予算委員会
○参考人（幸田正孝君） 私ども年金福祉事業団といたしましては出、将来の年金給付財源の資金をお預りいたしまして運用をいたしております。 運用は大きく分けまして、信託銀行等への委託運用と事業団みずからが行います自家運用と二つございます。問題になっておりますのは後者の自家運用でございますけれども、これは投資顧問会社の助言に基づきまして事業団の責任において発注をいたしておるものでございまして、いわゆる営業特金や一任勘定とは異なるものでござい
「幸田正孝」の過去の国会発言
発言数 485件
初発言日: 1970-09-18 / 最新発言日: 1991-08-26 / 1 ページ目 / 全体 25ページ
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予算委員会
○参考人（幸田正孝君） 年金福祉事業団といたしましては、大切な将来の年金給付の財源をお預かりいたしております。他方、公共的な性格を持つ法人でございますから、私どもが基本にいたしておりますのは、効率的な運用であると同時に安全な運用、そして年金資金の性格に照らしまして中長期的な観点に立った運用、そういうものを基本にいたしているわけでございます。 将来の保険料の負担増をできる限り軽減したい、こういう要請が片方にございますから、私どもといた
予算委員会
○参考人（幸田正孝君） 昨年比というのは、平成二年度と平成三年度ということでございますか。 平成二年度は、野村投資顧問の関係の比率が三七・七％、大和投資顧問の比率が二六・五％、山一投資顧問の比率が一六・七％、日興国際投資顧問の比率が一九・一％、合わせて一〇〇％でございます。平成三年度の助言枠でございますが、野村投資顧問は三七・〇％、大和投資顧問は二六・一％、山一……
予算委員会
○参考人（幸田正孝君） もう一度繰り返して申し上げますと、平成二年度、野村投資顧問が三七・七％でございますが、平成三年度の助言枠は三七・〇％でございます。大和投資顧問は、平成二年度の助言枠が二六・五％でございますが、平成三年度の助言枠は二六・一％。山一投資顧問の助言枠は、平成二年度一六・七％、平成三年度は一六・九％でございます。日興国際投資顧問の助言枠は、平成二年度一九・一％、それが平成三年度助言枠は一九・九％、こういうことでございます
予算委員会
○参考人（幸田正孝君） 私どもは、先ほどもお答えを申し上げましたように、事前に損失保証を求めたこともございませんし、事後に損失補てんを求めたこともございません。各社に対する運用助言枠の配分は、資産量、そして運用成績、運用体制、そういった各投資顧問会社の状況を総合的に判断をいたしまして助言枠を決めているものでございます。
予算委員会
○参考人（幸田正孝君） 私どもの自家運用におきましては、売買の別、価格、銘柄、そして数量、そういうものにつきましてすべて投資顧問会社の助言を受けまして事業団が責任を持って発注をいたしているのでございます。記録の管理、現金の出納はもとよりでございまして、そういった意味で年金福祉事業団が投資顧問会社の助言を受けでみずからの責任において業務を行っている、こういうことでございます。
社会労働委員会
○幸田政府委員 国民健康保険のいわゆる悪質滞納者に対する対策についてのお尋ねでございますが、ただいまも御指摘のありましたように、この仕組みは国民健康保険の被保険者資格そのものを奪うものではございませんで、一時的に給付の制限をするということであります。 現在、国民健康保険で各保険者はいろいろ経営努力をいたしておりますけれども、保険料を故意に納入をしてくれない方々がふえてまいっております。一般的に負担能力がないために保険料を負担できない
社会労働委員会
○幸田政府委員 医療保険で認めております差額ベッドは、個室または二人部屋が原則でございます。現在、これは昭和五十八年の数字でありますが、全体の百三十八万ベッドのうちで差額ベッドは十四万七千ベッドであります。その大部分が今申し上げました個室と二人部屋でありまして、十四万七千ベッドのうち三人室以上で差額ベッド代を徴収しているのは一万二千ベッドであります。 金額別で見ますと、一日三千円以下というのが今申し上げました個室あるいは二人部屋を含
社会労働委員会
○幸田政府委員 国民健康保険と被用者保険、なかんずく健康保険組合等を比較をいたします場合に二つの論点といいますか、見方があると思います。一つは、今御指摘の経営努力の問題、それからもう一つは、構造的な問題だと思います。 構造的な問題と申しますのは、例えば年齢構成がどうであるとか、老人の加入者がどうであるか、あるいは所得能力がどうであるかという問題でありまして、今回お願いをいたしております改正は、この中で老人加入率について公平化を徹底を
社会労働委員会
○幸田政府委員 我が国の医療保障の問題につきましては、私どもは医療費の規模を将来にわたり適正な水準にとどめるということと給付と負担の両面にわたる公平を確保するという二つの政策目標を掲げて施策を推進いたしておるところであります。五十八年の老人保健法の制定、五十九年の健康保険法の改正というのもこういった流れに沿ったもので、今般老人保健法の改正をお願いいたしておるわけでありますが、私ども、将来、昭和六十年代の後半のできる限り早い時期に給付と負
社会労働委員会
○幸田政府委員 言葉をかえて申し上げますれば、保険者間の財政調整というふうにお受け取りいただいても結構だと思います。
社会労働委員会
○幸田政府委員 今回の老人保健制度の改革は、最近におきます特に国保に高齢化が顕著に目立つ、こういうことから二十一世紀を展望いたしまして、できる限り負担の公平化を図りたい、こういう考え方に出たものでございます。 その結果といたしまして、先ほど来御質問のありましたように、二千億弱の国庫負担の軽減になることは事実でございますけれども、そのために今度の改革を考えだということでは毛頭ございません。
社会労働委員会
○幸田政府委員 公平の問題についてどう考えるかという点については、私も幾つかの考え方があると思います。例えば七十歳未満の若い者が一人一万円なりあるいは十万円なりをそれぞれ平等に持ち寄るというのも一つの公平の考え方だと思います。それはしかし、私どもは、現行の医療保険制度が幾つかの制度に分かれておりますが、そういう分立をする制度というものを前提にいたしまして、いわば現行の制度の仕組みは変えないという考え方の上に立ってこの物事を考えておるとい
内閣委員会
○政府委員（幸田正孝君） 福祉医療制度は仮称でありますけれども、この問題につきましてはその必要性も含めて検討してみよう、こういうことでございまして、一つの問題提起としてお受け取りをいただきたいのであります。 その問題提起の視点の一つがただいま御指摘のありました医療保険制度において恒常的に保険料を負担できないで他の被保険者の負担で給付を受けている者について、社会保険における公平の原則から見て検討の余地があるのではないかということであり
補助金等に関する特別委員会
○政府委員（幸田正孝君） 国民健康保険の今後の問題につきましては、今御指摘のありましたような五人未満の事業所の被用者保険への移行という問題がありますが、それ以外に国民健康保険は高齢化の影響を最も強く受けている集団でありますし、さらに国民健康保険内部におきましても、都市部と農村部との間で保険者の規模なりあるいは財政力の格差というものが拡大をしている状況であります。さらに、年金受給者を初めといたしますいわゆる無職の方が非痛に国保の中でふえて
補助金等に関する特別委員会
○政府委員（幸田正孝君） ただいまもお答えを申し上げましたように、国民皆保険体制は私どもも今後とも堅持をいたしてまいる考えであります。必要にして適切な医療は公的な保険で保障する、こういう考え方は従来と全く変わっていないわけでありますが、例えば健康保険で認めております一部負担の問題、あるいは健康保険で公に認めております保険外負担の問題等については、民間活力の導入ということで民間保険の導入を考えてもいいんではないか、こういうことでございます
社会労働委員会
○幸田政府委員 退職者医療の見込み違いについてのお尋ねでありますが、ただいま御指摘のとおり、私ども、当初四百万人を超える退職者医療の対象者がいるというふうに見込んでいたわけでありますが、現在のところ二百九十五万人ということでとどまっております。この見込み違いの原因でありますが、一番大きな原因は、近年退職をいたしましても被用者保険にそのまま引き続いて加入をできます任意継続被保険者の制度がありますが、その活用が私どもが考えておりました以上に
社会労働委員会
○幸田政府委員 最初にお尋ねのありました国立病院等について領収証の発行を義務づけるべきではないか、こういう御指摘でありますが、五十六年以来厚生省としてできる限り領収証の発行をするように指導いたしているわけでありまして、厚生省所管の国立病院・国立療養所につきましては領収証はすべて発行をいたしている状況であります。ただ、その内容の明細につきましては事務上の都合等がありまして、まだ、一部の国立病院・国立療養所は発行している、こういう状況にとど
社会労働委員会
○幸田政府委員 私どもが今回御提案をしております老人保健制度は、現在の医療保険制度の仕組みはそのまま維持をするという前提のもとでお年寄りの医療費をいかに公平に負担をしていただくか、こういうことで考えたものでございます。現在の老人保健制度もそういう考え方の上に立って創設をされたものでありますが、ただいま御指摘のとおり、現在の医療保険制度それぞれを白紙に戻しまして全く新しい形で構築をするという考え方ももちろん成り立ち得ると思いますが、私ども
社会労働委員会
○幸田政府委員 健康保険組合がこの按分率の引き上げによってどうなるか、それから健康保険組合の中にはかなり経営の苦しいところもあるのではないか、こういう第一の御質問の点でございますが、今回加入者按分率を引き上げることによりまして健康保険組合には拠出増をお願いをいたすわけでありますが、御指摘にもありましたように、健康保険組合の財政は、これは健康保険組合全体でありますけれども、ここ数年二千億を超える黒字であります。昭和五十九年度が一番新しい決