国土交通委員会
○平田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、天候、それから事故、故障などによりまして輸送障害が発生した場合におきましては、鉄道利用者の皆様に対しまして迅速に情報を提供するということは大変重要なことであると考えております。そのため、各鉄道事業者においては、自社線内において発生した輸送障害の状況でありますとか代替輸送の状況につきまして、車内、駅構内の放送でありますとか駅における掲示、場合によってはマスメディアを通じまして情報
「平田憲一郎」の過去の国会発言
発言数 102件
初発言日: 1994-11-02 / 最新発言日: 2007-06-08 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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国土交通委員会
○平田政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、現在上野どまりとなっておりますＪＲの常磐線、東北線、高崎線を東京まで延伸して東海道本線との直通化を可能といたします東北縦貫線構想につきましては、平成十二年の運輸政策審議会答申第十八号におきまして、平成二十七年までに開業することが適当である路線として位置づけられているところでございます。 この構想の具体化につきましては、ＪＲ東日本において検討が進められてまいりまして、平成十四年三月にその計
国土交通委員会
○平田政府参考人 ただいま委員の御指摘のように、つくばエクスプレスの秋葉原からつくば間の現状をちょっと申し上げさせていただきますが、平成十七年八月の開業以降、その利用は順調に推移をしてきてございます。平成十八年度の一日当たりの輸送人員は十九・五万人と、十八年度の目標でありました十五・五万人を上回る結果となりまして、その後も輸送人員は順調に増加しておりまして、十九年四月の実績では一日当たりの輸送人員は約二十三万人となっているところでござい
国土交通委員会
○平田政府参考人 委員御指摘のとおり、鉄道はＣＯ2の排出原単位がマイカーの約九分の一であるということなど、地球環境に極めて優しい交通機関でありまして、これを踏まえ、平成十七年に閣議決定されました京都議定書の目標達成計画の中におきましても、鉄道を含みます公共交通機関の利用促進について、重要な政策の一つとして位置づけられているところでございます。 したがいまして、こういう利用促進を効果的に進めていく上で、鉄道を利用することが地球温暖化の
国土交通委員会
○政府参考人（平田憲一郎君） さようでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（平田憲一郎君） さようでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（平田憲一郎君） お答え申し上げます。 この法案の第二十七条の中において、廃止の届出が行われました鉄道路線につきまして、届出を行った鉄道事業者と沿線の地方自治体との間で鉄道再生事業の実施に関する協議が行われ、この協議が長引く場合には、委員御指摘のとおり、当初の廃止予定日を延期して協議を継続することができることとしております。しかしながら、これは鉄道事業者と沿線の自治体の両者が延期することについて合意した場合に限られまして
国土交通委員会
○政府参考人（平田憲一郎君） さようでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（平田憲一郎君） お答え申し上げます。 山梨県と東京を結びますＪＲ中央線の新宿—甲府間の高速化の状況についてでございますが、これまで、ＪＲ東日本が施設の改良でありますとか新型の車両であります「スーパーあずさ」の導入に取り組んできております。その結果、現在の表定速度は、新宿—八王子間につきましては時速八十キロ、八王子—甲府間につきましては時速九十六キロとなっておりまして、新宿—甲府間の所要時間は、現在では最速一時間二十三分
国土交通委員会
○政府参考人（平田憲一郎君） お答え申し上げます。 先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、超電導のリニアにつきましては、現在、平成二十八年度までに実用化の技術を確立することを目指して技術開発を進めているところでございます。 委員から先ほど来御紹介がありました、ＪＲ東海が去る四月二十六日発表の決算短信におきまして、中央リニア新幹線については平成三十七年、二〇二五年に首都圏—中京圏での営業運転を開始することを目標としていきたいと
国土交通委員会
○政府参考人（平田憲一郎君） お答え申し上げます。 地方鉄道の維持、活性化に向けた具体的な取組の事例として、これから代表例を幾つか申し上げたいと思いますけれども、これらにつきましては、私ども、二つの成功のかぎと申しましょうかポイントがあるのかなと考えております。 その一つは、地元の自治体の首長さんが積極的なリーダーシップを発揮をされて、財政支援を行って地域の鉄道の維持、活性化に取り組まれている、これが一つ大きな特徴かと思います。
国土交通委員会
○政府参考人（平田憲一郎君） 地方鉄道をめぐりましては、今委員御指摘のように、沿線人口の減少でありますとか少子高齢化、道路整備が進む中でのマイカーの利用の増加などによりまして、旅客輸送が経年的に減少傾向にあります。 しかしながら、地方の鉄道につきましては、地域におきます生活の足としてやっぱり非常に重要な役割を果たしておりまして、その維持を図る観点から、沿線の自治体、住民、企業などの関係者が連携して、パーク・アンド・ライドのための駐車
国土交通委員会
○政府参考人（平田憲一郎君） ただいま先生の方からお話がございましたように、ＤＭＶというのは今ＪＲ北海道で試験的な走行をやっておりますが、輸送密度の低いローカル線区間を低コストで運営できるようにすることを目的として開発を進めてきた車両でございます。 御案内のとおり、鉄道、バスの乗り継ぎが不要となるということとか、車体や燃料のコストが通常の鉄道車両より低廉であるという優れた特色がございます。このため、本格的に実用化することができれば、
国土交通委員会
○政府参考人（平田憲一郎君） 現行の鉄道事業法におきましては、鉄道事業者がその運営する路線を廃止しようとする場合につきましては、同法二十八条の二に基づく廃止の届出を行えば、基本的には届出から一年が経過した時点で当該路線は廃止されることとなっております。 このため、廃止の届出が行われた路線につきまして、沿線の自治体が地域としての支援を行いながら存続を図る目的で鉄道事業者と協議を行おうとする場合にあっても、これまでは十分な協議が行われな
国土交通委員会
○政府参考人（平田憲一郎君） 法案の第二十六条におきます国土交通省令で定める者については、廃止届出にかかわる鉄道路線が所在している都道府県を想定しております。 次に、同条において鉄道再生実施計画の作成を市町村、それから鉄道事業者及び都道府県の全員の合意によるものとした趣旨でございますが、鉄道事業者がいったんは廃止を届け出た路線について、市町村などによる支援と鉄道事業者によるサービスの改善などを一体的に行うことでその存続を図ろうとする
国土交通委員会
○政府参考人（平田憲一郎君） 財政支援をしていただけるようなＮＰＯの法人でありますとか、あとはこの都道府県、国土交通省令で定める者というのは都道府県を想定していると申し上げましたが、その他の財政支援をすることによって地方鉄道の再生を図っていこうという方々につきましてもこの対象に入る可能性があるかということで考えていたところでございまして、その代表例として現在は都道府県を想定しているということでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（平田憲一郎君） 事実関係も含めてお答えをしたいと思います。 運転士の資質の維持向上策につきましては、平成十七年の四月二十五日に発生いたしました福知山線の列車脱線事故を契機といたしまして私どもの鉄道局の中において検討を進めて、平成十七年の八月に中間取りまとめを行ったところでございます。この内容のうち、安全管理規程の作成義務付けなどにつきましては法令の改正により既に対応済みでございますが、より一層の運転士の資質向上策につき
国土交通委員会
○政府参考人（平田憲一郎君） 検討委員会の中に二つのワーキンググループが設けられたというお話を申し上げました。その一つが適性検査ワーキンググループでございます。 このワーキンググループにおきましては、平成十八年の二月から新たな適性検査の必要性、有効性などの検討を行っておりまして、具体的には、現行の適性検査の整理、課題の抽出、運転士に求められる運転適性の内容、それと、新しい適性検査の具体的な内容でありますとか、検査が運転士に与える負担
国土交通委員会
○政府参考人（平田憲一郎君） 現在、先ほど申し上げましたように、適性検査のワーキンググループの中で、新たな適性検査を導入するのであるんだったらその必要性はどうなのか、それから有効性についてはどうなのかという検討を行っているところでございまして、その一環で様々な検討が加えられていくものと考えております。
国土交通委員会
○政府参考人（平田憲一郎君） ＤＭＶにつきましては、委員御案内のように、線路上と道路の双方を走ることを最大の特徴としておりますが、両者ではインフラの構造はもとより、信号システムなど様々な面で安全確保のためのハードそれからソフトの体系が異なるため、乗務員につきましては走行システムの違いに応じた運転ができるための適性、知識と技能が不可欠であると考えております。 したがいまして、線路上と道路上の双方を一人の乗員で運転する場合には、鉄道の動