平田憲一郎 に関する国会発言
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○塩谷委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長竹歳誠君、大臣官房総合観光政策審議官柴田耕介君、土地・水資源局水資源部長棚橋通雄君、道路局長宮田年耕君、住宅局長榊正剛君、鉄道局長平田憲一郎君、自動車交通局長岩崎貞二君、警察庁長官官房審議官野村守君、警察庁生活安全局長片桐裕君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君及び厚生労働
○政府参考人（平田憲一郎君） 先ほど申し上げましたように、現在の基本的な考え方としては、動力車操縦者免許とこの大型二種の両方の免許を持っていただくということが必要であると、安全性の観点からも必要であると考えております。 今後、じゃ一体どういうような形で進めるべきなのかというお尋ねでございますが、現在の試験的営業運行の成果などを踏まえまして、将来、安全で安定した運行やそのための技術の確立によりまして、免許制度につきましても、ＤＭＶの特
○政府参考人（平田憲一郎君） ＤＭＶにつきましては、委員御案内のように、線路上と道路の双方を走ることを最大の特徴としておりますが、両者ではインフラの構造はもとより、信号システムなど様々な面で安全確保のためのハードそれからソフトの体系が異なるため、乗務員につきましては走行システムの違いに応じた運転ができるための適性、知識と技能が不可欠であると考えております。 したがいまして、線路上と道路上の双方を一人の乗員で運転する場合には、鉄道の動
○政府参考人（平田憲一郎君） さようでございます。
○政府参考人（平田憲一郎君） 現在、先ほど申し上げましたように、適性検査のワーキンググループの中で、新たな適性検査を導入するのであるんだったらその必要性はどうなのか、それから有効性についてはどうなのかという検討を行っているところでございまして、その一環で様々な検討が加えられていくものと考えております。
○政府参考人（平田憲一郎君） 検討委員会の中に二つのワーキンググループが設けられたというお話を申し上げました。その一つが適性検査ワーキンググループでございます。 このワーキンググループにおきましては、平成十八年の二月から新たな適性検査の必要性、有効性などの検討を行っておりまして、具体的には、現行の適性検査の整理、課題の抽出、運転士に求められる運転適性の内容、それと、新しい適性検査の具体的な内容でありますとか、検査が運転士に与える負担
○政府参考人（平田憲一郎君） 事実関係も含めてお答えをしたいと思います。 運転士の資質の維持向上策につきましては、平成十七年の四月二十五日に発生いたしました福知山線の列車脱線事故を契機といたしまして私どもの鉄道局の中において検討を進めて、平成十七年の八月に中間取りまとめを行ったところでございます。この内容のうち、安全管理規程の作成義務付けなどにつきましては法令の改正により既に対応済みでございますが、より一層の運転士の資質向上策につき
○政府参考人（平田憲一郎君） さようでございます。
○政府参考人（平田憲一郎君） 財政支援をしていただけるようなＮＰＯの法人でありますとか、あとはこの都道府県、国土交通省令で定める者というのは都道府県を想定していると申し上げましたが、その他の財政支援をすることによって地方鉄道の再生を図っていこうという方々につきましてもこの対象に入る可能性があるかということで考えていたところでございまして、その代表例として現在は都道府県を想定しているということでございます。
○政府参考人（平田憲一郎君） 法案の第二十六条におきます国土交通省令で定める者については、廃止届出にかかわる鉄道路線が所在している都道府県を想定しております。 次に、同条において鉄道再生実施計画の作成を市町村、それから鉄道事業者及び都道府県の全員の合意によるものとした趣旨でございますが、鉄道事業者がいったんは廃止を届け出た路線について、市町村などによる支援と鉄道事業者によるサービスの改善などを一体的に行うことでその存続を図ろうとする
○政府参考人（平田憲一郎君） さようでございます。
○政府参考人（平田憲一郎君） 現行の鉄道事業法におきましては、鉄道事業者がその運営する路線を廃止しようとする場合につきましては、同法二十八条の二に基づく廃止の届出を行えば、基本的には届出から一年が経過した時点で当該路線は廃止されることとなっております。 このため、廃止の届出が行われた路線につきまして、沿線の自治体が地域としての支援を行いながら存続を図る目的で鉄道事業者と協議を行おうとする場合にあっても、これまでは十分な協議が行われな
○政府参考人（平田憲一郎君） ただいま先生の方からお話がございましたように、ＤＭＶというのは今ＪＲ北海道で試験的な走行をやっておりますが、輸送密度の低いローカル線区間を低コストで運営できるようにすることを目的として開発を進めてきた車両でございます。 御案内のとおり、鉄道、バスの乗り継ぎが不要となるということとか、車体や燃料のコストが通常の鉄道車両より低廉であるという優れた特色がございます。このため、本格的に実用化することができれば、
○政府参考人（平田憲一郎君） 地方鉄道をめぐりましては、今委員御指摘のように、沿線人口の減少でありますとか少子高齢化、道路整備が進む中でのマイカーの利用の増加などによりまして、旅客輸送が経年的に減少傾向にあります。 しかしながら、地方の鉄道につきましては、地域におきます生活の足としてやっぱり非常に重要な役割を果たしておりまして、その維持を図る観点から、沿線の自治体、住民、企業などの関係者が連携して、パーク・アンド・ライドのための駐車
○政府参考人（平田憲一郎君） お答え申し上げます。 地方鉄道の維持、活性化に向けた具体的な取組の事例として、これから代表例を幾つか申し上げたいと思いますけれども、これらにつきましては、私ども、二つの成功のかぎと申しましょうかポイントがあるのかなと考えております。 その一つは、地元の自治体の首長さんが積極的なリーダーシップを発揮をされて、財政支援を行って地域の鉄道の維持、活性化に取り組まれている、これが一つ大きな特徴かと思います。
○政府参考人（平田憲一郎君） お答え申し上げます。 先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、超電導のリニアにつきましては、現在、平成二十八年度までに実用化の技術を確立することを目指して技術開発を進めているところでございます。 委員から先ほど来御紹介がありました、ＪＲ東海が去る四月二十六日発表の決算短信におきまして、中央リニア新幹線については平成三十七年、二〇二五年に首都圏—中京圏での営業運転を開始することを目標としていきたいと
○政府参考人（平田憲一郎君） お答え申し上げます。 山梨県と東京を結びますＪＲ中央線の新宿—甲府間の高速化の状況についてでございますが、これまで、ＪＲ東日本が施設の改良でありますとか新型の車両であります「スーパーあずさ」の導入に取り組んできております。その結果、現在の表定速度は、新宿—八王子間につきましては時速八十キロ、八王子—甲府間につきましては時速九十六キロとなっておりまして、新宿—甲府間の所要時間は、現在では最速一時間二十三分
○政府参考人（平田憲一郎君） お答え申し上げます。 この法案の第二十七条の中において、廃止の届出が行われました鉄道路線につきまして、届出を行った鉄道事業者と沿線の地方自治体との間で鉄道再生事業の実施に関する協議が行われ、この協議が長引く場合には、委員御指摘のとおり、当初の廃止予定日を延期して協議を継続することができることとしております。しかしながら、これは鉄道事業者と沿線の自治体の両者が延期することについて合意した場合に限られまして
○委員長（大江康弘君） ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官津曲俊英君、国土交通省総合政策局長宿利正史君、国土交通省道路局長宮田年耕君、国土交通省鉄道局長平田憲一郎君、国土交通省自動車交通局長岩崎貞二君及び国土交通省航空局長鈴木久泰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴
○塩谷委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房総合観光政策審議官柴田耕介君、総合政策局長宿利正史君、国土計画局長渡邊東君、河川局長門松武君、河川局砂防部長亀江幸二君、道路局長宮田年耕君、住宅局長榊正剛君、鉄道局長平田憲一郎君、港湾局長中尾成邦君、航空局長鈴木久泰君、内閣官房内閣審議官井手憲文