厚生労働委員会
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 定着率そのものを悉皆的に調査したものはございませんけれども、例えばでございますが、平成二十六年度に私どもジョブコーチというものを支援してございますけど、このジョブコーチが支援いたしました対象者の支援終了後の六か月の職場定着率でございますと、例えば八八・一％、これは母数は五千人から六千人程度でございます。 それから、今、藤井部長の方から紹介がありました障害者就業・生活支援センターに
「広畑義久」の過去の国会発言
発言数 104件
初発言日: 2013-10-31 / 最新発言日: 2016-05-24 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、障害者を五人以上雇用する事業所に対しましては、障害者雇用促進法第七十九条の規定によりまして、当該事業所において雇用する労働者の職業生活に関する相談及び指導を行う職業生活相談員を選任することを義務付けております。この相談員の具体的な役割でございますけれども、まず適職の選定、職業能力の開発、向上等職務内容に関すること、それから障害に応じた施設設備の改善等作業環
厚生労働委員会
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 特にそれぞれの企業が障害者雇用を行う際の経緯とか理由について調査を実施しておりませんけれども、ハローワークにおきまして日常的に求人の受理や雇用率の達成指導などを行っております。こうした中で、企業の規模や経営者の障害者雇用に対する考え方などによって様々であると認識をしております。 例えば、具体的な経緯や理由といたしましては、一つ目には、例えば法定雇用率を達成し、障害者雇用納付金の納
厚生労働委員会
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 まず、法定雇用率でございますが、常用労働者と、働く意思と能力はあるけれども働いていない、まあ失業者の方でございますけれども、それを分母といたしまして、一方、分子として、今度は障害者、現在は身体障害者と知的障害者でございますけれども、常用労働者と同じように働く意思と能力はあるけれども失業されている方、この総数を計算いたしまして、現在、民間企業において二・〇％と規定されております。この制
厚生労働委員会
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 雇用の場面におきまして、障害特性に関する理解やあるいは配慮の方法について御指摘のような様式集をまとめたガイドラインは今のところ作成しておりません。 ただ、事業主向けに、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして、企業が障害者雇用を進めるに当たりまして留意すべき基本的な理解や意識、障害者との接し方等を分かりやすく確認するチェックリストや、障害別に雇用上の問題点の解消のた
厚生労働委員会
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 雇用調整助成金は、今委員御指摘のとおり、経済上の理由による休業等を対象としております。これは、この助成金が、事業主が納めた雇用保険料を原資として、事業主の共同連帯により対応する雇用保険二事業として実施していることが理由でございます。 宿泊施設について法令違反があったために、例えば是正するための改修工事の実施命令や営業停止処分などが行われた場合はいわゆる経済上の理由には当たらないと思いますけ
内閣委員会
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 今御指摘の省令の中身でございますけれども、中小企業において障害のある方の雇用を促進するという特例の趣旨に適した有限責任事業組合、ＬＬＰを対象にする観点から、組合が満たすべき要件を改正後の国家戦略特別区域法第二十条の四に基づきまして省令で定める予定でございます。 具体的には、一つ、中小企業者のみがその組合員となっていること、二つ、有限責任事業組合が国家戦略特別区域内のみに事業所を有
内閣委員会
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 まず、本特例の活用の際には、ただいま御紹介しました改正後の国家戦略特別区域法第二十条の四第一項に基づきまして、まずはその有限責任事業組合、ＬＬＰが中小企業における障害のある方の雇用を促進するという特例の趣旨に適したものであるための要件を満たしているかを確認した上で、この特例の活用を盛り込んだ区域計画を内閣総理大臣が認定することになります。 また、事業協同組合等とみなされた有限責任
内閣委員会
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 今回の措置は、先ほど申し上げましたように、現行の事業協同組合等算定特例の対象に新たに有限責任事業組合を加えるものでございます。 このＬＬＰを活用する場合であっても、現行の特例と同様に、障害者雇用促進法に基づき、先ほど御紹介しました障害のある方の雇用促進のための実施計画の策定等を行い、厚生労働大臣の認定を受ける必要がございます。 また、認定後に要件を満たさない状態となっていない
内閣委員会
○政府参考人（広畑義久君） 経緯については今内閣府の方から御説明ありました。 一つだけ補足いたしますと、例えば非常に大口の出資者の方にとりますと、当然大口の出資者の方は雇用数が多いわけでございます。それ以外、雇用数が少ない小口の出資者がいらっしゃるわけですけれども、大口の出資者の方からすると、自分の必要な雇用数が仮に共同出資会社で雇用されてしまえば、その後はもうどうでもいいじゃないかと言ったら言い方は失礼かもしれませんけれども、もう
内閣委員会
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 障害者雇用促進法におきましては、社会連帯の理念に基づき、障害者雇用率制度を設けて、全ての事業主に平等に一定率以上の障害のある方の雇用の責任を果たすよう義務付けております。これは、障害のある方が直接雇用されることで労働関係法令等の適用を受けることができ、より望ましい環境で安定して働くことができるようになること、それから、障害者御自身も多くの方が労働者として雇用されることを望んでいること
内閣委員会
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 在宅障害者特例調整金それから報奨金、これ二つございますけれども、在宅就業障害者、今委員御指摘の自宅などにおきまして就業する障害者の方でございますが、こうした方々に仕事を発注する企業に対しまして、障害者雇用納付金制度において特例として調整金、報奨金を支給する制度でございます。 過去三年の特例調整金、まず調整金の方でございます。これは納付金の納付義務のある百人以上の企業に支給されるも
経済産業委員会
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました雇用調整助成金でございますが、今御紹介いただきましたように、相談件数でございますが、一昨日、五月十一日時点で、厚生労働本省におきましては、電話相談でございますが百六十八件、熊本労働局におきましては千八百八十八件。これは実は全体では九千件を超えるのでございますが、雇用保険の方が多くて、雇用保険は五千七百件程度ということでございます。 御指摘の特例措置の内容でござい
厚生労働委員会
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、障害者雇用の好事例を把握いたしまして、普及していくということは、障害者雇用を促進していく上で重要であると考えてございます。また、本年四月に施行されました改正障害者雇用促進法に基づきまして、全ての事業主は、雇用する障害のある方に対して、本人の能力の有効な発揮などのために合理的配慮の措置を講じることとされてございます。 この法律の施行に当たりましては、特例子会社を含みます
厚生労働委員会
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 毎年六月一日時点で障害者雇用の実態報告をいただいておりますので、今御指摘のとおり、第二回目の計画途中でそれが達成されてきますと、公表されないということは当然ございます。
厚生労働委員会
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 先に、基準でございますけれども、達成ではなくて、全国平均未満ではないということになりますと公表はされないということになります。 それから、今御紹介いただきました、それぞれ一回目、二回目ございますけれども、今提出いただきました、一回目の、例えば、二十七年三月に公表されることはあるわけでございますけれども、二回目の計画の途中で、先ほど言いました、平均以上の達成がされておりますと、公表されないと
厚生労働委員会
○広畑政府参考人 そのとおりでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 御指摘の件は確かに感じるところではございますけれども、それ以外のいろんな助成金ございます。確かに、雇用保険の二事業ということで、事業主が負担しているものでございますけれども、いわゆる出来レースみたいなやつをどうするんだというような別の問題もあったりして、なかなかその辺のバランスを取るのが難しいというのが現状でございますので、いずれにしましても制度をより良くしていくことは検討しなきゃい
厚生労働委員会
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘の特定就職困難者雇用開発助成金でございますが、障害者や高年齢者、母子家庭の母、児童扶養手当を受けている父子家庭の父など、就職が特に困難な方々の就職を促進するため、公共職業安定所と適正に業務を遂行する旨の同意書を提出した民間職業紹介事業者の紹介によりまして、これらの方々を継続して雇用する、いわゆる無期雇用の労働者として雇い入れました事業主に対して助成するものでございま
地方創生に関する特別委員会
○広畑政府参考人 お答え申し上げます。 私どもは徳島市と聞いております。