総務委員会
○平林委員 中道改革連合、平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 私からも、冒頭、明日でちょうど十五年となります東日本大震災で亡くなられた方全てに対しましてお悔やみを申し上げまして、被災をされ、中にはいまだに故郷に戻れない多くの皆様がおられることに思いを致しまして、心からのお見舞いを申し上げるところでございます。 本日は、この後、私も委員であります東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会も開かれますけれども、
「平林晃」の過去の国会発言
発言数 489件
初発言日: 2022-02-04 / 最新発言日: 2026-03-10 / 1 ページ目 / 全体 25ページ
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総務委員会
○平林委員 ありがとうございます。 続きまして、地域デジタル社会推進費とデジタル活用推進事業費について伺わせていただきます。 まず、前者の地域デジタル社会推進費ですけれども、地域社会のデジタル化を集中的に進めるため、これは令和三年度に創設をされたということでございますけれども、当初、令和四年度までとされていたのが、当時のデジタル田園都市国家構想基本方針等を踏まえて、事業期間が令和七年度、今年度まで延長されて、毎年二千億円計上され
総務委員会
○平林委員 実態に即して確保できているという御説明でありました。新たなことをやっていく可能性もあったのかなという気もいたしますので、まずは様子を見させていただいてということになろうかというふうに思います。 次に、脱炭素化推進事業について伺います。 先ほど中川委員もお話しされていた部分にも関係しますけれども、言うまでもなく、地球温暖化は人類共通の課題でありまして、その対策を進めることは、地方公共団体等においても当然重要なことであり
総務委員会
○平林委員 拡充、延長ということで対応いただいているということで、自治体が本当に取り組んでいけるように、いろいろな意味でも後押しをしていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、ふるさと納税についてお伺いをさせていただきます。 この度の改正案におけるふるさと納税制度の改正に関しましては、特例控除額を、百九十三万円を上限として新たに設定すること、あるいは、寄附金活用可能額の割合を段階的に六〇％
総務委員会
○平林委員 ありがとうございます。 帰責性をしっかりと評価をしながら、二年じゃ足りない自治体もあるというようなお話でしたけれども、そこもしっかり取消し期間を定めていくということで理解をさせていただいたところでございます。 今のお話のように、罰則を強化しなければならないような事態が生じているということも含めまして、やはり、今のふるさと納税制度というものが少し本来の趣旨からずれてきている、こういう懸念もあると認識をしているところでご
総務委員会
○平林委員 今回この質問を、地元の業者の方とも、声を聞かせていただきながら、参考にさせていただいて、質問させていただいているところでございます。地域地域に頑張っている人たちがたくさんいらっしゃいますので、そういった人たちを応援するという意味も込めて、趣旨に沿った改正を引き続き、大臣におかれましてはリーダーシップを発揮して進めていただけたらと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。ありがとうございます。
総務委員会
○平林委員 ありがとうございます。 増えた分に関しまして、昨年の補正予算と今回の当初予算を併せてきちんと対応されているということで認識をさせていただいたところでございます。 そもそも、なぜこのような状況になっているのかということ、それも今お話もあったところではありますけれども、外的には、物価高もそうですし、賃上げもそうですし、円安もそうですし、人が足りない、こういったこともあったのだというふうに認識をしております。 これが外
総務委員会
○平林委員 当面の対策、これをしっかりやっていただいて、本当にその効果を早期に発現していただきたいというふうに思います。 とにかく自治体は人がおられませんので、そこのサポートもしっかりとやっていって、これは当然御認識されていると思いますけれども、御期待を申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、先週木曜日の委員会で少し時間切れでお聞きできなかった質問に関しまして、改めて聞かせていただけたら
総務委員会
○平林委員 本当に大事な取組であると考えております。 是非学校にも展開をしていただいて、こういったことの意識啓発を若い世代からやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、災害時における個人情報の取扱いに関しまして、ちょっと地元から出た話がございましたので、確認をさせていただけたらというふうに思います。 災害時にボランティア団体が活動されることはよくあるかと思います。そのときに、地域住民に支援
総務委員会
○平林委員 昨年の法改正でまさにこのことが対応されたということでございます。住民の台帳があり、それを登録された団体に対しまして渡すことができる、こういう規定になっているということでございました。 だから、これは渡すことができるということなので、自治体側も渡せるか渡せないか、渡すか渡さないか、そのことを判断をしてやっていかなくてはいけないということになるわけでございまして、そういった意味におきましては、そのときに判断できるかどうかとい
総務委員会
○平林委員 時間が押してまいりまして、ちょっと飛ばさせていただいて、四番の質問をさせていただけたらというふうに思います。 先ほど、少し報酬に関することということも申し上げましたけれども、消防団員に対する報酬は、団員個人に対して直接支給する、これが原則とされていますけれども、これまでの慣例の中で、実際には直接支給がなされていなかったり、支給されていても、報酬の全部又は一部を消防団や分団に支払うように求めることや、あるいは消防団の幹部が
総務委員会
○平林委員 直接支払いが九割以上なされている、こういう御認識でございました。 いろいろな経緯がありますので、なかなかすぐにはいかないのだろうというふうには思います。そういった意味におきましても、引き続きしっかり現場を御指導いただいて、やはり時代に即して、できれば一〇〇％、これを実現いただけるように御努力を続けていただけたらというふうに思います。 様々、いろいろな課題がありますけれども、やはり消防団も非常に大事な、地域の安全、安心
総務委員会
○平林委員 中道改革連合の平林晃でございます。 およそ二年ぶりに総務委員会に戻らせていただくことになりました。立場はいろいろ変わりましたが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 では、所信で大臣が述べられたことに関しまして質問させていただきます。 日本成長戦略本部におきまして、情報通信分野が総合的に支援すべき戦略分野に指定をされたわけでございます。言うまでもなく、同会議は十七の分野を指定されておられます。それらの分野を眺めま
総務委員会
○平林委員 先手を打って戦略的投資をしていっていただくということでございまして、いろいろな分野があろうかというふうに思います。もちろん、オール光とか、インフラ分野もありますし、また、最先端の研究分野というものもあるかというふうに思います。 こういったところを本当に、幾つかあると思いますので、しっかりと後押しをさせていただいて、また、これは本当に標準化が取れる分野ではないかなというふうに思います。決して日本も全部が全部取れるわけではな
総務委員会
○平林委員 需要喚起、複数データセンターを接続する、あるいはその地域地域のＡＩサービスを展開されていく、こういったことを考えていらっしゃるということでございました。本当にそれをしっかりと進めていかなくてはいけないというふうに思っておりますし、私も、地元ともしっかり連携しながら推し進めさせていただきたい、このように考えているところでございます。 需要喚起の一つとして期待されているのが、自動運転ということになろうかというふうに思います。
総務委員会
○平林委員 事業者からの声も聞かれているということで、見通しが立たなければ設備投資もしていけないということで、本当におっしゃるとおりであって、そのニーズにしっかりと応えながら通信環境整備を進めていっていただきたいと本当に思うところでございます。 その上で、今のお話も全くそのままの内容になりますけれども、事業者が自動運転を事業として継続するためには、やはり採算が取れなければならない。 私も事業者に話を聞く中で、自動運転バスは一台数
総務委員会
○平林委員 先行して事業を、伴走支援をしながらやっていただいているということでございました。 いろいろな地域でやっていただいて、ほかの地域が、あそこをモデルにしよう、こういったことを考えていかれるというふうに思います。その中でも、しっかりとこの事業の継続性ということを意識をしながらモデル事業を進めていただきたいなというふうに思っているところでございます。ありがとうございます。 続きまして、これも先ほど出ていた議題になりますけれど
総務委員会
○平林委員 ありがとうございます。 改善もしていただけるということでございましたし、二回目に関しましてもしっかりと検討していただけるということで、推し進めていただきたいというふうに思っているところでございます。 その上でですけれども、少し細かい話になりますが、本事業における国からの支援には、各宣言リージョン等の抱える課題解決に向けた助言等の伴走支援というものが含まれております。この伴走支援、当該担当者がつかれるということなわけで
総務委員会
○平林委員 ありがとうございます。 是非、申請型ではなくてプッシュ型で働いていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、選挙制度に関して質問をさせていただけたらというふうに思います。 まず、今、様々、選挙制度に関しまして議論がなされているところでございますけれども、私はやはり民意の反映ということが重要であると考えております。それは、すなわち得票率と議席率、これができる限り符合していく、こ
総務委員会
○平林委員 そういう御答弁ということだというふうには思いますけれども、しっかり論点を整理しながら議論を深めていけたらというふうに思っております。 また、平成二十五年の公選法改正によれば、候補者、政党以外による電子メールを用いた選挙運動は禁止されておりますけれども、ＳＮＳを用いた場合には禁止はされていないというのが現状のルールでございます。この点につきまして、平成二十五年の制定当時は、現在のように、ここまでＳＮＳが広く利活用されている