廣野淳 に関する国会発言
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○政府参考人（廣野淳君） お答えいたします。 本条約では、海洋生物の多様性の保全及び持続的利用のための海洋保護区などの手段が規定されてございます。 海洋保護区などの設定の手続といたしましては、締約国が提案を行い、条約に基づき設置される科学技術機関がその評価を行い、沿岸国や国際的な漁業管理機関を始めとする関係する機関等と協議した上で締約国会議で決定することとされております。条約の交渉過程に鑑みれば、これらの手続において、科学的根拠
○政府参考人（廣野淳君） お答え申し上げます。 漁業分野においては、漁具の流出防止のための適正管理について、都道府県や漁業者団体を通じて指導するとともに、環境省の事業を活用した海洋ごみの回収について周知しているところです。 漁具のリサイクルについては、関係団体と協力し、技術開発を進めたところですが、今般、巻き網などに用いられるポリエステル素材の廃漁網を新たな漁網に再生させるリサイクル技術を開発いたしました。さらに、現在、ナイロン
○城内委員長 次に、刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結について承認を求めるの件及び千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各件審査のた
○石田委員長 これより会議を開きます。 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府地方創生推進室次長、地方創生推進事務局審議官内田幸雄君、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官、内閣府子ども・子育て本部審議官相川哲也君、内閣府地方分権改革推進室長寺崎秀俊君、内閣府地方創生推進室次長、