決算委員会
○説明員（後藤正君） お答え申し上げます。 葉たばこ収納価格算定の際の家族労働費の評価がえは、実はいろんな沿革がございまして、昭和四十八年作までは農村臨時雇い賃金を使いまして、評価がえはしておりませんでした。しかしながら、四十三年ごろからでございますが、先生御案内のように、高度成長のもとで、国内作が大変減少傾向にありましたことと、一方では、当時はたばこの消費量が年五、六％伸びていくというような諸情勢がございまして、私ども国内産葉たば
「後藤正」の過去の国会発言
発言数 230件
初発言日: 1964-03-26 / 最新発言日: 1982-04-21 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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決算委員会
○説明員（後藤正君） 確かに、農産物につきましても、パリティ指数をとったり、あるいは評価がえに当たりましても規模のとり方とか、いま先生のおっしゃっているような男子は男子、女子は女子とか、あるいは男子込み平均賃金とか、いろんな採用の仕方、考え方はあるんだと思います。ただたばこ作の場合には、大変一般農家と性質が異なっておりますことは、これは先生御案内のとおりだと思います。大変専業農家がやはりいまでも三〇、一種兼業を含めますとたばこ作は八五％
予算委員会第二分科会
○説明員（後藤正君） はい。
予算委員会第二分科会
○説明員（後藤正君） お答え申し上げます。 昨年の長雨、冷害、日照不足による災害によります減収額は、私どもといたしまして約二百四億と推定をいたしております。 災害の申請者の件数でございますが、約四万六百七十四人でございまして、これは全耕作者の三七・五％に当たります。 それから、その申請に対しまして、われわれが確認をいたし、法定災害だということ、それから通常管理すべき管理を怠らなかったことによって生じたということで災害程度を確
予算委員会第二分科会
○説明員（後藤正君） たばこの災害補償制度は、先生も御案内のように、全額国庫負担によりまして平年作の八割以上、または全損一筆の場合には、全損になった場合に、まあ全損の場合は五割でございますが、二割を超える損害をこうむった場合に、全損が五割ですから、五割からいわゆる二割までの斜線を引きました範囲円で、その収納代金を引いた差額を払うという仕組みでございます。したがいまして、いわゆる損失補償という制度でございませんので、災害額、減収額全部を補
予算委員会第二分科会
○説明員（後藤正君） 私ども災害時におきましては法定要件としまして申請が要件になっておりますし、被災後遅滞なく申請を出していただくということにつきましてことに昨年、ことしという、ことしはもう数十年に一回というような大変な長雨、冷害、そして日照不足、大変、葉たばこ耕作には一番致命的なような気象条件であったわけでございますので、たばこ災害補償制度の趣旨とか、そういうことについて各支部局に徹底を図りまして、申請漏れのないように各支部局に本社か
予算委員会第二分科会
○説明員（後藤正君） 先生御指摘の長野県の件でございますが、私ども、被災に遭われた方には大変お気の毒に存じておりますし、できるだけ申請漏れのないようにという指導をいたしておるわけでございますが、先ほど私が申し上げましたように、まず災害を遅滞なく申請をいたして、それで法定災害であるかどうかという、風害、水害、霜害、その他の不可抗力とか、あるいは病害、虫害、収穫前では原則としてそういうようなことですが、そういうような法定災害であるかどうかと
予算委員会第二分科会
○説明員（後藤正君） これは一般的に農作物の場合にそうなんですが、被災があった場合には速やかに申請をする。法定災害か否かいろんな共済制度の場合にも同じようなことですが、そういうようなことをやはり立ちもの状態、被災の状態において速やかに確認をするということ、そういうようなことの中で、あわせて同時に、その法律の施行規則にも書いてございますが、通常の管理その他災害予防の措置を怠らなかったかどうかというようなことも確認をするということになってお
予算委員会第二分科会
○説明員（後藤正君） 先生御指摘のように、確かに二割を超える災害であったかどうかの確定は収納時に確定するわけでありますが、しかし、私どもの、いわば法定災害かどうかということの確認というものは、収穫前は、先ほど私が申し上げましたように、風害とか水害とか冷害だとかその他の病害だとか、そのことに起因する病害とか虫害とか、そういうようなことで植えつけ時から収穫前までが一つある。それで収穫して、いわゆる納付までというのは非常に限定されておりまして
予算委員会第二分科会
○説明員（後藤正君） たとえば先ほどの申請の関係でございますが、比較的黄色産地等が非常に多かったということでございますが、黄色は五十四年も大変災害を受けたわけでございます。このときも先生御指摘のように、立ちもの状態では取れるであろうと耕作者が思って申請をされなかった、それがたまたま収穫をしてみたら非常に葉肉の充実とか、いわゆる実入りが悪くて薄手の葉っぱになって、それで非常に、申請をしておればもらえたであろうところの交付額が、災害補償金が
予算委員会第二分科会
○説明員（後藤正君） 申請は出しましたけれども確認したら二割以上でないから申請を返したというような事例は私は承知しておりませんが、もし何かございましたらお教え願えればすぐに調査いたします。
予算委員会第二分科会
○説明員（後藤正君） 二割に達するか達しないかということは大変微妙な判断でございますので、いま総裁が申し上げましたように、二割になるかならないか危ないけれども、一応二割に近くなるかもしれない、あるいは二割を超えるかもしれないというような申請につきましては、これはもうわれわれは受理して確認いたします。これは運用でございますので制度の改善を要するものではございません。
大蔵委員会
○説明員（後藤正君） お答え申し上げます。 先生、いま大変な黒字になったらどうするかという仮定の御質問でございましたが、私ども今回の定改をお願いをしておりますのは、五十年の定改で約六〇％まで益金率を回復させていただいたわけでございますが、このままほうっておきますと、五五を割るような益金率まで落ち込むということで、実は今回も定改をお願いをいたしたわけでございます。 したがいまして、御提案申し上げております法案がお認めいただきますと
大蔵委員会
○説明員（後藤正君） 御提案申し上げております法案がお認め願えますと、先生がおっしゃるように、今後物価が仮に上がりませんということになりますと、私どもそう大きな赤字というものが生ずる事態はまず想定されないわけでございます。 そうしますと、赤字に転落した場合にしかこの暫定最高価格をひとつお決め願いたいということを大蔵大臣に私ども事実上お願いするわけにまいりませんので、あくまでも改正法案として提出をしております法第一条の法定最高価格、こ
大蔵委員会
○説明員（後藤正君） 先生の御質問、ちょっと私取り違えて大変申しわけない御答弁をしたわけですが、これをお認め願いまして、今後何年かたって公社が赤字になった、その場合には先生おっしゃるように、この法律の要件に従いまして、私どもは公社が事実上赤字になりましたのでこの程度の暫定最高価格をお決め願いたいということを私ども大蔵大臣にお願いをして、大蔵大臣はいろんな資料の提出を求め、それを専売事業審議会なり物価政策安定会議の意見も聞きながら暫定最高
大蔵委員会
○説明員（後藤正君） 確定的な数字は、先生御指摘でございますが、なかなか私どもとしましても申し上げにくいと思うのですが、ただ御提案申し上げている法案の暫定最高価格の場合ですとか、たばこ事業がいつの年度において赤字になったとき、これは先生この間御質問で、これははっきりしているとおっしゃいました。それから、法定最高価格を上回る暫定最高価格を定める場合でなければ、公社の健全にして能率的な運営ができないということが二番目の条件ということで、いま
大蔵委員会
○説明員（後藤正君） それで、結局内部留保率というのが売り上げに対して大体四％ぐらい、五十五年度の場合ですね、それが赤字になるということは、どんどん減っていって赤字になるということでございます。で、益金が約六〇に回復するわけでございますから、逆にそういうことでいきますと、赤字になったときはこの五五・五という内国税水準とそれに〇・五六の関税が乗るわけですから、五六の税金部分と一〇％の小売人手数料というものはこれは引かれますので、あとの原価
大蔵委員会
○説明員（後藤正君） ですから、まず赤字を消してもらうようなもの、それからもう一つは、それまでにはなぜ赤字になったかとか、財務諸表いろいろ出すわけでございますから、それに対して公社がいろんな資産増に対する今後の公社の資金繰りは一体どうなるんだと、どのぐらいの暫定最高価格を決めなければ公社の資金繰りはできないのかと、現在このお認め願っておりますような法案が成立しました場合……
大蔵委員会
○説明員（後藤正君） 結論は、私は大蔵省が先ほどから答弁しているようなことに尽きると思います。
大蔵委員会
○説明員（後藤正君） お答え申し上げたいと思いますが、先生が冒頭お話しになりました、まず小売定価を百円にいたしますと、国内税の平均水準として五五・五というものを今度は定価の一定割合として、一級品、二級品、三級品、それから特殊たばこ等で違いますが、仕込みでございます。それから関税率が約〇・五ございますので、定価の五六％が国、地方にまいる。それから、小売人手数料が現在約一〇％でございます。したがって、公社の原価というものは約三四％が公社の原