、また、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律も踏まえまして、トランシーバー等の双方向の情報伝達が可能な情報通信機器、そして、安全靴やライフジャケット等の消防団員の安全確保のための装備の充実、これに加えまして、チェーンソーや油圧ジャッキ等の救助活動用の資機材の充実を図ることといたしまして、本年二月七
予算委員会第二分科会
○市橋政府参考人 御指摘のように、消防団の団員の安全確保は大変重要でございます。東日本大震災でも、とうとい、貴重な消防団員、多くの方がお亡くなりになりました。 このために、私どもといたしましては、退避ルールの確立、あるいは単独行動の原則禁止、津波到達予測時刻等に基づく活動可能時間の設定など、こういう行動原則を徹底することが大変重要であるというふうに考えておりまして、こうした行動原則を定めたマニュアルを作成してほしいということで地方公