平嶋彰英 に関する国会発言
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○辰巳委員 そういうことなんですよ、高額納税者ほど金額的には優遇されるわけですよね。 今ありましたとおり、高額納税者ほど優遇されるという制度をより強化したのが二〇一五年からの控除上限の拡大であります。返礼品競争の過熱もこれ以降に進んで、後に総務省は過熱を抑えるための基準を定めましたけれども、一部自治体との法廷闘争にもなっていきました。 このとき、高所得者への過度な優遇になると指摘をした総務官僚がおられました。今日の資料にもつけて
○政府参考人（平嶋彰英君） はい。推移を見ていると、この間は一般的には減ってきていて、この数年間は横ばいでございます。そして、この減っている時期は多分、私どもの推測では、団塊の世代の方たちが給与所得者から六十の定年を迎えておられるせいもあるのかなということもありますし、この時期、リーマン・ショックの影響で景気が非常に悪かったということもございます。 それと、最後の年に上がっております。平成二十六年度分でございます、二十五年の所得でご
○政府参考人（平嶋彰英君） ええ、それは結果が、実は所得が全体として景気がいいときの方が平均値が減ることもあるという前提を置いてちょっとお答えさせていただきますと、ここ……
○政府参考人（平嶋彰英君） お答え申し上げます。 まず、第一点目の市町村課税状況等の調べはどういうもので、どういうふうに使っているかということでございますが、毎年度、市町村からの報告に基づき総務省で取りまとめて、そして公表していることは御承知のとおりでございます。個人住民税について見れば、所得の額の段階ごとのデータ、各種控除の適用状況などを統計データとして把握しております。 これは、まず第一には、国における税制改正等の作業の基礎
○鳩山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室長内田要君、内閣府地方創生推進室次長若井
○政府参考人（平嶋彰英君） 簡単に一つだけ申し上げます。 返礼品送付について、それが過熱をして、今先生おっしゃったようなモラルハザードを起こしているのではないかというような懸念があることは承知を申し上げた上で、今回、法律改正に伴って、地方団体側の方でもやっぱり節度を持ってやらなきゃいけないとおっしゃっているわけでございますので、地方自治、地方分権ということからいきますと、まずは地方団体側の節度ある運用をお願いして、その上で、その先ど
○政府参考人（平嶋彰英君） 地方創生に資するように各地方団体において様々な工夫を行っていただきながら活用していただいているということでございます。全国千八百ほどの市町村がある中で、多額の寄附金収入を得ているというところがあることは承知をしておりますけれども、現段階において個別の地方団体でそういうことが起きているということについてコメントすることはちょっと差し控えたいというように考えております。 ただ、前回のときも御答弁申し上げました
○政府参考人（平嶋彰英君） ふるさと納税につきましては一昨日も御質問いただいたところでございます。その積極的な活用により、政府が重要課題としております地方創生に寄与し、地域活性化や人口減少対策などに資する効果もあると地方六団体からも評価されているわけでございます。そういうことで、私ども、今回制度改正で更に積極的な活用をしていただけるように、税制改正において地方団体からの要望も踏まえて特例控除額の上限の拡充等の制度改正を行ったところでござ
○政府参考人（平嶋彰英君） ふるさと納税につきましては、先ほども申し上げましたけれども、政府の最優先課題でもあります地方再生にとりましても重要な意義を有するものだというふうに考えてございます。そうした観点から、今年度の税制改正におきましても特例控除額の限度額を二倍に引き上げる等の拡充を行うとともに、その一方で、四月一日には、大臣名での技術的によりまして、先ほどのその返礼品等についても注意喚起をさせていただいているというところでございます
○政府参考人（平嶋彰英君） ふるさと納税制度についてでございますけれども、御案内のとおり、創設時に当時の福田総理大臣がおっしゃっているんですけれども、ふるさとに対する納税者の思いを寄附税制上配慮する観点から行うということで導入をされました。そういう中で、自らの納税の中で、ふるさとや応援したい地方団体を支援したいという思いをお持ちの方々がその思いを実現する制度として普及しつつあるんだろうというふうに考えております。 ただ、今御指摘あり
○桝屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長末宗徹郎君、総務省行政管理局長上村進君、自治行政局長佐々木敦朗君、自治行政局選挙部長稲山博司君、自治税務局長平嶋彰英君、情報流通行政局長安藤友裕君、厚生労働省大臣官房審議官木下賢志君、大臣官房審議官武田俊彦君、水産庁長官本川一善君、国土交通省水管理・国土保全局次長加藤久喜
○政府参考人（平嶋彰英君） まず、二重課税という点でございますけれども、二重課税の定義にもよりますが、私どもの立場といたしましては、ゴルフ場の利用者に対して一日につき一定額、八百円なら八百円というのを課するゴルフ場利用税というのは、ゴルフ場の利用料金に対して一定の率を掛ける消費税とは異なるものでございますので、二重課税には当たらないというふうに考えております。 それから、ゴルフ場利用税につきましては、今、片山先生からおっしゃっていた
○政府参考人（平嶋彰英君） お答えを申し上げます。 朝鮮総連中央本部ビルに対する固定資産税の課税につきましては、過去に東京都の減免不許可をめぐって訴訟になったことがございますので、その点で御報告しますと、朝鮮総連中央本部ビルの土地、建物については、朝鮮総連関連会社が保有していた平成十五年度から東京都が減免を取りやめまして、固定資産税等を課税してきているというように承知しております。 その後、競売の結果、昨年十一月に所有権が移転し
○政府参考人（平嶋彰英君） 端的にということでございますので御報告しますと、それについて、個社別にも総括的、網羅的に把握する、公表する仕組みは検討しておりません。なかなか税法上の守秘義務との関係もありまして、私ども、課税庁でもございませんので、難しいと考えております。
○政府参考人（平嶋彰英君） まず、減税というお話でございましたが、これそもそも創設したときに法人事業税の所得割を外形標準課税に置き換えたわけでございまして、そのときに、税収中立でやっておりますから、税収中立の設計の中でのこういった措置を講じたということを御理解いただきたいと思います。 それで、先ほど申しましたように、公開データがあるというふうに申しましたのは、この六社ということに関して申しますと、内容的に申しますと、個別の会社名は避
○政府参考人（平嶋彰英君） それは都道府県でございます。
○政府参考人（平嶋彰英君） 私どもの方は、先ほど申しましたように課税庁ではございませんので、個別企業の情報は基本的に取るという立場にございませんので、課税庁から匿名のデータという形で集計したデータを頂戴して、それを集計しているということでございます。
○政府参考人（平嶋彰英君） お答え申し上げます。 外形標準課税における資本割の大資本圧縮や持ち株会社特例の対象先の捕捉状況ということでございますが、これはもう委員御案内のとおり、総務省は残念ながら資本割の課税庁ではありませんので、基本的に資本圧縮措置や持ち株会社特例が適用される個別法人の網羅的な情報は保有していないわけでございます。 そういう中で、私どもとして税制の企画立案等に必要な情報というのは得る必要がございますので、まず課
○政府参考人（平嶋彰英君） お答えを申し上げます。 軽自動車税のグリーン化特例、それから重課ということにつきましては自動車税では導入されておりまして、それに関しましては国土交通省が持っておりますＭＯＴＡＳというシステムのデータを各都道府県に伝達するという仕組みをつくってやっているわけでございます。 それで、昨年、軽自動車税の重課が入り、また今年、グリーン化特例を入れる検討に際しましても、そういった仕組みをどうするかというところも
○政府参考人（平嶋彰英君） 今委員から御指摘がありましたとおり、二輪車につきましては、既存車両を含め一斉に税率を改定するということになっております。これは、その大宗を占める原動機付自転車を中心にいたしまして、かねてから徴税コストとの関係で税率を引き上げてくれという御要望を地方団体からいただいていたということもございまして、そういうふうにしているということでございまして、そういった意味で、新車からにしなかった理由は、課税技術上の制約という