地方行政委員会
○政府委員(廣瀬權君) 予算成立がおくれておりますが、いろいろ知恵を出しながら鋭意第一線業務等々に影響を与えないように努めてまいりました。今のところ格別な問題は把握いたしておりません。
日本の国会議事録 全文検索
発言数 158件
初発言日: 1992-11-24 / 最新発言日: 1994-06-22 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
○政府委員(廣瀬權君) 予算成立がおくれておりますが、いろいろ知恵を出しながら鋭意第一線業務等々に影響を与えないように努めてまいりました。今のところ格別な問題は把握いたしておりません。
○政府委員(廣瀬權君) まず組織改正でございますが、おかげをもちまして警察法の一部を改正する法律案が成立いたしました。さらに、これは昨日でございますが、警察庁の課について定めております警察庁組織令の改正も閣議決定されたところでございます。現在、七月一日の新組織発足に向けまして、部屋割りですとか仕事の進め方、決裁関係をどうするかというようなことを鋭意詰めておるところでございまして、予定どおり七月一日に発足を迎えられるものというふうに考えて
○政府委員(廣瀬權君) 長官官房につきましては新たに技術審議官を置くことになります。また、先ほど申しましたように、警務局の人事、教養、給与厚生の三課と首席監察官を長官官房に移すことになります。長官官房では、従来ございました企画課が廃止されることになり、情報管理課を情報通信局に移すということになります。この結果、長官官房自体は小さな長官官房でありますが、国際部を除きます長官官房は五課から六課体制になることになります。 また、長官官房に
○政府委員(廣瀬權君) 警察の事務につきましては、現行警察法の制定以来、地方自治を尊重する建前から都道府県において処理することといたしておりまして、警察庁は一定の事柄のみにつきまして関与していくという制度をとっております。すなわち、従来から、警察庁としては大綱方針を示しまして、各都道府県警察が自主性と創造性に基づきそれぞれの地域の実情に適合した方針ややり方で対応していくということを基本といたしております。 ただ、御指摘のとおり、だん
○政府委員(廣瀬權君) 委員御指摘のとおり、カンボジアにおきまして文民警察活動で努力をいたしましてそれなりの成果を上げたところでございますが、今後カンボジアの警察に対しましてどのような協力が日本国警察としてできるのか、いろいろ現在検討中でございます。 既に過日の委員会でも御報告をいたしましたように、警察庁から調査団を出しまして治安の実態あるいは制度面の研究をしてきたところでございます。カンボジアの方からもいろいろな要求が出されたとこ
○政府委員(廣瀬權君) 最近はそういうものを私見ていないのでありますが、かなりの番組でそういうものがあるわけでございますが、現実の犯罪捜査は大変難しゅうございまして、あのように一時間とか三十分とかそういう限られたところでは解決いたしません。また、今日の刑事警察を初めといたしまして、警察活動は常に人権に配慮して慎重かつ適正な活動を行っておりますので、中にはかなり過激なアクション物、そうしないと興味を呼ばないというところもあろうかと思います
○政府委員(廣瀬權君) ただいま先生御指摘のとおり警察庁の内部組織を改編するものでございますが、警務局を廃止いたしまして長官官房にこれを吸収するということにいたしました。 御案内のとおり、文書、秘書、会計、人事といった事務を多くの省庁におきましては統一の官房部門で扱っているというのが多いわけでございますが、警察庁もその例に倣うことにいたしたいというものでございます。 ただ、こういうふうにいたしましたのは、今回生活安全局というもの
○政府委員(廣瀬權君) まさに先生御指摘のとおりでございまして、ICPOあるいは外国警察機関との連絡、折衝、そういうことが「基本的なもの」ということでございます。
○政府委員(廣瀬權君) まず、六十条の二の「境界から政令で定める距離までの区域」、これはただいま先生お示しのとおり、現行は二キロでございますが、これを原則十五キロにすることを考えておるところでございます。 また、捜査等に要します経費の関係でございますが、数都道府県が共同して事案を処理する場合におきましても、それぞれの都道府県警察の活動として見ますとみずからの事務としてその事案を処理することとなりますので、捜査経費についてもそれぞれの
○政府委員(廣瀬權君) 刑事局長は、先生御案内のとおり主として犯罪の捜査を担当する部局であります。今回の生活安全局は、犯罪の予防あるいは地域における安全の確保、地域生活侵害事犯の取り締まりなどを担当するものでございまして、手法が違うというところがございます。 しかし、両局の担当する事務は大変密接な関連を有しておるところでございまして、従来は保安部は刑事局の中にありまして密接な関連をとっておりましたが、今回局になるということではござい
○政府委員(廣瀬權君) 今回の警察庁の内部組織の再編につきましては、まさに委員御指摘のとおり、平成六年二月の閣議決定の今後における行政改革の推進方策に従って行っているものでございます。すなわち、内外の社会情勢の変化に対応すべくそれぞれの組織の再編を図ろうというものでありますし、またスクラップ・アンド・ビルドの原則にのっとったものでございます。 スクラップ・アンド・ビルドの原則にのっとらないとさらにもっとよく望んだことができるのではな
○政府委員(廣瀬權君) お示しのとおり、昭和五十八年の国家行政組織法等の改正の際に、行政機関の組織編成の一層の弾力化を図りますために官房、局及び部の設置等が法律事項から政令事項になったところでございます。 警察庁につきましては、警察庁が個人の権利と自由を保護し公共の安全と秩序を維持することを任務といたします警察組織の中央機関である、また人権に大変かかわる仕事をする警察組織の中央機関であるということにかんがみまして、政令事項として警察
○政府委員(廣瀬權君) 第一線の市民生活の安全を確保するという生活安全局の担当する部門から申しますと、警視庁の防犯部、これは近い将来生活安全部というふうに名称を変更いたしたいと思いますが、そういう生活安全部、あるいは街頭パトロールをしております地域警察、そういうところが国民に対しまして第一次的な警察の責めを負うということになります。 また、国際部につきましては、先ほど刑事局長から話がありましたように、警察庁におきましては総合調整業務
○政府委員(廣瀬權君) 御指摘のとおり、このたび警察庁に情報通信局を設けることにいたしました。これは、コンピューターシステムと通信システムの一体的な整備発展を図りまして、警察活動 御指摘の最近の治安情勢は大変厳しいものがございまして、それに対応いたしますためには一人一人の警察官の業務処理能力を高める必要がございます。そのためには、一人一人の警察官を支える情報支援基盤の確立が重要であろうと考えております。まだ将来の展望についてはしっか
○政府委員(廣瀬權君) 御指摘のとおりでありまして、国際化、都市化、情報化に対応する警察機能の強化を図りますために、平成六年度予算要求におきまして、国際化対策の強化、生活安全対策の強化、情報通信基盤の整備を重点に挙げまして予算額の確保に努めたところでございます。 特に国際化対策の強化につきましては、来日外国人の増加に伴います外国人犯罪の未然防止等々のために通訳謝金の増額ということをお願いしているところでございますが、今後ともますます
○政府委員(廣瀬權君) 採用情勢につきましては、昭和六十三年あるいは平成元年のときには応募者あるいは受験者が大変減少いたしました。その後、警察におきましては人材確保のための諸施策をいろいろ推進してまいりまして、昨今におきましては徐々に好転してきているというところでございます。 警視庁もよくなってきておりますし、また各道府県におきましてもおおむね好転しているという状況でございます。ちなみに、警視庁につきましては、平成五年、男子警察官の
○政府委員(廣瀬權君) 警察庁のOBの例でございますが、あるOBの方は全国防犯協会連合会の理事長をやっておられまして、従来の経験を生かして、あるときには暴力団の排除活動に大変いろいろなアドバイスをいただいております。また、察に学びたいということで、当該OBの方も含めて現職警察官のチームがメキシコに行きまして日本警察の紹介をしたというようなこともございます。 また、各都道府県におきましては、退職警察職員の豊富な知識あるいは経験を引き続
○政府委員(廣瀬權君) 情報通信局を設けたいと思うわけでありますが、この情報といいますのは、現在長官官房にあります情報管理課、すなわちコンピューターによる情報処理をやっている課の情報管理課の情報をとって通信局とくっつけたものでございます。
○政府委員(廣瀬權君) 警察官はその事務を執行するに当たりまして国民の権利義務に深い関係を有するところから、その人事、教養等の人事管理が重要であります。 昭和二十九年の現行警察法において警察庁に警務部が置かれまして、三十三年に警務局になったところでございます。
○政府委員(廣瀬權君) 先生もう既に簿案内のとおり、現行の国家公務員法及び地方公務員法において、警察職員について団結権が禁止されているところでございます。 警察は日夜厳しい活動をいたしておりますので、警察職員の労苦に報いるため、給与や各種手当、勤務制度、宿舎等の処遇改善のための諸施策の推進を最重要課題の一つとして組織を挙げて取り組んでいるところでございます。