厚生委員会
○後藤説明員 先生御指摘のとおり、福祉機器や情報通信システムの普及発展は、障害者、とりわけ重度障害者の方々の職域の拡大を図る上で有益である、このように考えております。 このため、認可法人日本障害者雇用促進協会が運営をしております障害者職業総合センターにおきまして、研究委員会を設けまして、平成五年度から、近年進歩の著しいＭＥ技術を応用した就労支援機器の研究開発を行うと同時に、同じく日本障害者雇用促進協会におきまして、平成六年度から、障
「後藤光義」の過去の国会発言
発言数 31件
初発言日: 1991-08-29 / 最新発言日: 1995-11-08 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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厚生委員会
○説明員（後藤光義君） 労働省におきましては、平成五年十一月に従業員規模五人以上の事業所を対象にいたしまして、精神分裂病、躁うつ病、てんかんにかかっておりまして、症状が安定し就労可能な方々の雇用状況について調査を行っておりますが、その結果によりますと、約二万三千人の方が雇用されているという状況にございます。しかし一方で、先生御指摘のように就職を希望しながらいまだ雇用の場につくことができない方も多く見られる状況でございます。 私どもと
商工委員会
○後藤説明員 御指摘の雇用調整助成金でございますけれども、御案内のように現下の雇用失業情勢が非常に厳しいということで、例えば有効求人倍率は八月には○・七倍ということで低下を続けておりますし、完全失業率も上昇傾向にあるなど非常に厳しい状況が続いているわけでございまして、こうした状況のもと、景気変動の影響を受けて雇用調整を余儀なくされた事業主に対し、雇用維持努力を支援する制度としてこの雇用調整助成金制度を活用することは失業防止の観点から非常
厚生委員会
○説明員（後藤光義君） 訓練手当の期間のお話がございましたので、お答えを申し上げたいと思います。 母子家庭の母等に係る訓練手当につきましては、夫の死亡等により職業能力の十分でないまま就業せざるを得ないことが円滑な就職を阻害している、そうした場合が多いことを考慮いたしまして、母子家庭の母等になった後の特に能力の開発向上が必要となる時期に手当を支給しながら職業訓練の受講促進を図りまして、その職業的自立を援助しようとする趣旨で設けられた制
厚生委員会
○説明員（後藤光義君） いずれにいたしましても、円滑な就職促進を図るというのが最終目的でございまして、訓練手当を支給する云々ということはその就職を図るための一つの手だてである、このように考えているところでございます。 それで、三年を五年云々というお話でございましたけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、他の制度との整合性を考えますとなかなか難しい面があると考えておるわけでございまして、母子家庭の母等の雇用促進につ
大蔵委員会
○後藤説明員 お答えいたします。 労働省といたしましては、かねてより同和関係住民の就職の機会均等を確保することは同和問題解決の中心的課題との認識のもとに、応募者の適性、能力のみによって採否を決める公正な採用選考を行うよう啓発指導を展開してきているところでございます。 しかしながら、就職差別につながるおそれのある不適正な事例につきましては、全国から報告をとっているわけですが、これを見ますと、昭和六十年当時に比べますと減少してきては
災害対策特別委員会
○後藤（光）説明員 お答えいたします。 雲仙・普賢岳周辺地域におきます雇用者の推移を島原公共職業安定所管内の雇用被保険者の推移で見ますと、平成二年の十一月の時点では二万四百二十三人という数字でございました。これが平成三年六月の大規模火砕流の発生した時点では二万百九十四人ということでございまして、翌月の平成三年七月には一万九千九百十四人というところまで減少を見ておりましたが、ここに至りまして、平成五年三月におきましては二万八百十人、こ
商工委員会
○後藤説明員 お答えいたします。 雇用調整助成金の給付を受けるためには、個々の事業所におきまして、事業活動の縮小が行われているか否かを厳密に判断することとしておりまして、この判断に当たっては労働者間において不当に格差が生じることのないよう指導をしているところでございます。今後とも雇用調整助成金の本旨に沿いまして労働者の雇用の安定が図られるように、適正な利用が図られるよう十分な指導に努めてまいりたい、このように考えております。
商工委員会
○後藤説明員 お答えいたします。 雇用調整助成金の業種指定に当たりましては、地域を限った指定も可能でございますが、その場合はまず全国レベルの業況を調べまして、全国レベルで指定基準を満たしている場合には全国指定を行う、こういうことを原則としているところでございます。ちなみに、これまでにも地場産業性が強い友禅に関係した織物手加工染色整理業あるいは洋食器製造業、漆器・回生地製造業などの指定に当たりましては、なるべく幅広く適用する観点から全
商工委員会
○後藤説明員 お答えいたします。 雇用調整助成金の申請手続につきましては、下請事業主の認定のやり方あるいは事業活動報告の報告の回数を減らす等を主な内容といたします大幅な簡素化を行いまして、この四月一日から実行に移しているところでございます。 申請手続の簡素化によりまして、従来、事業主団体等から指摘を受けておりました中小企業の事務負担が減少し、特に中小企業の利用の促進を図ることができるものと考えておりますが、加えまして、中小企業向
商工委員会
○後藤説明員 お答えいたします。 今回の手続の簡素化につきましては、四十七都道府県のそれぞれを通じまして経営者団体等にお諮りをし、その要望を踏まえた上で現在の手続の簡素化を実行したところでございます。当面は現在の簡素化によりまして利用の促進を図ってまいりたい、このように考えております。
商工委員会
○後藤説明員 お答えいたします。 先生お尋ねのＴＰＭと申しますのは、職場環境改善活動のためのノウハウを訓練するということになっておりまして、現在のところ、先生御指摘のような事案については確認されていないわけであります。 しかしながら、先生がおっしゃいますように適正な制度の利用ということについては重要なことだと考えておりますので、私どもとしましては、業種指定を行った際に、その業種を代表する業界団体を呼んで適正な利用を行ってほしいと
予算委員会第二分科会
○後藤説明員 労働省といたしましては、かねてより同和関係住民の就職の機会均等を確保することは同和問題解決の中心的課題との認識のもとに、同和関係住民の雇用の促進と職業の安定を図るため、事業主が同和問題について正しい理解、認識を深め、応募者の適性能力のみによって採否を決める公正な採用選考を行うよう啓発指導を展開しているところでございます。 平成三年十二片十一日の地対協の意見具申では、今後の重点課題の中に就労対策や啓発が取り上げられている
災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会
○説明員（後藤光義君） 雇用関係につきまして二点お尋ねがございました。 まず第一点の雇用調整助成金の件でございますけれども、この雲仙・普賢岳噴火災害に伴います雇罰金の暫定措置の指定期間につきましては、当初平成三年八月一日から九月三十日までの二カ月間を指定していたところでございますが、被災地域の雇用失業情勢、現地の要望等を踏まえまして、その後二カ月ずつ延長いたしまして、現在では五回目の延長措置を講じましてその指定期間は七月三十一日まで
内閣委員会
○後藤説明員 四点についてお尋ねがございました。逐次お答えをしてまいりたいと思います。 まず、人権規約のＡ規約第六条についててございますが、これにつきましては、憲法第二十七条のほか、雇用政策の総合的、計画的な推進に関して定めております雇用対策法、それから職業安定機関が行う職業紹介、職業指導に関して定めております職業安定法、それから労働者の職業に必要な能力の開発、向上に関して定めております職業能力開発促進法等に基づきまして、労働の権利
災害対策特別委員会
○後藤説明員 転職をしたいということで安定所に求職を申し込みをされた方が対象になります。
災害対策特別委員会
○後藤説明員 休業手当をもらっている方といいますのは、その事業主さんとの間に雇用契約がございますので、まだ被雇用者であるという前提になると思います。私どもが今考えておりますこの制度は、解雇あるいは自己都合による退職は問いませんけれども、前職を離職いたしまして新たに転職をしたいということで安定所に求職を申し込みをして訓練を受けたい、こういう方が対象になるわけでございます。
災害対策特別委員会
○後藤説明員 この訓練手当につきましては、基本手当あるいは受講手当、それから訓練校に通うまでの適所手当等々に分かれているわけですけれども、基本手当につきましては級地区分の導入を図っております。島原地域につきましては三級地になりますので、月額どのくらいになるかちょっと計算をしておりませんけれども、平均といたしましては先ほど申し上げましたように十二万前後の額になるのではなかろうか、このように考えているわけです。
災害対策特別委員会
○後藤説明員 そうでございます。
災害対策特別委員会
○後藤説明員 雲仙・普賢岳噴火災害に伴います雇用対策といたしましては、これまで雇用調整助成金制度の暫定措置や雇用保険の特例措置を中心とするいわば労働者の雇用の安定維持に重点を置いた施策を展開してきたところでございます。 このうち、お尋ねの雇用調整助成金でございますが、これは災害によりまして休業事業所が増加しておる状況にかんがみまして、休業している事業主が労働者に対して支払う休業手当等の一定割合を助成することによりまして雇用の安定を図