文部科学委員会
○広田政府参考人 メタンハイドレートは、日本近海に相当量の賦存が期待されておりますクリーンエネルギーでございますので、その利用が可能となれば貴重な国産エネルギー源ということで期待されているわけでございます。 ただ、この賦存量を評価するためにはさらなる調査が必要でございますし、また、通常の天然ガスと異なって、そのまま井戸を掘っても自噴をしないというようなこともございますので、新しい採取技術の開発など中長期的な視点で取り組むことが必要で
「広田博士」の過去の国会発言
発言数 73件
初発言日: 1988-09-13 / 最新発言日: 2003-06-06 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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国土交通委員会
○広田政府参考人 経済産業省では、工業用水ということになるわけでございますけれども、開発段階あるいは開発が終わった後の、完成した後の事業の実施段階、それぞれの段階におきまして、工業用水の供給水量につきまして水資源の有効利用の観点から関係の省庁と十分に協議をさせていただいております。 具体的な事例で申し上げますと、例えば、計画段階の話でございますけれども、利根川水系の基本計画につきましては、県からのお話もお聞きしながら、未利用の工業用
特殊法人等改革に関する特別委員会
○広田政府参考人 ただいま御質問がございました点でございますが、我が国は一九八〇年代以降、加工組み立て型の産業が各地域に展開し、それを支える中小企業とともに地域経済が発展をしてまいったわけでございます。しかし、現在は、こうした産業が、アジア諸国、特に中国を初めとする海外に生産拠点を移転するというような事例が相次いでおりまして、御指摘のように、地域における雇用の減少など、地域経済に対する影響が大変深刻になってきていると私ども認識をしており
経済産業委員会
○広田政府参考人 金属鉱業事業団を含む特殊法人等の事務所の移転につきましては、昭和六十三年の多極分散型国土形成促進法に基づく閣議決定によりその方針が打ち出されたものでございます。 その後、今回の特殊法人改革の結果を踏まえて、ことしの一月に、国の機関等移転推進連絡会議、この申し合わせがございまして、この中で、金属鉱業事業団と石油公団とが統合され設置される独立行政法人は、法人設置後速やかに移転することとなり、その移転先として川崎市という
石炭対策特別委員会
○広田政府参考人 松島炭鉱株式会社からは、雇用規模約百名程度で、保安あるいは掘進、こういった関係の研修を実施したいという希望がございます。私どもは、こうしたことを念頭に置きながら、よく考え方をお聞きしながら対応していきたいと考えております。
石炭対策特別委員会
○広田政府参考人 平成十四年度から開始を予定いたしております日量百トンのパイロットプラントを使用したジメチルエーテル直接合成技術開発につきましては、現在、予算をお願いしておるところでございまして、なかなか具体的な人員の数字を申し上げることは困難でございますが、設計とか建設あるいは研究者、分析員、それから連続運転を三交代で実施するための運転・制御員、こういった方々のほか、保安担当者あるいは総務、経理、こういった関係の要員を合わせた人員が必
石炭対策特別委員会
○広田政府参考人 この点につきましては、実際に研究開発を進めていくに当たりましての要員配置ということになるものでございますので、具体的に人数につきましては、ちょっと今の段階で確たるところを申し上げがたいことをお許しいただきたいと思います。
石炭対策特別委員会
○広田政府参考人 産炭地域に新たな事業を創出するための支援策として、平成十二年度及び十三年度の二カ年をかけまして、長崎県の財団法人の産炭地域振興財団にこの基金を造成しておるわけでございます。これまでの造成分に加えて、今申し上げました二カ年で四十五億円を追加して、合計九十億円の基金を地元に造成したところでございます。私どもといたしましては、この基金を地域の活性化や雇用機会の増に資する事業に積極的に活用されることを期待しておるところでござい
石炭対策特別委員会
○広田政府参考人 現在までのところ、十一月二十六日に松島炭鉱株式会社から閉山交付金の交付申請がなされておりまして、これを受けまして、新エネルギー・産業技術総合開発機構が約千名を超える対象者について一人一人、審査・算定作業を開始したところでございます。今後、会社による所要の工事を完了した上で、国の承認手続等を経た上で交付されることになっております。 こうした作業については、できるだけ早期にこの交付金が交付されますよう、平成十三年度中の
石炭対策特別委員会
○広田政府参考人 先ほどもお答えいたしましたが、地元に造成いたしました基金は、この二カ年の追加分を含めまして九十億円の基金ということになっております。私どもといたしましても、この基金が地元自治体が実施する地域の活性化や雇用機会の増大につながる事業に活用されることを期待しております。 また、地元外海町あるいは長崎県の関係者から具体的な御要望につきましてお聞きするということで、ちょうどあすでございますが、産炭地域振興関係各省庁等連絡会を
石炭対策特別委員会
○広田政府参考人 太平洋炭鉱につきましては、昨年来の出炭不調に加え、本年二月の自然発火災害の発生などもあり、経営状況については、極めて厳しい状況という報告は受けております。現在、太平洋炭鉱では労使が一体となってぎりぎりの努力を払っていると承知しておりまして、当省といたしましても、こうした労使関係について今後とも見守ってまいりたいと考えております。 今後につきましては、山の灯を消さないために、地元の釧路市も含めていろいろ検討が行われて
石炭対策特別委員会
○広田政府参考人 五カ年計画につきましては、来年度、ただいま先生から御指摘もございました中国、ベトナム、インドネシア、この三カ国を対象にいたしまして二百名以上の研修生を受け入れる事業を考えておりまして、必要な予算として約四十億円の予算要求をいたしております。 この中には、我が国に受け入れる分に加えまして、我が国の炭鉱技術者をこれらの国に派遣する費用というものも計上いたしておりまして、これは大体三十名以上の指導員を派遣するという予定で
石炭対策特別委員会
○広田政府参考人 現在の小規模のプラントにつきましては、国の補助事業によって設置した資産でございまして、研究開発の実施者が補助事業の完了後も十分注意しながら管理するということになっておりますし、今後その活用の方法というものも場合によっては出てくるということでございまして、当面は維持するというふうに聞いております。
石炭対策特別委員会
○広田政府参考人 炭鉱技術五カ年計画により、我が国が培ったすぐれた炭鉱技術を海外の産炭国へ計画的に移転することは、我が国の海外炭安定供給の確保の観点からも極めて重要と考えておりまして、その意義は変わるものではございません。 新しい、閉山後の研修の実施主体についてでございますけれども、松島炭鉱株式会社から、関連会社であります三井松島リソーシスという会社において実施したいという計画を聞いているところでございます。私どもは、具体的な内容を
石炭対策特別委員会
○広田政府参考人 先般、総合資源エネルギー調査会で需給見通しがなされたわけでございますけれども、将来、石炭のウエートが約一九％というような見通しがなされております。
石炭対策特別委員会
○広田政府参考人 予算につきましては、平成十四年度の予算要求として約四十億円を計上しているところでございます。 研修内容については、アジアの産炭国ごとに、それぞれ要望が多岐にわたっております。そうした中には、この池島炭鉱で、閉山いたしましたけれども、残された炭鉱施設を有効に活用しながら、この要望に十分沿った研修ができるというふうに考えております。その実施に向けて必要な調整をやっていきたいというふうに考えております。 それから、五
石炭対策特別委員会
○広田政府参考人 平成十二年度の我が国の石炭輸入量は約一億五千万トンでございまして、その内訳は、豪州が最も多くて約六一％、次いで中国約一二％、インドネシア約一〇％、カナダ九％というふうになっております。
石炭対策特別委員会
○広田政府参考人 ＩＥＡのエネルギーバランスによりますと、各国の一次エネルギー供給の構成でございますが、ドイツは、石油約四〇％、石炭二四％、天然ガス二一％、原子力一三％であります。イギリスは、天然ガスが約三六％、石油も三六％、石炭が一五％、原子力が一一％、それからアメリカは、石油が三九％、石炭二四％、天然ガス二三％、原子力約九％というふうになっております。 我が国の一次エネルギーの供給構成は、石油約五一％、石炭一七％、原子力一七％、
石炭対策特別委員会
○広田政府参考人 今年度におきます五カ年計画においては、ベトナムから六十名の炭鉱技術者を受け入れ、八月二十一日から、順次、太平洋炭鉱及び池島炭鉱で研修を実施し、去る十二月一日、研修を終了したところです。本年度におきましては、これから十四年度以降実施する研修の予備段階の研修ということで、三カ月間の研修期間で実施いたしました。 研修に使用する施設や宿泊施設につきましては、これまでの炭鉱の施設を改修いたしまして、きちっとした立派な施設にい
石炭対策特別委員会
○広田政府参考人 今御指摘のように、石炭は地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量が石油や天然ガスに比べてどうしても多いわけでございまして、燃焼効率の向上など、いわゆるクリーンコールテクノロジーの開発に積極的に取り組んでいるところでございます。 具体的な項目として、お話がございましたように、既に研究開発が終了した技術のうち、例えば加圧流動床燃焼複合発電については、既に三基が商業運転に入ったところでございます。このほかにも、石炭ガス化