農林水産委員会
○政府参考人（平尾豊徳君） 今、今回のこの法律の改正で対象となる組合がどのような組合なのかというふうな御質問でございます。 今回の東日本大震災は、過去にない地震の大きさあるいは津波等により、東北地方を始めといたしまして全国に広範な被害を及ぼしているわけでございます。そういう意味から、農協の組合員あるいは漁協の組合員あるいは農漁協それぞれも相当全国広範に被害を受けているという実態でございます。 そういう意味で、今回の特例措置の対象
「平尾豊徳」の過去の国会発言
発言数 99件
初発言日: 2008-02-27 / 最新発言日: 2011-07-26 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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農林水産委員会
○政府参考人（平尾豊徳君） 御指摘の三県以外でも、先ほどの三つの要件でございます、どうしても自己資本の増強によらないと信用供与がきちんと果たせないような状況に至ったと、今回の震災でですね。それで、その組合自体は震災は受けていませんけれども、例えば、今委員御指摘の、組合員の漁船が相当損壊をして組合員の抱えている債権が毀損しているというふうなことが考えられると思います。そういうことによってその当該組合が今後の財務内容がなかなか明確に見通せな
農林水産委員会
○政府参考人（平尾豊徳君） なかなかこの相当程度というのを数量的に今の段階でどうかというふうなことはお答えしにくいわけでございます。 私ども、この文字のとおり、被災者に対して貸出し等の債権を多数抱えておって、そのことがある意味ではこの組合の今後の財務内容あるいは収支に影響するかどうかというのをよく見定めていただこうと思っております。そういう意味では、組合の実態に応じて考えなきゃならないと思っています。 なかなか、一律に考えてしま
農林水産委員会
○政府参考人（平尾豊徳君） 今回、資本増強をするときのメルクマールといいますか、数量的なメルクマールを示したらどうかというふうな御指摘でございます。 農漁協系統は基本的には国内業務を営んでおるわけでございます。そういう意味からは、自己資本の規制は法令上は四％になっております。一方、これは自主ルールで、農漁協系統は今まで八％ということを基本に経営の健全化に取り組んでいただいているというふうになっております。これは、今回の再編強化法の母
農林水産委員会
○政府参考人（平尾豊徳君） 委員御指摘のように、可能性としては私どもはこの法律では考えているわけでございます。ただ、そのときに、先ほどの三つの要件というのがあるわけでございますから、あくまでもこの東日本大震災の影響で自己資本の増強がどうしても必要だというふうなことでありますし、また、その原因が自ら被災を受けられたか、あるいは貸出債権者になっています農業者、漁業者が相当被災をされているとか、あるいはそういうことによって財務の内容が見通しづ
農林水産委員会
○政府参考人（平尾豊徳君） 資本注入の時期でございますけれども、これは御案内だと思いますけれども、今回被災を受けた東北地域を中心としまして、ちょうど震災直後に決算期を迎えたところが非常に多うございます。そういう意味から、決算期に資産査定をするというのが非常に難しい状況に陥ったということから、直ちに私どもは、二十二年度の事業決算については被災地において貸出先の実態把握は難しいだろうということから、被害前の状況に基づいて査定をやっていただく
農林水産委員会
○政府参考人（平尾豊徳君） 今後、申請に当たっての信用事業の強化計画はなかなか難しいんじゃないかと、どういうふうな内容を考えているんだというふうな御質問でございます。 今回、この特例に基づいて自己資本の増強の申請をしていただくに当たっては、その信用事業の改善をしっかり取り組んでいただくというふうなことが重要でありますし、またそのことが地域の経済の活性化、あるいは、具体的に申し上げれば、被災された農家あるいは漁家の方々の復旧復興にきち
農林水産委員会
○政府参考人（平尾豊徳君） 通常、こういう経営再建をされるところの経営改善計画については詳細には公表しないというのが通常でございます。それは委員御指摘のとおりでございます。一方、今回の計画は、先ほども申しましたように、定量的な、具体的な債務の劣化状況とかあるいは毀損状況とかいうものについては、基本的にはそういう具体的なものは盛り込まないというふうに考えております。 そういう意味から、先ほども申しましたように、最も重要なところは、地域
農林水産委員会
○政府参考人（平尾豊徳君） 今回資本増強をしていただく農漁協につきましては、委員御指摘のように、十年以内をめどに一旦計画をきちっと評価していただこうと思っております。その段階でまず改善ができれば自己再建ということでいいわけでございますし、もう一方、十年たってもその段階ではなかなか財務の状況がはっきりまだ改善しているとは言えないというふうなものも当然あるわけでございます。 そのときに、二つの方法があります。 一つは、改善していると
農林水産委員会
○政府参考人（平尾豊徳君） 確かに委員御指摘のとおり、ＪＡバンクあるいはＪＦマリンバンクのシステムの中では、何らかのことで支援法人から支援を受けるときには、御指摘のように破綻処理三原則というのがきっちり守られて、モラルハザードが起きないように相互に努力されているというふうな状況でございます。 その上で今回のこの特例でございますけれども、特例の必要な原因といいますのが、やはりこれだけの大きな震災によって被害が外生的に発生したというふう
経済産業委員会
○政府参考人（平尾豊徳君） お答え申し上げます。 世界の農産物の商品先物市場でございますけれども、委員御指摘のとおり、シカゴのほかアジアの商品先物市場、非常に拡大しているわけでございます。例えば、シカゴの商品先物取引所では、ここが世界の穀物関連の価格指標を形成するというふうなことが一般的に言われているわけでございますけれども、二〇〇四年から二〇〇八年の五年間で出来高が二・五倍になっておるわけでございます。 一方、じゃ国内はどうか
経済産業委員会
○政府参考人（平尾豊徳君） お答え申し上げます。 取引システムについての東京穀物商品取引所と東京工業品取引所との統合の件でございます。 私ども、先ほど申しましたように、商品先物市場が活性化して使いやすくなるというふうなことのためには、やはりこの取引システムをより使いやすいものにしなきゃならないというふうな認識を持っております。さらに、このことについては、取引所自体も非常に深刻に考えておるわけでございます。 そういう観点から、
経済産業委員会
○政府参考人（平尾豊徳君） お答え申し上げます。 まず、農産物でございます。 委員御指摘のとおり、農産物の国際相場は実は二〇〇六年から二〇〇八年にかけて上昇し、二〇〇八年に過去のピークに達したわけでございます。この原因にはいろいろあるわけでございますけれども、商品市場への投機資金の流入というのも指摘されておるわけでございます。 このことについて、やはり国民あるいは人類の生活に非常に影響があるというふうなことで、昨年のＧ８北海
経済産業委員会
○平尾政府参考人 お答え申し上げます。 モカコーヒーについての御質問でございます。 これは、一般的な総称として、モカコーヒーにつきましては、エチオピア産とイエメン産のコーヒー、両国産を合わせてモカコーヒーと総称しているようでございます。
経済産業委員会
○平尾政府参考人 エチオピア産のコーヒー豆の積み出し港でございますけれども、隣国のジブチ共和国のジブチ港と承知しております。
外交防衛委員会
○政府参考人（平尾豊徳君） お答え申し上げます。 スイスとの関係で、今回の合意が国内のチョコレート業界に与える影響についての御質問でございます。 まず、現行のチョコレートの輸入関税でございます。これ一〇％でございます。今回、日・スイスのＥＰＡの交渉で合意した内容では、新たに一千五百トンの関税割当てを設定して、その分について枠内税率を二〇％削減して一〇％を八％にするというふうなことで合意しております。 この内容でございますけれ
経済産業委員会
○平尾政府参考人 お答え申し上げます。 今、経済産業省様からお答えがあったわけでございますけれども、私どもも、相場操縦とか市況の状況をよく監視するというふうなことが重要だと思っておりまして、実は、ちょっとおくれていますけれども、ことしの十月から、そういう市場を監視する専従の担当者二名を配置する予定にしておりまして、今後、ノウハウとかツールの強化もあわせてやっていこうとしております。
経済産業委員会
○平尾政府参考人 損失自体のデータは私ども把握していないわけでございますけれども、個人の取引状況というのは、先ほど委員から御説明がありましたけれども、穀物のところは歴史的に個人を中心に商いがされてきたというふうなことがありまして、五割ぐらい個人が占めているという状況でございます。
経済産業委員会
○平尾政府参考人 東京穀物取引所のトウモロコシの限月別の取引状況はちょっとシカゴと違うんじゃないかという御質問でございます。 委員御指摘のとおり、東京穀物取引所では比較的期近の取引玉が少なく、一方、シカゴは期近のものが高いという状況でございます。 これは、私ども、ちょっと調べましたところ、シカゴは、御案内のように、トウモロコシの産地市場というふうな性格がございます。そうしますと、当然、生産者が販売を念頭に置いて先物市場を利用する
経済産業委員会
○平尾政府参考人 委員御指摘のとおり、東京穀物商品取引所では、最近、特に近年でございますけれども、一つは、流動性が低くなっているというふうなことから、穀物輸入業者などの大口の当業者と言われるところは、主な現物の調達先でございますシカゴで、やはり流動性が高いということもあり、ヘッジをするというふうな傾向が見られるようでございます。また、食品加工メーカーなどにおいても、実は、商社を通じて現物を調達するというふうなことから、これは幾つかの例外