法務委員会
○政府参考人（幸田徳之君） お答えいたします。 マルズキ・ダルスマン氏に対しましては、平成二十九年春の外国人叙勲におきまして旭日重光章を授与したところでございます。
「幸田徳之」の過去の国会発言
発言数 40件
初発言日: 2012-03-27 / 最新発言日: 2017-06-08 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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法務委員会
○政府参考人（幸田徳之君） 横田洋三氏に対しましては、平成二十九年春の叙勲におきまして瑞宝中綬章を授与したところでございます。
外務委員会
○幸田政府参考人 お答え申し上げます。 春秋叙勲に関しましては、各省大臣から推薦をいただくことになっております。ＯＢ、元公務員も含めまして、各省大臣からの推薦を賞勲局において審査し、閣議に付していく、そういう手続でございます。
予算委員会
○政府参考人（幸田徳之君） お答え申し上げます。 自衛官に対する叙勲の件数でございますけれども、平成十五年から危険業務従事者叙勲を開始し、春秋毎回約九百名の自衛官に新たに授与を行うこととしたところであり、その対象となります自衛官の範囲につきましても、防衛省と協議をしつつ、適切なものとなるよう検討を行っているところでございます。 次に、資料にございます緊急叙勲でございます。 自衛官の方々につきましても、訓練中あるいは災害派遣中
内閣委員会
○幸田政府参考人 お答え申し上げます。 個別の事務の一部におきまして、例えば議員立法ではございますけれども、死因究明の法律が二年の時限立法であったとかいう例はございますけれども、先生御指摘のように、一般的にサンセットが設けられたのかという問いだとすれば、一般的には設けられてございません。
内閣委員会
○幸田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたが、昨日、骨太の方針を閣議決定したところでございますけれども、このような内閣の重要政策に関する知恵の場としての総合調整等々につきまして、引き続き中心的な役割を果たしていきたいと考えてございます。 特に、政府全体としての政策の方向づけについて、これまでも成果を上げてきていると認識しておりますけれども、引き続き、内閣の重要政策につきます政策の方向づけについて、知恵の
内閣委員会
○幸田政府参考人 突然の御質問でございまして、手元に資料がございませんけれども、省庁再編前は、総理府のもとに、経済企画庁を初め、科学技術庁、沖縄開発庁、環境庁、国土庁その他、十程度の庁が置かれていたのではないかというふうに記憶をいたしております。
内閣委員会
○幸田政府参考人 お答え申し上げます。 現在、内閣府におきまして、自殺総合対策に関する事務に専任としてかかわっております職員は五名でございます。その出身省庁は、内閣府が二名、総務省が一名、厚生労働省が二名という形になってございます。一方、薬物乱用対策につきましては、ほかの業務との兼任の体制で行っておるわけでございまして、専任の職員はいない状態になっております。 これら業務につきまして厚生労働省に移管した際に、この職員体制をどのよ
内閣委員会
○幸田政府参考人 お答え申し上げます。 二つあると思います。一つは、その機構・定員の問題でございます。例えば、自殺の担当で、先ほど申し上げました五名のうち三名が定員でございます。これらを予算上どのように厚生労働省に移していくのかという問題が一つ。それからもう一つは、実際の職員配置の問題としまして、先ほど御紹介しましたような省庁から職員が来ている、これらについて、原則的な考え方はそのまま移していくということでございます。 いずれに
内閣委員会
○幸田政府参考人 御指摘のアルコール健康障害対策基本法に関する事務でございますけれども、同法が平成二十五年に議員立法として制定されて、昨年六月から施行されておるわけでございます。まだ日が浅く、まさに政策の方向づけを行っている段階であることから、今回、見直しの対象とはしなかったわけでございます。 ただ、一点、同法におきましては、施行後二年以内にアルコール健康障害対策に関する基本計画を内閣府において策定することとなっておりますけれども、
内閣委員会
○幸田政府参考人 まず、内閣府の方からお答えをさせていただきます。 先ほどの泉委員の御質問と共通する部分も多いと思います。定員の移管の部分、これは、閣議決定にもございます機構・定員それから併任については、原則としては、そのまま移管して業務に支障がないようにしていくということでございます。その問題と、実際、人事としてどう張りつけていくのかというのはまた別だろうとは思います。 ただ、例えば今の自殺対策で申し上げますと、専従職員五名の
内閣委員会
○幸田政府参考人 まず、内閣府からお答えをいたします。 内閣府におきましては、内閣官房の総合戦略機能を助ける知恵の場といたしまして、これまで、経済財政諮問会議や総合科学技術・イノベーション会議などの重要政策会議、あるいは各種審議会などにおきまして、各界の有識者、学識経験者の方々に構成員として御参加をいただきまして、その知見を重要政策の企画立案に生かすよう努めてきたところでございます。 このほかにも、内閣府の各部局に民間から出向等
内閣委員会
○幸田政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府が国政の重要政策についての総合調整機能を十分発揮するとともに、内閣及び内閣総理大臣のリーダーシップ発揮を補佐してまいりますためには、各省庁からも広く人材を集め、英知を結集する必要があるというふうに考えております。 この観点から、幹部人事の運用に当たりましては、出身省庁にとらわれず、当該職員の能力、適性を見きわめ、適材適所の人事を図っているところでございます。 今御指摘がございまし
内閣委員会
○幸田政府参考人 お答え申し上げます。 大臣の数につきましては、内閣法によって定めがございます。その中で、各省大臣以外の大臣ということで、これは任命権者は総理でございますので、総理の御判断によって内閣府を本府とする特命担当大臣の数が五名というふうになっておるわけでございますけれども、その一方で、やはり副大臣、政務官の数、これも内閣府設置法によりまして、副大臣三名、政務官三名というのが省庁再編の当初からそのような形で定まっておるわけで
内閣委員会
○幸田政府参考人 お答え申し上げます。 個別の機構・定員、人員等につきましては、今後の検討ということになるわけでございますけれども、今回、政府全体としてのスリム化を目指しているわけではなく、内閣官房、内閣府の業務のうち、一部をその関係の深い省庁へ移していくということでございますので、基本的には政府全体でスリム化をするということではございません。（階委員「質問の答えとしては、ふえるのか減るのか」と呼ぶ） そこは、細かに見ていきます
内閣委員会
○幸田政府参考人 移管に当たりましては、個別の事務ごとに今の体制を検討していく必要があると考えてございます。 例を挙げて申し上げますと、例えば犯罪被害者に関する施策に関しましては、今、参事官以下の体制が専任の体制でございますので、考え方としては、それほど難しくなく移管していくことができるのかなと考えております。 一方、例えば自殺の対策の担当を考えてみますと、補佐以下の五人の体制は専任でございますけれども、参事官について申し上げま
内閣委員会
○幸田政府参考人 先生の御指摘は全くそのとおりでございます。組織としてのキャパシティー、例えば大臣から見たときのキャパシティーとかそういう意味においては、余力ができる部分があると思います。 ただ、個別に担当している職員のレベルで見ましたときに、そこをどう処理していくのかという問題があるということを先ほど申し上げた次第でございます。
内閣委員会
○幸田政府参考人 お答え申し上げます。 情報公開法あるいは個人情報保護法でございますけれども、これらの法律につきましては、もう先生よく御存じのとおり、総務省が所管している法律、制度でございます。その制度に関する審議会は、原則としては制度所管省庁に置くのが原則だろうというふうに考えておりますことに加えまして、やはり総務省に置くことによりまして、制度官庁と審査会との連携、あるいは審査会の審議結果を法律の運用に機動的に活用していくというよ
内閣委員会
○幸田政府参考人 お答え申し上げます。 権威性という意味が非常になかなか難しいわけでございますけれども、その意味におきましては、国会同意人事あるいは総理任命であるという権威性は保ちながら、なおかつ、もとからこの審議会が持っております強い法的権限はそのままの形で移管をしておりますので、御指摘のような懸念はないのではないかというふうに考えてございます。
内閣委員会
○幸田政府参考人 お答え申し上げます。 消費者委員会を内閣府に残した理由でございますけれども、先般、高木委員からの質問の中にもございましたように、昨年十一月の時点の自民党の提言におきましては、消費者問題全般、消費者委員会も含めまして消費者庁へ移管するとの提言をいただいたところでございます。その後、与党内で御議論が行われ、本年一月の自民党、公明党の与党提言におきましては、消費者委員会につきましては現状維持とされたものと承知をしておりま