広田照幸 に関する国会発言
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○澤田参考人 先生方、おはようございます。上智大学の澤田と申します。よろしくお願いいたします。 私の専門はカリキュラム・教育方法論ですので、ふだん様々な学校で授業づくりのお手伝いをしたり、あるいは、本務校では教員養成に携わっておりますので、この学習指導要領の改訂には高い関心を寄せております。 私の意見陳述は、お手元の資料ですけれども、一枚目に番号をつけて目次的なものをつけさせていただいておりまして、その後、資料番号をつけて資料を
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 一九七一年、自民党政府がこの給特法を制定し、公立学校の教員に対し残業代支給を適用除外とした当時、日本共産党を含めた全ての野党がこれでは労働時間が無定量になってしまうと反対しました。事実、給特法が制定されて以降、政府はコスト意識がゼロになり、教員を増やさないまま業務だけは次々と増やし、
○参考人（広田照幸君） 今日、私が提出した図を見ていただくと、乗ずる数を十年間で一・五倍にするってした場合と、そのままにした場合では、十年後には大体十一万人違うわけですね。要するに、六千六百人では改善されるまでに長い時間が掛かるから、ある程度、万単位で、自然減を食い止めるという形を前提にした上で、万単位で積み上げていくということが必要だと思います。そんな感じですかね。 だから、加配定数は、過去の加配定数を見ると、年によっては数百人、
○参考人（広田照幸君） 私、やっぱりしゃべったとおりで、持ちこま数を減らさないといけない、それで教員定数は増やさないといけない、上限を付けるかどうかはプラスとマイナスをちゃんと判断した上で考えたいと思っています。
○参考人（広田照幸君） 給特法を廃止して残業代を払う仕組みにしたら、割増し給で一・二五倍ですから、物すごいお金を各自治体が出さないといけないから、それよりは先生を増やした方がいいという、仕事を減らした方が残業代使わなくていいとかというインセンティブになるのは確かです。 そういう意味ではその考えには一理あると思うんですが、ただ、今の状況の中で、時間外勤務で働いているやつを残業代を払うという、決めた瞬間から非常に巨額の出費が発生するので
○参考人（広田照幸君） あると真っ先に皆さんにお見せしていたと思いますけれども。 これまで、教員定数をめぐる議論というのは、新規の要求したって財源どうするんだという形ではねつけられてきていますから、なかなか思い切った増員ができないという。だけれども、急激な少子化はむしろ新規の財源を必要とせず、学校の状況は良くなるという、そういうふうに考えれば、今政治的に動く非常に大事なタイミングなんじゃないかというふうに思います。それはなかなか、省
○参考人（広田照幸君） ここに出ている二〇二三年からのしばらくは本当に急減ですけれども、その前はそれよりはやや寝た、緩やかな減少の中で、文部科学省は加配の定数を一生懸命確保して、できるだけキープするという形で動いてきています。 ただ、その中では、自然減の部分は予算的に削られてきていますから、このまま行くととても危ない状態だというようなことですね、これまでは何とかなっているという。
○参考人（広田照幸君） 御質問ありがとうございます。 プロセスは、均等に割り付けて、要するに、一・五％を、十で割って少しずつ上げていくという、そういうシミュレーションをした結果がこれになります。 加配の扱いについては、まずは義務標準法の方で、基礎定数で近似直線を作るんですね。学級数別の先生の数の近似直線を作って、そこに加配をこうやって割り付けていくという形で計算式を立てて、それの変動を見ました。ただし、加配は、教職員の、教員の定
○参考人（広田照幸君） 御質問ありがとうございます。 私が試算したところでは、給特法をやめて残業代を払う仕組みに戻したら、年間二兆円とか三兆円、二兆円台だと思いますけど、それぐらい一気に掛かってしまうわけですね。じゃ、残業代払うのは嫌だから先生増やして、そっちの方が割安になるかもしれないって計算したら、一気に増やそうと思ったら一兆五千億ぐらいの試算になりました。だから、そんなお金を財源としてどうするんだと言われたら、教育学者としては
○参考人（広田照幸君） 日本大学の広田です。 私の専門は教育社会学ですが、ここ数年は教員の長時間勤務の問題を実証的に研究してきています。 今回の給特法改正案については私は大きな不満を持ってきておりましたが、衆議院の方で修正案と附帯決議が出され、ある程度良くなったと思います。しかし、それでも不満はあるし、長時間勤務問題の解決に向けてもっと前に進めてほしいこともあります。 ここでは、手短に三つのお話をした上で、今回の法案に関して
○委員長（堂故茂君） 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、福島市教育委員会教育長佐藤秀美さん、全国連合小学校長会顧問植村洋司さん、日本大学文理学部特任教授広田照幸さん及び一般社団法人ライフ＆ワーク代表理事・ＯＣＣ教育テック大学院大学教授妹尾昌俊さんでございます。
○畑野委員 憲法と教育基本法に基づくならば、教育内容に対する国の介入は極めて抑制的でなければなりません。 今回の調査については、先ほども同僚委員からいろいろ紹介がありましたが、いろいろな立場の方が批判的な意見を述べられております。 日本教育学会会長の広田照幸氏は、余りにもやり過ぎだと思う、個別に学校に問い合わせるには、法令違反が認められたり、いじめなど子供の教育に悪影響を及ぼすケースだったりする場合で、今回のケースは全く該当しな
○公述人（嶺井正也君） お手元にレジュメを作ってまいりましたので、それに基づいて発言をさせていただきます。なお、一部訂正等がございます。急いで準備したものですから、間違いがございますので、そこのところは触れさせていただきます。 私は、一九四七年、昭和二十二年生まれですから、憲法、教育基本法とともに生まれてきました。そういう意味では、戦後教育を体験しているのかなという感じがしております。そういう私は、今日は教育学の研究者として、また子
○森山委員長 これより会議を開きます。 第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案及び第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案の両案について公聴会を行います。 本日は、公述人として、独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長松下倶子君、石川県立金沢泉丘高等学校教諭鹿野利春君、早稲田大学社会科学総合学術院教授西原博史君、日本大学文理学部教授広田照幸君、弁護士・日本弁護士連合会教育基本法改正問題対策会議議長、同元副会