「弥富啓之助」の過去の国会発言

発言数 722件

初発言日: 1982-08-05  /  最新発言日: 1997-05-27  /  1 ページ目 / 全体 37ページ

発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。

📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
1997-05-27 参議院

内閣委員会

○政府委員(弥富啓之助君) お答えを申し上げます。 これは暦年で見させていただきますと、数といたしますとやや下落の方向にあるというふうに認識をいたしておりますけれども、平成八年度の場合はちょっとふえているということは、いろいろな事件がございました。御承知のとおりの事件がございまして、そのように考えております。 また、世界的にということは、私は今ここで確定的に申し上げる資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御要求があればまた調べ

1997-05-27 参議院

内閣委員会

○政府委員(弥富啓之助君) お答えを申し上げます。 ただいまのお話にもありましたように、昨年七月に閣議決定を見ました科学技術基本計画の中におきましてもその重点施策の一つとして、柔軟で競争的な研究開発環境の実現を目指しまして研究者の流動性を高め研究活動の活性化を図る、そのために研究者の任期制の導入の具体化につきまして本院に早期の検討を求められたところでございます。 人事院といたしましても、これを踏まえまして関係各方面の意見を聴取し

1997-05-27 参議院

内閣委員会

○政府委員(弥富啓之助君) 先ほどもお答え申し上げましたが、今回の措置は、科学技術基本計画に基づきまして、人事院に早期に対策を求められたことに対しまして人事院で意見の申し出をさせていただいたところのものでございます。これに基づきまして、先ほど来言われております招聘型任期制、それから若生育成型任期制の二つの場合に、給与の特例及び裁量による勤務ということを含めて整備することの意見の申し出をさせていただいたところでございます。 本日御審議

1997-05-27 参議院

内閣委員会

○政府委員(弥富啓之助君) お答えを申し上げます。 御承知のとおり、近時、公務全体の信頼を揺るがすような深刻な問題が続いて発生をいたしました。我々としてもまことに遺憾に存じておる次第でございますが、今回の期末・勤勉手当に係る改正、これは国民の公僕に対する信頼を確保する、それから行政の円滑な運営を図るためには、職員がまず高い公務員倫理を保持しつつその職責を果たすことが極めて肝要である、その徹底を図るためには職員の不祥事に対して厳正に対

1997-05-27 参議院

内閣委員会

○政府委員(弥富啓之助君) お答えを申し上げます。 職員の不祥事に対する対応といたしまして、人事院といたしましては、従来から服務義務違反が生じた場合にはとにかくすぐそれに対して、例えば辞職を許可するとかそういうことじゃなくて、事実関係を十分明らかにした上で厳正に対処するよう各省庁にあらゆる機会に指導をしてきたところでございます。また、御存じのとおり、一月十六日でございましたか、職員局長通知をもちましてこれをさらに各省庁に通達をいたし

1997-05-27 参議院

内閣委員会

○政府委員(弥富啓之助君) 国家公務員として就職をした場合には、まず憲法から、憲法十五条でございますが、それに基づく国家公務員法の国民全体の奉仕者であるということは腹にあるつもりでございますが、しかしいろいろないきさつがありまして、ここにこういうふうに細かく規定をしなければいけない、そのこと自体は非常に遺憾とするところでございます。 ただ、私がちょっと想像をいたしますに、やはり外国なんか、特にアメリカなんかの規程は非常に細かいという

1997-03-27 参議院

内閣委員会

○政府委員(弥富啓之助君) お答えを申し上げます。 官民の人事交流、これはただいま総務庁長官の方からもお話をいただきましたが、異なる組織間におきます人事交流というのは組織の活性化と相互発展の重要な契機となるのではないかというふうに思っております。 とかく行政官といいますのは、機動的、柔軟な対応や効率性の配慮が足りない、あるいは既成の行政の枠にとらわれた発想に陥りやすいというようないろいろな御批判もあります。官民の人事交流を行いま

1997-03-27 参議院

内閣委員会

○政府委員(弥富啓之助君) お答えを申し上げます。 今言われましたように、人事院は昨年の勧告におきまして、変化します社会経済情勢を踏まえまして、新しい時代の公務員人事管理システムの構築を目指しまして、現行の人事管理につきまして全般的な見直しを行い、制度、運用の両面にわたる改革に取り組むことを表明させていただきまして、その後、鋭意検討を進めているところでございます。 全般的見直しにつきましては、公務員の人事管理の基本にかかわるもの

1997-03-27 参議院

内閣委員会

○政府委員(弥富啓之助君) 御承知のとおりに、人事院の給与勧告と申しますのは公務員の労働基本権制約に対する代償措置という機能を有しておるわけでございます。国公法に定められました情勢適応の原則に基づいて官民給与の均衡を図るという趣旨のものでございまして、官民の給与を精査の上、必要な給与の改善を勧告してまいっているところでございます。 御承知のとおり、現在、民間では春季賃金改定交渉が行われている最中でございまして、その結果等についていろ

1997-03-21 衆議院

内閣委員会

○弥富政府委員 お答えを申し上げます。 昨年の人事院勧告の報告におきまして、公務における幹部職員がちょっと早期に退職している慣行がある、これを見直すべきではないかということを言及させていただいたわけでございます。 このように、早期の退職慣行というのは、確かに、公務組織の活力を維持するという面もございます。しかしながら、これから高齢化社会、行政の複雑、高度化が進んでまいります中で、今後在職期間の長期化を図っていくべきではないかとい

1997-03-21 衆議院

内閣委員会

○弥富政府委員 お答えを申し上げます。 人事院の給与勧告制度というもの、先ほど来お話がございました。公務員の労働基本権制約に対する代償である、そういうことで、国公法に定められました情勢適応の原則と申しますか、それに基づきまして官民給与の均衡を図るという趣旨のものでございまして、官民の給与を我々の方で精査をいたしました上、必要な給与の改善を勧告しているところでございます。 現在のところ、御承知のとおり、民間ではちょうど春季賃金改定

1997-03-19 参議院

予算委員会

○政府委員(弥富啓之助君) お答えを申し上げます。 昨年の人事院勧告におきましても公務運営の改善につきまして我々も御報告をさせていただきました。人事院といたしましてはそれを守って十分にやってまいりたい、かように考えております。

1997-03-17 参議院

内閣委員会

○政府委員(弥富啓之助君) お答えを申し上げます。 ただいま委員が言われましたとおりに、期末・勤勉手当というのはこの基準日に在職する職員に支給されるものでございまして、これにつきましては育児休業法第五条二項におきまして「育児休業をしている期間については、給与を支給しない。」というふうに法定をされているところでございまして、これはもう御承知のとおりでございます。 基準日制度というものをとっておりますのはいろいろないきさつがございま

1997-03-11 参議院

予算委員会

○政府委員(弥富啓之助君) お答えを申し上げます。 過去十年間の国家公務員の試験別採用状況、Ⅰ種等試験採用者、これは今言われました上級職の方でございますが、昭和六十年度以降から平成六年度までの十年間で総数八千九百五十六人、年平均にしますと八百九十六人でございまして、Ⅰ種等試験以外の試験採用者、これは昭和六十年度以降から平成六年度までの十年間で総数が十六万五百四十二人、平均で一万六千五十四人というふうになっております。

1997-03-11 参議院

予算委員会

○政府委員(弥富啓之助君) お答えを申し上げます。 省庁によって若干の幅はございますけれども、平成九年三月一日現時点で見ますと、事務次官の年齢は五十五歳から五十九歳までとなっておりまして、平均年齢は五十六・七歳でございます。また、事務次官の入省年次は昭和三十五年から昭和四十年までとなっております。

1997-03-07 参議院

予算委員会

○政府委員(弥富啓之助君) お答えを申し上げます。 昨年の人事院勧告の際に御報告を申し上げましたとおり、官と民という異なる組織間におきます人事交流というのは、お互いの組織の活性化と相互発展の重要な契機となるところと考えております。 官と民との間の人事交流、これは柔軟で幅広い視野を持った人材の育成に有効であるとともに、相互理解や専門的知識、技術の相互活用に資するものであり、これは一層の拡大が必要であると考えておるところでございます

1997-03-03 衆議院

予算委員会第一分科会

○弥富政府委員 お答えを申し上げます。 ただいま委員から御発言がありましたとおり、昨年の七月の閣議決定、科学技術基本計画、それに基づきまして、あそこで言われております科学技術創造立国を目指しまして、柔軟で競争的な研究開発環境の実現を図るために、人事院といたしましては、国の試験研究機関において実効的に機能し得る任期制を導入する必要があると考えておりまして、この任期制には二つのタイプを考えております。 一つは、招聘型といいますか、当

1997-03-03 衆議院

予算委員会第一分科会

○弥富政府委員 ただいまお尋ねの二つの点でございます。 まず、勤務形態と申しますか、御承知のとおり、労基法の改正によりまして、民間におきましては昭和六十二年に裁量労働制というのがとられておるわけでございます。 さて、科学技術基本計画の中で、ただいま言われましたように、人事院にその任期つき研究公務員の導入についての検討が要請されたわけでございまして、人事院といたしましては、その基本計画に基づいて、指摘されておりますように、例えば研

1997-03-03 衆議院

予算委員会第一分科会

○弥富政府委員 お答えを申し上げます。 ただいま総務庁初め関係各機関と鋭意検討を進めておるところでございまして、最終手続の段階に入っているということで、間もなく、そう時間を置かないで意見の申し入れができればというふうに考えております。

← トップへ戻る