幸田正孝 に関する国会発言
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○政府委員（近藤純五郎君） 幸田正孝氏は私どもの元厚生事務次官でございまして、この一月まで年金福祉事業団の理事長をしておりました。
○関根則之君 平成六年二月二十四日付の役員の構成の表があるんですが、それによりますと、世話人は同じです。幸田さんと高久さんと水島さんという方なんです。顧問の中には鴨下一郎さん、円より子さんが入っている。そういう団体なんですが、その中の幸田正孝さんという人はどういう人ですか。
○亀田政府委員 最初の、事務次官でございますが、一九八一年八月から八二年八月まで石野清治氏、現職が株式会社資生堂相談役。八二年八月から八四年八月まで山下眞臣氏、全国社会保険協会連合会理事長が現職でございます。八四年八月から八六年六月まで吉村仁氏、既に亡くなられております。八六年六月から八八年六月まで幸田正孝氏、年金福祉事業団理事長が現職でございます。 次に、業務局長でございますが、一九八一年八月から八三年八月まで持永和見氏、現衆議院
○岩佐委員 きょうは大臣所信に対する質問でございますけれども、まず医療費の自己負担の問題についてお伺いをしたいと思います。 今、医療保険審議会で病院給食の自己負担が検討されているということですけれども、厚生省としてどのような方向で進めるということなのか、伺いたいと思います。 医療保険審の保険部会長であり、厚生省の事務次官を務められた幸田正孝氏はことし八月のセミナーで、国の財政は差し迫っており当局には金がないと言う、そこで健保法を
○参考人（幸田正孝君） 私どもの自家運用におきましては、売買の別、価格、銘柄、そして数量、そういうものにつきましてすべて投資顧問会社の助言を受けまして事業団が責任を持って発注をいたしているのでございます。記録の管理、現金の出納はもとよりでございまして、そういった意味で年金福祉事業団が投資顧問会社の助言を受けでみずからの責任において業務を行っている、こういうことでございます。
○参考人（幸田正孝君） 私どもは、先ほどもお答えを申し上げましたように、事前に損失保証を求めたこともございませんし、事後に損失補てんを求めたこともございません。各社に対する運用助言枠の配分は、資産量、そして運用成績、運用体制、そういった各投資顧問会社の状況を総合的に判断をいたしまして助言枠を決めているものでございます。
○参考人（幸田正孝君） もう一度繰り返して申し上げますと、平成二年度、野村投資顧問が三七・七％でございますが、平成三年度の助言枠は三七・〇％でございます。大和投資顧問は、平成二年度の助言枠が二六・五％でございますが、平成三年度の助言枠は二六・一％。山一投資顧問の助言枠は、平成二年度一六・七％、平成三年度は一六・九％でございます。日興国際投資顧問の助言枠は、平成二年度一九・一％、それが平成三年度助言枠は一九・九％、こういうことでございます
○参考人（幸田正孝君） 昨年比というのは、平成二年度と平成三年度ということでございますか。 平成二年度は、野村投資顧問の関係の比率が三七・七％、大和投資顧問の比率が二六・五％、山一投資顧問の比率が一六・七％、日興国際投資顧問の比率が一九・一％、合わせて一〇〇％でございます。平成三年度の助言枠でございますが、野村投資顧問は三七・〇％、大和投資顧問は二六・一％、山一……
○参考人（幸田正孝君） 年金福祉事業団といたしましては、大切な将来の年金給付の財源をお預かりいたしております。他方、公共的な性格を持つ法人でございますから、私どもが基本にいたしておりますのは、効率的な運用であると同時に安全な運用、そして年金資金の性格に照らしまして中長期的な観点に立った運用、そういうものを基本にいたしているわけでございます。 将来の保険料の負担増をできる限り軽減したい、こういう要請が片方にございますから、私どもといた
○参考人（幸田正孝君） 私ども年金福祉事業団といたしましては出、将来の年金給付財源の資金をお預りいたしまして運用をいたしております。 運用は大きく分けまして、信託銀行等への委託運用と事業団みずからが行います自家運用と二つございます。問題になっておりますのは後者の自家運用でございますけれども、これは投資顧問会社の助言に基づきまして事業団の責任において発注をいたしておるものでございまして、いわゆる営業特金や一任勘定とは異なるものでござい
○委員長（中村太郎君） ただいまから予算委員会を開会いたします。 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁三重野康君及び年金福祉事業団理事長幸田正孝君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（幸田正孝君） 福祉医療制度は仮称でありますけれども、この問題につきましてはその必要性も含めて検討してみよう、こういうことでございまして、一つの問題提起としてお受け取りをいただきたいのであります。 その問題提起の視点の一つがただいま御指摘のありました医療保険制度において恒常的に保険料を負担できないで他の被保険者の負担で給付を受けている者について、社会保険における公平の原則から見て検討の余地があるのではないかということであり
○政府委員（幸田正孝君） ただいまもお答えを申し上げましたように、国民皆保険体制は私どもも今後とも堅持をいたしてまいる考えであります。必要にして適切な医療は公的な保険で保障する、こういう考え方は従来と全く変わっていないわけでありますが、例えば健康保険で認めております一部負担の問題、あるいは健康保険で公に認めております保険外負担の問題等については、民間活力の導入ということで民間保険の導入を考えてもいいんではないか、こういうことでございます
○政府委員（幸田正孝君） 国民健康保険の今後の問題につきましては、今御指摘のありましたような五人未満の事業所の被用者保険への移行という問題がありますが、それ以外に国民健康保険は高齢化の影響を最も強く受けている集団でありますし、さらに国民健康保険内部におきましても、都市部と農村部との間で保険者の規模なりあるいは財政力の格差というものが拡大をしている状況であります。さらに、年金受給者を初めといたしますいわゆる無職の方が非痛に国保の中でふえて
○政府委員（幸田正孝君） マッサージ師についての御質問でありますけれども、医療機関に勤務をいたしております職種は非常に多数に上ります。看護婦さんを初め、准看護婦さんあるいは衛生検査技師、レントゲン技師の方々、いろいろな方がおられるわけでありまして、例えば、看護料について看護婦さんの処遇改善という意味で検討せよ、あるいはレントゲンの問題についても同様な見地から検討せよということになりますと、これまたいろいろな問題が出てまいります。私どもは
○政府委員（幸田正孝君） 病院に勤務をいたしておりますあんま、マッサージ師等についての保険点数の問題でありますが、御案内のとおり、診療報酬の改定につきましては中医協でいろいろ御審議をいただき、医療機関全体としての経営が安定をするように、また新しい医療、医学、医術が的確に反映をされるようにという観点から診療報酬改定が行われているわけであります。 今年の四月からも、一般の保険医療機関について申し上げますと二・五％、また、昨年の三月からは
○政府委員（幸田正孝君） 実は、健康保険組合の数が千七百、それから市町村国保の数が三千三百、そのほか共済組合、国保組合等を加えますと五千以上の保険者がございます。それぞれの保険者によりましていろいろな事情がございますので、私どもの方は、御指摘のように六十年四月三十日でこういう通知を出したわけでありますが、これを受けまして健康保険組合連合会、これはすべての健康保険組合が加入をいたしておるわけでありますが、健康保険組合関係としては、ただいま
○政府委員（幸田正孝君） 富士見産婦人科病院の問題でありますが、実は昭和六十年七月二十三日に、埼玉県の部長から被害者同盟の代表幹事の方に回答を申し上げているわけでありますが、この事件が起こりましたのが既に七、八年以上も前の事件でありまして、今日に至るまでいろいろな経緯があるようであります。そういった経緯を踏まえまして、また事件そのものが産婦人科病院に係る事件でありますので、患者さんの中には、今さらこういう問題に触れられたくないという感情
○政府委員（幸田正孝君） 私どものいただいている資料と同じでございますが、これは事件名をごらんいただきますと、所得税法違反でございますとか、あるいは業務上過失致死傷と…。
○政府委員（幸田正孝君） 八五年というのは昭和六十年十一月でございますか。これは、不正請求ということによって行政処分の対象になった医師は、私どもはございません。