環境委員会
○政府参考人（廣野淳君） お答えいたします。 本条約では、海洋生物の多様性の保全及び持続的利用のための海洋保護区などの手段が規定されてございます。 海洋保護区などの設定の手続といたしましては、締約国が提案を行い、条約に基づき設置される科学技術機関がその評価を行い、沿岸国や国際的な漁業管理機関を始めとする関係する機関等と協議した上で締約国会議で決定することとされております。条約の交渉過程に鑑みれば、これらの手続において、科学的根拠
「廣野淳」の過去の国会発言
発言数 6件
初発言日: 2022-04-28 / 最新発言日: 2023-03-17 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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環境委員会
○政府参考人（廣野淳君） お答え申し上げます。 漁業分野においては、漁具の流出防止のための適正管理について、都道府県や漁業者団体を通じて指導するとともに、環境省の事業を活用した海洋ごみの回収について周知しているところです。 漁具のリサイクルについては、関係団体と協力し、技術開発を進めたところですが、今般、巻き網などに用いられるポリエステル素材の廃漁網を新たな漁網に再生させるリサイクル技術を開発いたしました。さらに、現在、ナイロン
外務委員会
○廣野政府参考人 お答えいたします。 漁船の安全のためのケープタウン協定でございますが、この規則の適用対象は、締約国が、長さでいうと二十四メートル以上、又は国際トン数三百トン以上のいずれかを選択することとされてございます。 我が国としては、国際総トン数三百トン以上を選択することとしておりまして、我が国漁船に当てはめますと、国内総トン数百八十九トン以上の漁船が対象となりまして、それ以下の漁船は対象とはなりません。 これらの対象
外務委員会
○廣野政府参考人 お答え申し上げます。 ケープタウン協定の規則の適用対象は、締約国が長さ又はトン数のいずれかを選択することとされております。 我が国としては、国際総トン数三百トン以上を選択することとしておりまして、我が国漁船に当てはめますと、総トン数百八十九トン以上の漁船が対象となります。逆に言うと、それ以下の、それ未満の漁船は対象となりません。 まず、対象となる漁船につきましては、遠洋漁業、沖合漁業を行う漁船でございまして
地方創生に関する特別委員会
○廣野政府参考人 お答えいたします。 昨年、北海道で赤潮が発生いたしましたが、現在、北海道庁によりますと、赤潮の発生は確認されていないということでございます。 また、十勝の大津の話がございましたが、昨年の赤潮発生時に貝類のへい死が見られましたが、その後、新たに生じたとの報告はないということでございます。 赤潮被害対策につきましては、水産庁として、令和三年度補正予算で措置した北海道赤潮対策緊急対策事業によりまして、まずは、北海
地方創生に関する特別委員会
○廣野政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、トドによりまして、漁獲物の捕食による被害ですとか漁具の破損が生じているということでございます。 トドの被害を現時点でゼロにするということは難しくございまして、トドと漁業が共存するということが重要でございます。トド管理基本方針を定めて、計画的な採捕ですとか、被害軽減のための駆除、強化網の導入に対して支援を行っております。 その結果、近年、被害額が減少しておりまして、具体