平尾豊徳 に関する国会発言
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○政府参考人（平尾豊徳君） 確かに委員御指摘のとおり、ＪＡバンクあるいはＪＦマリンバンクのシステムの中では、何らかのことで支援法人から支援を受けるときには、御指摘のように破綻処理三原則というのがきっちり守られて、モラルハザードが起きないように相互に努力されているというふうな状況でございます。 その上で今回のこの特例でございますけれども、特例の必要な原因といいますのが、やはりこれだけの大きな震災によって被害が外生的に発生したというふう
○政府参考人（平尾豊徳君） 今回資本増強をしていただく農漁協につきましては、委員御指摘のように、十年以内をめどに一旦計画をきちっと評価していただこうと思っております。その段階でまず改善ができれば自己再建ということでいいわけでございますし、もう一方、十年たってもその段階ではなかなか財務の状況がはっきりまだ改善しているとは言えないというふうなものも当然あるわけでございます。 そのときに、二つの方法があります。 一つは、改善していると
○政府参考人（平尾豊徳君） 通常、こういう経営再建をされるところの経営改善計画については詳細には公表しないというのが通常でございます。それは委員御指摘のとおりでございます。一方、今回の計画は、先ほども申しましたように、定量的な、具体的な債務の劣化状況とかあるいは毀損状況とかいうものについては、基本的にはそういう具体的なものは盛り込まないというふうに考えております。 そういう意味から、先ほども申しましたように、最も重要なところは、地域
○政府参考人（平尾豊徳君） 今後、申請に当たっての信用事業の強化計画はなかなか難しいんじゃないかと、どういうふうな内容を考えているんだというふうな御質問でございます。 今回、この特例に基づいて自己資本の増強の申請をしていただくに当たっては、その信用事業の改善をしっかり取り組んでいただくというふうなことが重要でありますし、またそのことが地域の経済の活性化、あるいは、具体的に申し上げれば、被災された農家あるいは漁家の方々の復旧復興にきち
○政府参考人（平尾豊徳君） 資本注入の時期でございますけれども、これは御案内だと思いますけれども、今回被災を受けた東北地域を中心としまして、ちょうど震災直後に決算期を迎えたところが非常に多うございます。そういう意味から、決算期に資産査定をするというのが非常に難しい状況に陥ったということから、直ちに私どもは、二十二年度の事業決算については被災地において貸出先の実態把握は難しいだろうということから、被害前の状況に基づいて査定をやっていただく
○政府参考人（平尾豊徳君） 委員御指摘のように、可能性としては私どもはこの法律では考えているわけでございます。ただ、そのときに、先ほどの三つの要件というのがあるわけでございますから、あくまでもこの東日本大震災の影響で自己資本の増強がどうしても必要だというふうなことでありますし、また、その原因が自ら被災を受けられたか、あるいは貸出債権者になっています農業者、漁業者が相当被災をされているとか、あるいはそういうことによって財務の内容が見通しづ
○政府参考人（平尾豊徳君） 今回、資本増強をするときのメルクマールといいますか、数量的なメルクマールを示したらどうかというふうな御指摘でございます。 農漁協系統は基本的には国内業務を営んでおるわけでございます。そういう意味からは、自己資本の規制は法令上は四％になっております。一方、これは自主ルールで、農漁協系統は今まで八％ということを基本に経営の健全化に取り組んでいただいているというふうになっております。これは、今回の再編強化法の母
○政府参考人（平尾豊徳君） なかなかこの相当程度というのを数量的に今の段階でどうかというふうなことはお答えしにくいわけでございます。 私ども、この文字のとおり、被災者に対して貸出し等の債権を多数抱えておって、そのことがある意味ではこの組合の今後の財務内容あるいは収支に影響するかどうかというのをよく見定めていただこうと思っております。そういう意味では、組合の実態に応じて考えなきゃならないと思っています。 なかなか、一律に考えてしま
○政府参考人（平尾豊徳君） 御指摘の三県以外でも、先ほどの三つの要件でございます、どうしても自己資本の増強によらないと信用供与がきちんと果たせないような状況に至ったと、今回の震災でですね。それで、その組合自体は震災は受けていませんけれども、例えば、今委員御指摘の、組合員の漁船が相当損壊をして組合員の抱えている債権が毀損しているというふうなことが考えられると思います。そういうことによってその当該組合が今後の財務内容がなかなか明確に見通せな
○政府参考人（平尾豊徳君） 今、今回のこの法律の改正で対象となる組合がどのような組合なのかというふうな御質問でございます。 今回の東日本大震災は、過去にない地震の大きさあるいは津波等により、東北地方を始めといたしまして全国に広範な被害を及ぼしているわけでございます。そういう意味から、農協の組合員あるいは漁協の組合員あるいは農漁協それぞれも相当全国広範に被害を受けているという実態でございます。 そういう意味で、今回の特例措置の対象
○委員長（主濱了君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省経営局長平尾豊徳君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省消費・安全局長平尾豊徳君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（平尾豊徳君） お答え申し上げます。 まず、農産物でございます。 委員御指摘のとおり、農産物の国際相場は実は二〇〇六年から二〇〇八年にかけて上昇し、二〇〇八年に過去のピークに達したわけでございます。この原因にはいろいろあるわけでございますけれども、商品市場への投機資金の流入というのも指摘されておるわけでございます。 このことについて、やはり国民あるいは人類の生活に非常に影響があるというふうなことで、昨年のＧ８北海
○政府参考人（平尾豊徳君） お答え申し上げます。 取引システムについての東京穀物商品取引所と東京工業品取引所との統合の件でございます。 私ども、先ほど申しましたように、商品先物市場が活性化して使いやすくなるというふうなことのためには、やはりこの取引システムをより使いやすいものにしなきゃならないというふうな認識を持っております。さらに、このことについては、取引所自体も非常に深刻に考えておるわけでございます。 そういう観点から、
○政府参考人（平尾豊徳君） お答え申し上げます。 世界の農産物の商品先物市場でございますけれども、委員御指摘のとおり、シカゴのほかアジアの商品先物市場、非常に拡大しているわけでございます。例えば、シカゴの商品先物取引所では、ここが世界の穀物関連の価格指標を形成するというふうなことが一般的に言われているわけでございますけれども、二〇〇四年から二〇〇八年の五年間で出来高が二・五倍になっておるわけでございます。 一方、じゃ国内はどうか
○委員長（櫻井充君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、農林水産省大臣官房審議官梅田勝君、農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君、経済産業省大臣官房審議官小川恒弘君、経済産業省大臣官房審議官大下政司君、経済産業省通商政策局長岡田秀一君、経済産業省貿易経済協力局長藤田昌宏君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長上田英志君、経済産業省商務情報政策局長近藤賢二君及び中小企業庁経営支援部
○政府参考人（平尾豊徳君） お答え申し上げます。 スイスとの関係で、今回の合意が国内のチョコレート業界に与える影響についての御質問でございます。 まず、現行のチョコレートの輸入関税でございます。これ一〇％でございます。今回、日・スイスのＥＰＡの交渉で合意した内容では、新たに一千五百トンの関税割当てを設定して、その分について枠内税率を二〇％削減して一〇％を八％にするというふうなことで合意しております。 この内容でございますけれ
○東委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省大臣官房審議官大下政司君、資源エネルギー庁次長本部和彦君及び農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○東委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省大臣官房審議官大下政司君、経済産業省通商政策局長岡田秀一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君及び農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君の出席を求め、説明を聴取い