文教科学委員会
○参考人（広田照幸君） 日本大学の広田です。 私の専門は教育社会学ですが、ここ数年は教員の長時間勤務の問題を実証的に研究してきています。 今回の給特法改正案については私は大きな不満を持ってきておりましたが、衆議院の方で修正案と附帯決議が出され、ある程度良くなったと思います。しかし、それでも不満はあるし、長時間勤務問題の解決に向けてもっと前に進めてほしいこともあります。 ここでは、手短に三つのお話をした上で、今回の法案に関して
「広田照幸」の過去の国会発言
発言数 17件
初発言日: 2006-11-15 / 最新発言日: 2025-05-27 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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文教科学委員会
○参考人（広田照幸君） 私、やっぱりしゃべったとおりで、持ちこま数を減らさないといけない、それで教員定数は増やさないといけない、上限を付けるかどうかはプラスとマイナスをちゃんと判断した上で考えたいと思っています。
文教科学委員会
○参考人（広田照幸君） 御質問ありがとうございます。 私が試算したところでは、給特法をやめて残業代を払う仕組みに戻したら、年間二兆円とか三兆円、二兆円台だと思いますけど、それぐらい一気に掛かってしまうわけですね。じゃ、残業代払うのは嫌だから先生増やして、そっちの方が割安になるかもしれないって計算したら、一気に増やそうと思ったら一兆五千億ぐらいの試算になりました。だから、そんなお金を財源としてどうするんだと言われたら、教育学者としては
文教科学委員会
○参考人（広田照幸君） 御質問ありがとうございます。 プロセスは、均等に割り付けて、要するに、一・五％を、十で割って少しずつ上げていくという、そういうシミュレーションをした結果がこれになります。 加配の扱いについては、まずは義務標準法の方で、基礎定数で近似直線を作るんですね。学級数別の先生の数の近似直線を作って、そこに加配をこうやって割り付けていくという形で計算式を立てて、それの変動を見ました。ただし、加配は、教職員の、教員の定
文教科学委員会
○参考人（広田照幸君） ここに出ている二〇二三年からのしばらくは本当に急減ですけれども、その前はそれよりはやや寝た、緩やかな減少の中で、文部科学省は加配の定数を一生懸命確保して、できるだけキープするという形で動いてきています。 ただ、その中では、自然減の部分は予算的に削られてきていますから、このまま行くととても危ない状態だというようなことですね、これまでは何とかなっているという。
文教科学委員会
○参考人（広田照幸君） あると真っ先に皆さんにお見せしていたと思いますけれども。 これまで、教員定数をめぐる議論というのは、新規の要求したって財源どうするんだという形ではねつけられてきていますから、なかなか思い切った増員ができないという。だけれども、急激な少子化はむしろ新規の財源を必要とせず、学校の状況は良くなるという、そういうふうに考えれば、今政治的に動く非常に大事なタイミングなんじゃないかというふうに思います。それはなかなか、省
文教科学委員会
○参考人（広田照幸君） 給特法を廃止して残業代を払う仕組みにしたら、割増し給で一・二五倍ですから、物すごいお金を各自治体が出さないといけないから、それよりは先生を増やした方がいいという、仕事を減らした方が残業代使わなくていいとかというインセンティブになるのは確かです。 そういう意味ではその考えには一理あると思うんですが、ただ、今の状況の中で、時間外勤務で働いているやつを残業代を払うという、決めた瞬間から非常に巨額の出費が発生するので
文教科学委員会
○参考人（広田照幸君） 今日、私が提出した図を見ていただくと、乗ずる数を十年間で一・五倍にするってした場合と、そのままにした場合では、十年後には大体十一万人違うわけですね。要するに、六千六百人では改善されるまでに長い時間が掛かるから、ある程度、万単位で、自然減を食い止めるという形を前提にした上で、万単位で積み上げていくということが必要だと思います。そんな感じですかね。 だから、加配定数は、過去の加配定数を見ると、年によっては数百人、
教育基本法に関する特別委員会公聴会
○広田公述人 民主党案と政府案の比較については、私はさっき少しお話をしたので手短にしますけれども、一番大きな違いというのは、未来の社会のモデルが違うんだと思うんですね。 つまり、価値や規範を共有して、ある種の一体感を持った共同体としての社会というのをいわば政府案が持っているというふうに思います。日本人という言葉が、改正をめぐってずっと議論されていく中でたくさん使われたのは、それの象徴みたいなものだと思います。 それに対して民主党
教育基本法に関する特別委員会公聴会
○広田公述人 日本大学の広田です。よろしくお願いします。 私は、教育社会学という分野で、教育学と社会学の両方の立場からこの問題についてお話をさせていただきたいと思います。 全体として言うと、もっと議論、検討されるべきことがたくさん残されたままになっている、だから、時間をかけてじっくり議論をやり直していただきたいということです。 まず第一に、現状認識、特に青少年の現状をめぐって、もう少し検討されるべきだ。改正の議論が出てきたの
教育基本法に関する特別委員会公聴会
○広田公述人 引きこもりは非常に重要な現代に特徴的な問題だと思っています。 いろいろ議論はありますし、いろいろなケースがありますけれども、基本的には、やはり青少年が、もろさとか弱さとか傷つきやすさみたいなものを、すごい傷つきやすい世界の中で生きている。昔は割合鈍感で、私も若いころは鈍感だったわけで、それがだんだん、今の若い者は対人関係なんかにも非常に敏感ですので、例えばそういうことが一つ引き金になるとか、そういう昔だったら考えられな
教育基本法に関する特別委員会公聴会
○広田公述人 三つぐらいのことを簡単に言いますが、教育委員会がうまく機能していないというふうにおっしゃいまして、その場合に、教育委員会をリストラする、やめてしまうという道もあるし、教育委員会をよくするという道もあるので、つまり、いじめや未履修問題といった問題が一義的にこれからの方向を決めるわけではない。だから、どういう方向かはいろいろあり得ると思います。それが一つ目ですね。 それから二つ目に、そのときに、国が目標を定めて全体に及ぼし
教育基本法に関する特別委員会公聴会
○広田公述人 教育問題のレベル、いじめとか、そういう教育問題のレベルと、それから教育の枠組みにかかわるレベルというのは、やはり考え方を変えないといけない。教育問題の目の前に迫っているものは速やかに大胆に手を打つことが必要ですが、教育の枠組みというのは、少しじっくりと時間をかけてやる必要があると思います。 というのも、教育というのは影響をどれぐらい及ぼすことになるかというと、人の一生にかかわるわけですね。今十歳の子供が八十歳まで生きる
教育基本法に関する特別委員会公聴会
○広田公述人 責任の所在が最終的にはっきりするシステムがいいのか、責任がいわば多元的に分散されているシステムがいいのかというのは、これははっきりとはわからない、どちらがいいかわからないと思います。つまり、責任の発生というのは同時に権限の発生でもあるわけで、その権限がいわば一元化されたシステムを望むのか、それとも多元的に分散されたシステムを望むのかという最終的な部分ですね、というふうなことになる。 一つだけ言えるのは、民主党の案で考え
教育基本法に関する特別委員会公聴会
○広田公述人 日本はかなり、高度成長を経て非常に効率的な教育のシステムをつくってきたと思っているんですね。ところが、いわば今までのシステムのいい部分というのを忘れて、とりあえずアメリカやイギリスのモデルから学ぼうという形で、かなり、プラスとマイナスがきちんと計算されないままに改革が進んでいる部分があるような気がします。 今、教育再生会議なんかで動いているのは、いわば教員のしりをたたいてシステムを活性化させよう、それから子供たちや学校
教育基本法に関する特別委員会公聴会
○広田公述人 教育の問題なのか経済システムの問題なのかというところもありまして、経済システムを変えようとして、それに合わせて教育システムを変えていくという部分がありますので、そうすると、社会そのものの組み立てにもかかわると思うんですけれども、少なくとも教育の場面で出てくるのは、学力の格差とか進学機会の格差という問題は非常に重要な点だと思います。 学力に関して言うと、一九五六年の調査と七〇年代半ばの調査とあって、戦後の間に達成したもの
教育基本法に関する特別委員会公聴会
○広田公述人 問題を抱えている子供たち、犯罪であったりいじめであったり、そういう子供たちに対して教育は何ができるのかというとき、余りスーパーパワーを考える仕組みをつくってはいけないのではないかと思うんですね。つまり、教育にできることは限られている。むしろ、何かを教え込んで問題解決しようじゃなくて、彼らが抱えている問題を聞き取って、本当に何で詰まっているのかの部分を改善していくという丁寧な作業が実は大事なんじゃないか。 何か徳目を教え