総務委員会
○政府参考人（平嶋彰英君） お答え申し上げます。 まず、第一点目の市町村課税状況等の調べはどういうもので、どういうふうに使っているかということでございますが、毎年度、市町村からの報告に基づき総務省で取りまとめて、そして公表していることは御承知のとおりでございます。個人住民税について見れば、所得の額の段階ごとのデータ、各種控除の適用状況などを統計データとして把握しております。 これは、まず第一には、国における税制改正等の作業の基礎
「平嶋彰英」の過去の国会発言
発言数 99件
初発言日: 2010-05-28 / 最新発言日: 2015-05-26 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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総務委員会
○政府参考人（平嶋彰英君） ええ、それは結果が、実は所得が全体として景気がいいときの方が平均値が減ることもあるという前提を置いてちょっとお答えさせていただきますと、ここ……
総務委員会
○政府参考人（平嶋彰英君） はい。推移を見ていると、この間は一般的には減ってきていて、この数年間は横ばいでございます。そして、この減っている時期は多分、私どもの推測では、団塊の世代の方たちが給与所得者から六十の定年を迎えておられるせいもあるのかなということもありますし、この時期、リーマン・ショックの影響で景気が非常に悪かったということもございます。 それと、最後の年に上がっております。平成二十六年度分でございます、二十五年の所得でご
地方創生に関する特別委員会
○平嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、平成二十五年度決算額で、大阪市の市税収入は約六千四百十一億円となってございます。 今回の、もしなった場合にどうなるかというのは、それぞれ、その後にどういう超過課税をするかとかもございますので断定的には申し上げられませんが、現行の都の特例でいきますと、特別区財政調整交付金の対象となる普通税である法人の市町村民税、固定資産税、特別土地保有税を都は特別区の存する区域において課するものとす
総務委員会
○政府参考人（平嶋彰英君） ふるさと納税につきましては一昨日も御質問いただいたところでございます。その積極的な活用により、政府が重要課題としております地方創生に寄与し、地域活性化や人口減少対策などに資する効果もあると地方六団体からも評価されているわけでございます。そういうことで、私ども、今回制度改正で更に積極的な活用をしていただけるように、税制改正において地方団体からの要望も踏まえて特例控除額の上限の拡充等の制度改正を行ったところでござ
総務委員会
○政府参考人（平嶋彰英君） 地方創生に資するように各地方団体において様々な工夫を行っていただきながら活用していただいているということでございます。全国千八百ほどの市町村がある中で、多額の寄附金収入を得ているというところがあることは承知をしておりますけれども、現段階において個別の地方団体でそういうことが起きているということについてコメントすることはちょっと差し控えたいというように考えております。 ただ、前回のときも御答弁申し上げました
総務委員会
○政府参考人（平嶋彰英君） 簡単に一つだけ申し上げます。 返礼品送付について、それが過熱をして、今先生おっしゃったようなモラルハザードを起こしているのではないかというような懸念があることは承知を申し上げた上で、今回、法律改正に伴って、地方団体側の方でもやっぱり節度を持ってやらなきゃいけないとおっしゃっているわけでございますので、地方自治、地方分権ということからいきますと、まずは地方団体側の節度ある運用をお願いして、その上で、その先ど
総務委員会
○政府参考人（平嶋彰英君） ふるさと納税制度についてでございますけれども、御案内のとおり、創設時に当時の福田総理大臣がおっしゃっているんですけれども、ふるさとに対する納税者の思いを寄附税制上配慮する観点から行うということで導入をされました。そういう中で、自らの納税の中で、ふるさとや応援したい地方団体を支援したいという思いをお持ちの方々がその思いを実現する制度として普及しつつあるんだろうというふうに考えております。 ただ、今御指摘あり
総務委員会
○政府参考人（平嶋彰英君） ふるさと納税につきましては、先ほども申し上げましたけれども、政府の最優先課題でもあります地方再生にとりましても重要な意義を有するものだというふうに考えてございます。そうした観点から、今年度の税制改正におきましても特例控除額の限度額を二倍に引き上げる等の拡充を行うとともに、その一方で、四月一日には、大臣名での技術的によりまして、先ほどのその返礼品等についても注意喚起をさせていただいているというところでございます
総務委員会
○政府参考人（平嶋彰英君） まず、二重課税という点でございますけれども、二重課税の定義にもよりますが、私どもの立場といたしましては、ゴルフ場の利用者に対して一日につき一定額、八百円なら八百円というのを課するゴルフ場利用税というのは、ゴルフ場の利用料金に対して一定の率を掛ける消費税とは異なるものでございますので、二重課税には当たらないというふうに考えております。 それから、ゴルフ場利用税につきましては、今、片山先生からおっしゃっていた
予算委員会
○政府参考人（平嶋彰英君） お答えを申し上げます。 朝鮮総連中央本部ビルに対する固定資産税の課税につきましては、過去に東京都の減免不許可をめぐって訴訟になったことがございますので、その点で御報告しますと、朝鮮総連中央本部ビルの土地、建物については、朝鮮総連関連会社が保有していた平成十五年度から東京都が減免を取りやめまして、固定資産税等を課税してきているというように承知しております。 その後、競売の結果、昨年十一月に所有権が移転し
財政金融委員会
○政府参考人（平嶋彰英君） それは都道府県でございます。
財政金融委員会
○政府参考人（平嶋彰英君） お答え申し上げます。 外形標準課税における資本割の大資本圧縮や持ち株会社特例の対象先の捕捉状況ということでございますが、これはもう委員御案内のとおり、総務省は残念ながら資本割の課税庁ではありませんので、基本的に資本圧縮措置や持ち株会社特例が適用される個別法人の網羅的な情報は保有していないわけでございます。 そういう中で、私どもとして税制の企画立案等に必要な情報というのは得る必要がございますので、まず課
財政金融委員会
○政府参考人（平嶋彰英君） 私どもの方は、先ほど申しましたように課税庁ではございませんので、個別企業の情報は基本的に取るという立場にございませんので、課税庁から匿名のデータという形で集計したデータを頂戴して、それを集計しているということでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（平嶋彰英君） まず、減税というお話でございましたが、これそもそも創設したときに法人事業税の所得割を外形標準課税に置き換えたわけでございまして、そのときに、税収中立でやっておりますから、税収中立の設計の中でのこういった措置を講じたということを御理解いただきたいと思います。 それで、先ほど申しましたように、公開データがあるというふうに申しましたのは、この六社ということに関して申しますと、内容的に申しますと、個別の会社名は避
財政金融委員会
○政府参考人（平嶋彰英君） 端的にということでございますので御報告しますと、それについて、個社別にも総括的、網羅的に把握する、公表する仕組みは検討しておりません。なかなか税法上の守秘義務との関係もありまして、私ども、課税庁でもございませんので、難しいと考えております。
総務委員会
○政府参考人（平嶋彰英君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、平成二十一年度税制改正におきまして、軽油引取税につきましては、道路目的財源から一般財源化し、地球温暖化対策の観点、国、地方の厳しい財政状況等を踏まえて暫定税率は維持する、道路を使用しない用途の免税期限については三年間の時限を付けた上でそのまま延長することとされたところでありまして、その暫定税率につきましては、平成二十二年度改正において当分の間の税率とされたところ
総務委員会
○政府参考人（平嶋彰英君） 二十六年度税制改正におきまして引上げが二十七年度からと決定されたのが一年送られたわけでございますが、これは与党税制協議会で協議いたしまして、その中で、二輪車ユーザーの負担にも配慮する観点から、消費税率一〇％への引上げ時期が延期されることになったこと、あるいは軽四輪車に新たにグリーン化特例を入れることとなったこと、こういうこととのバランスも考えた上で与党税協で結論を出されたというふうに考えております。
総務委員会
○政府参考人（平嶋彰英君） 今御指摘の件は、課税自主権の拡大ということだろうと思います。 その点につきましては、地方自治、地方分権の観点からやはり課税自主権を拡大していくべきであるという意見と、また、地域でどうしてもやりたいことがあるけれども、それは普遍的な事業ではない、国の方で財源保障をするような事業ではないというときには超過課税ですとかそれから法定外税とかを活用して財源を確保していただくという議論はかねてからございます。 た
総務委員会
○政府参考人（平嶋彰英君） 御指摘のその法定外普通税、目的税、どちらも同じ手続でございますけれども、これにつきましては、平成十二年の地方分権一括法におきまして、それまで総務大臣の、自治大臣ですけれども、許可制度だったものをハードルを下げて、協議、同意という形にさせていただいたところでございます。さらに、法定外目的税についての手続を簡素化できないかということで、これも平成十六年頃でございますが、手続の簡素化等も行っております。 ただ、