弥富啓之助 に関する国会発言
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○政府委員（与謝野馨君） 人事官弥富啓之助君は近く辞任する予定でありますが、同君の後任に中島忠能君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、検査官佐伯英明君は七月二十七日定年退官となりますが、同君の後任に金子晃君を任命いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、公正取引委員会委員長根來泰周君
○平沼委員長 これより会議を開きます。 まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、検査官、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、公正取引委員会委員長及び同委員、公害等調整委員会委員長及び同委員、公安審査委員会委員長及び同委員、日本銀行政策委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員、労働保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっておりま
○政府委員（弥富啓之助君） 国家公務員として就職をした場合には、まず憲法から、憲法十五条でございますが、それに基づく国家公務員法の国民全体の奉仕者であるということは腹にあるつもりでございますが、しかしいろいろないきさつがありまして、ここにこういうふうに細かく規定をしなければいけない、そのこと自体は非常に遺憾とするところでございます。 ただ、私がちょっと想像をいたしますに、やはり外国なんか、特にアメリカなんかの規程は非常に細かいという
○政府委員（弥富啓之助君） お答えを申し上げます。 職員の不祥事に対する対応といたしまして、人事院といたしましては、従来から服務義務違反が生じた場合にはとにかくすぐそれに対して、例えば辞職を許可するとかそういうことじゃなくて、事実関係を十分明らかにした上で厳正に対処するよう各省庁にあらゆる機会に指導をしてきたところでございます。また、御存じのとおり、一月十六日でございましたか、職員局長通知をもちましてこれをさらに各省庁に通達をいたし
○政府委員（弥富啓之助君） お答えを申し上げます。 これは暦年で見させていただきますと、数といたしますとやや下落の方向にあるというふうに認識をいたしておりますけれども、平成八年度の場合はちょっとふえているということは、いろいろな事件がございました。御承知のとおりの事件がございまして、そのように考えております。 また、世界的にということは、私は今ここで確定的に申し上げる資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御要求があればまた調べ
○政府委員（弥富啓之助君） お答えを申し上げます。 御承知のとおり、近時、公務全体の信頼を揺るがすような深刻な問題が続いて発生をいたしました。我々としてもまことに遺憾に存じておる次第でございますが、今回の期末・勤勉手当に係る改正、これは国民の公僕に対する信頼を確保する、それから行政の円滑な運営を図るためには、職員がまず高い公務員倫理を保持しつつその職責を果たすことが極めて肝要である、その徹底を図るためには職員の不祥事に対して厳正に対
○政府委員（弥富啓之助君） 先ほどもお答え申し上げましたが、今回の措置は、科学技術基本計画に基づきまして、人事院に早期に対策を求められたことに対しまして人事院で意見の申し出をさせていただいたところのものでございます。これに基づきまして、先ほど来言われております招聘型任期制、それから若生育成型任期制の二つの場合に、給与の特例及び裁量による勤務ということを含めて整備することの意見の申し出をさせていただいたところでございます。 本日御審議
○政府委員（弥富啓之助君） お答えを申し上げます。 ただいまのお話にもありましたように、昨年七月に閣議決定を見ました科学技術基本計画の中におきましてもその重点施策の一つとして、柔軟で競争的な研究開発環境の実現を目指しまして研究者の流動性を高め研究活動の活性化を図る、そのために研究者の任期制の導入の具体化につきまして本院に早期の検討を求められたところでございます。 人事院といたしましても、これを踏まえまして関係各方面の意見を聴取し
○政府委員（弥富啓之助君） 御承知のとおりに、人事院の給与勧告と申しますのは公務員の労働基本権制約に対する代償措置という機能を有しておるわけでございます。国公法に定められました情勢適応の原則に基づいて官民給与の均衡を図るという趣旨のものでございまして、官民の給与を精査の上、必要な給与の改善を勧告してまいっているところでございます。 御承知のとおり、現在、民間では春季賃金改定交渉が行われている最中でございまして、その結果等についていろ
○政府委員（弥富啓之助君） お答えを申し上げます。 官民の人事交流、これはただいま総務庁長官の方からもお話をいただきましたが、異なる組織間におきます人事交流というのは組織の活性化と相互発展の重要な契機となるのではないかというふうに思っております。 とかく行政官といいますのは、機動的、柔軟な対応や効率性の配慮が足りない、あるいは既成の行政の枠にとらわれた発想に陥りやすいというようないろいろな御批判もあります。官民の人事交流を行いま
○政府委員（弥富啓之助君） お答えを申し上げます。 今言われましたように、人事院は昨年の勧告におきまして、変化します社会経済情勢を踏まえまして、新しい時代の公務員人事管理システムの構築を目指しまして、現行の人事管理につきまして全般的な見直しを行い、制度、運用の両面にわたる改革に取り組むことを表明させていただきまして、その後、鋭意検討を進めているところでございます。 全般的見直しにつきましては、公務員の人事管理の基本にかかわるもの
○政府委員（弥富啓之助君） お答えを申し上げます。 昨年の人事院勧告におきましても公務運営の改善につきまして我々も御報告をさせていただきました。人事院といたしましてはそれを守って十分にやってまいりたい、かように考えております。
○政府委員（弥富啓之助君） お答えを申し上げます。 ただいま委員が言われましたとおりに、期末・勤勉手当というのはこの基準日に在職する職員に支給されるものでございまして、これにつきましては育児休業法第五条二項におきまして「育児休業をしている期間については、給与を支給しない。」というふうに法定をされているところでございまして、これはもう御承知のとおりでございます。 基準日制度というものをとっておりますのはいろいろないきさつがございま
○政府委員（弥富啓之助君） 一般職国家公務員の定年は原則として六十歳でございます。
○政府委員（弥富啓之助君） お答えを申し上げます。 省庁によって若干の幅はございますけれども、平成九年三月一日現時点で見ますと、事務次官の年齢は五十五歳から五十九歳までとなっておりまして、平均年齢は五十六・七歳でございます。また、事務次官の入省年次は昭和三十五年から昭和四十年までとなっております。
○政府委員（弥富啓之助君） お答えを申し上げます。 過去十年間の国家公務員の試験別採用状況、Ⅰ種等試験採用者、これは今言われました上級職の方でございますが、昭和六十年度以降から平成六年度までの十年間で総数八千九百五十六人、年平均にしますと八百九十六人でございまして、Ⅰ種等試験以外の試験採用者、これは昭和六十年度以降から平成六年度までの十年間で総数が十六万五百四十二人、平均で一万六千五十四人というふうになっております。
○政府委員（弥富啓之助君） お答えを申し上げます。 昨年の人事院勧告の際に御報告を申し上げましたとおり、官と民という異なる組織間におきます人事交流というのは、お互いの組織の活性化と相互発展の重要な契機となるところと考えております。 官と民との間の人事交流、これは柔軟で幅広い視野を持った人材の育成に有効であるとともに、相互理解や専門的知識、技術の相互活用に資するものであり、これは一層の拡大が必要であると考えておるところでございます
○説明員（弥富啓之助君） 先ほども申し上げましたとおりに、これは退職公務員でございます。これは、公務員になっておりましたんですが、退職いたしますと一般の人になるわけでございまして、その人たちの就職を全部禁止いたしまして制限をしてしまうということ、これは憲法上から問題があるのではなかろうかと、これはもう制度発足のときからいろいろ御議論があったように私も承っております。 ただ、二年間とかあるいは五年間というふうな年限が今決められておりま
○説明員（弥富啓之助君） 御案内のとおり、ただいまの法律制度では国家公務員法百三条の二項によりまして営利企業、これは商法上の営利企業でございますが、それにつくのに制限があるということでございます。 〔理事吉川芳男君退席、委員長着席〕 ただいま業界団体、あるいはいろいろなことがあるということをお聞きしたわけでございますが、とりあえず我々といたしましては、先ほど申し上げましたとおりに、現行の承認基準、これについて所要の見直しをす
○説明員（弥富啓之助君） お答えを申し上げます。 もう委員既に御承知のとおりでございますが、営利企業への就職の制限制度というのは、退職をいたしました公務員が、言うなれば一般の人になったわけでございますが、憲法に規定されております職業選択の自由ということと勤労の権利ということがあるわけでございまして、それとまた、退職前には公務員であったわけでございますから、公務の公正な執行の確保、これをいかに調和させるかということを図る一つの制度でご