「後藤祐一」の過去の国会発言

発言数 5,074件

初発言日: 2010-03-17  /  最新発言日: 2026-02-27  /  1 ページ目 / 全体 254ページ

🏛 現職議員 衆議院 中道 (比)南関東 7回当選 📖 Wikipedia

発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。

よく話すテーマ

1 自衛隊
155
2 衆議院
122
3 安全保障
113
4 参議院
112
5 農業
81
6 消費税
54
9 中国
49
10 北朝鮮
46

年別発言数

2026
27
2025
90
2024
101
2023
99
2022
307
2021
595
2020
564
2019
292
2018
550
2017
515
2016
258
2015
472
2014
527
2013
517
2012
70

直近15年を表示

2026-02-27 衆議院

予算委員会

○後藤(祐)委員 そうすると、重要なものは当初予算に行って、そうでないものはもうやめるという形になるという非常に明快な御答弁でございました。 最後のところは、二年がかりというのは、今議論しているのは八年度当初予算ですけれども、九年度当初予算と十年度当初予算で二年度かけてやるというようなイメージということでよろしいですか。

2026-02-27 衆議院

予算委員会

○後藤(祐)委員 中道改革連合の後藤祐一でございます。 まず、午前中、稲田委員の質問で、再審法、裁判の確定判決が出た後、やり直しをする再審ですね、これに関する質疑がありました。先日、滋賀県の日野町の事件で、阪原弘さんの再審公判の開始、ようやく十数年かかって最高裁が認めたわけですけれども、袴田さんの事件ですとか、幾つかのお話も稲田議員からありました。これは大変人権に関わる話で、稲田委員の言葉をそのまま引けば、冤罪の救済に人生を丸ごと損

2026-02-27 衆議院

予算委員会

○後藤(祐)委員 法務大臣は、同じ答弁を二回して、時間を稼ぐのをやめてほしいんですよね。さっきと同じ答弁ですからね。 でも、総理が少し今後の幅についてお答えいただいたことは、是非そこを、まさにリーダーシップを発揮していただきたいと思いますし、今も自民党側の委員の方も、さっき稲田委員のときはかなり大きな声でそうだという感じが、もちろん野党側からはありましたので、是非この、いいんですか本当に、自民党の皆さん、この再審法。(発言する者あり

2026-02-27 衆議院

予算委員会

○後藤(祐)委員 そうすると、毎年当たり前につく予算、予見可能な予算については補正予算じゃなくて当初予算に全て引っ越すという理解でよろしいですか。何か、財源がちゃんと張りついたものだけ、ちょっとだけ引っ越すとかじゃなくて、全体として、例えばインフラの予算だとか今言った教育の関係の予算だとか、ある程度予想がつくものはほとんど補正から、丸ごと、一〇〇%かどうかはともかく、ほとんど移るという理解でよろしいですか。

2026-02-27 衆議院

予算委員会

○後藤(祐)委員 是非、これは大事ですからやってください。逆に、当初予算を増やしました、補正もやはり同じようにたくさんでしたというのは、これはマーケットがもちませんから、そこは是非気をつけてやっていただきたいと思います。 続きまして、暫定予算に移りたいと思います。 あと、先ほど、柴山大臣は、法務大臣じゃなくて文科大臣ですね。大変失礼しました。 暫定予算ですが、総理が八年度予算は何とかこの年度内に成立させたい、気持ちはよく分か

2026-02-27 衆議院

予算委員会

○後藤(祐)委員 そこは分かっているので、今の段階で暫定予算いいですよと言えないのは分かっているので、一般論で聞いているんです。 提案権を持つ政府の責任を果たすつもりはありますか、そういう状況になった場合に。これを果たしていただかないと困るわけですから。国会では予算は出せないんですもん。 提案権を持つ政府の責任を果たすつもりはありますか、総理。

2026-02-27 衆議院

予算委員会

○後藤(祐)委員 ぎりぎりのところで、少し気持ちはいただきましたが、ただ、総理、八年度当初予算をどういう審議日程にするかは、国会で、まさに与野党が、この予算委員会で、あるいは国対間で議論する話であって、お願いするのは、もう何度も何度も、十回も言っていますけれども、そこは、答弁を誠実にしていただくことが内閣としてのお仕事であって、国会の運営に関してはとやかく言わないということでよろしいですか。

2026-02-27 衆議院

予算委員会

○後藤(祐)委員 では、国会で、与野党で是非議論していきたいと思いますが。 そこで、小川代表も、代表質問、本会議でも、今日の午前中の予算委員会でも言っていましたが、暫定予算と仮になった場合に、小学校の給食の実質無償化というか、一部取る市町村もあるようですけれども、この実質無償化、そして私学の高校の無償化、これは新しい予算、新規予算なんですね。 今まで、暫定予算というのは、公務員の人件費ですとか定常的な予算というのが中心だと言われ

2026-02-27 衆議院

予算委員会

○後藤(祐)委員 新規予算も入ったことがあるんですよ。 総理も同じ見解ということでよろしいですね。一般論で結構です。

2026-02-27 衆議院

予算委員会

○後藤(祐)委員 間に合ったら間に合ったでいいじゃないですか。でも、間に合わなくなることもあり得るじゃないですか。しかも、だって、参議院がどうなるかは分からないし、参議院は与野党の状況が全然違うわけですから。そこを、もし間に合わなかった場合に備えて、暫定予算といったって、実はすごくたくさんの予算の費目があるんですよ。日本中でいろいろな事業が動いていくわけですから、四月から。その準備を始めなきゃ間に合わなくなっちゃうじゃないですか。

2026-02-27 衆議院

予算委員会

○後藤(祐)委員 そうしたら、年度内成立ができないと分かった瞬間にそこで指示するんですか、財務大臣。それは、内々指示しておいて、準備をある程度しておいて、ある段階から表で言えるようになっていくという話で、内々の準備はしないと断言できるんですか。内々の準備をするなと言うんですか。それは、だって財務省だって内々準備するでしょう。内々準備しちゃいけないんですか、財務大臣。

2026-02-27 衆議院

予算委員会

○後藤(祐)委員 財務大臣は答弁が上手ですね。いかなることがあっても準備する。微妙に、上手に、さすがですよ。準備してください。今ので準備しても怒られないことは分かったので。 それと、もう一つはっきりさせておきたいのは、一部に、四月の三日、四日ぐらいまでだったら暫定予算をつくらなくてもいいんだみたいなことを言う人が時々います。昨日もテレビ番組でそういうことを言っていた人もいましたが、ここにあるように、一日たりとも予算の空白をつくるべき

2026-02-27 衆議院

予算委員会

○後藤(祐)委員 一般論で結構です。この三月から四月の話じゃなくて、一般論として、暫定予算を編成せずに、通さずに、本予算だけで、例えば、四月一、二、三は成立していなくて、四日にならないと、四月三日に本予算が成立しました、暫定予算は成立していませんというようなことは、一般論として許していいことなんですか。これはやはりまずいという理解ですか。

2026-02-27 衆議院

予算委員会

○後藤(祐)委員 先ほど総理は、二〇二六年度内の消費税引下げの実施について可能性を否定しませんでした。 そうすると、二〇二六年度予算案は修正する必要がありますよね。消費税収が減る、あるいは地方の税収も減るので、それは当然国からその分お金を渡さなきゃいけない。あるいは、先ほどの経産省が用意している補助がそれだけで足りるのかどうか。当然これは必要となりますよね。もしその可能性があるんだとしたら、来年度予算案をまさに今審議している中で、ど

2026-02-27 衆議院

予算委員会

○後藤(祐)委員 これは重たいので、実際、国会側もそこは意識しなきゃいけないし、我々はきちんと四月一日から暫定予算が執行できるような協力は全面的にするということは申し上げておきたいと思います。 それでは、食料品消費税ゼロに行きたいと思いますが、今日何度か議論があったので、一つだけ。 総理に伺いますが、総理は、衆院選の公示日の前日、一月二十六日の記者クラブ主催の党首討論会で、私としてはできるだけ早期に引き下げたい、食料品消費税につ

2026-02-27 衆議院

予算委員会

○後藤(祐)委員 ということは、議論の結果、二〇二六年度内に実施となることもあり得るということで、可能性としては否定しないということでよろしいですか。

2026-02-27 衆議院

予算委員会

○後藤(祐)委員 明確な答弁、ありがとうございます。 そうしますと、これは準備を考えるとどうなるんでしょうか。 今日、経産省の政府参考人にも来ていただいていますけれども、私、実は経産省の流通産業課という、まさに流通業を所管する課の課長補佐だったことがあるんですけれども、流通業界に聞いても、できれば一年、どんなに急いだって半年というぐらいが相場観だと伺っていますけれども、これは事務方からで結構ですけれども、消費税の引下げ法案が成立

2026-02-27 衆議院

予算委員会

○後藤(祐)委員 レジの補助金に幾ら必要ですか、そんなこと聞いていないですよ。法律が成立してから実際の実施までの期間として、私は、流通業からは、できれば一年、どんなに短くたって半年だというようなぐらいの相場観かなと思って、それで正しいですかと聞こうと思っているんですが、らちが明かないので、経産大臣、お答えください。

2026-02-27 衆議院

予算委員会

○後藤(祐)委員 委員長にお願いしたいと思いますが、法律が成立してから実施までに最低どれだけ必要かということを、これは流通業だけじゃないと思うんですね、今日の午前中もありましたけれども、いろいろな業界に影響します、飲食業界ですとか農業だとか、そこも含めてどのぐらいの期間が必要かということを、各業界の影響をまとめて、こちらの予算委員会に届けていただくよう理事会で御協議ください。

2026-02-27 衆議院

予算委員会

○後藤(祐)委員 いやいや、まず消費税収が減るわけですよ。何で経産大臣が答えるんですか。 網羅的に、まず消費税収、国税分がこれだけ減って、地方税収分がこれだけ減って、それに跳ねるものとかいろいろあったりするし、そういったものがどう変わっていくのかというのは、まさに今審議している予算の修正、どの項目みたいな話なわけですよ。こんな曖昧な状態で十三日までに上げるというのはどういうことなんですかということになっちゃうわけですよ。 総理が

← トップへ戻る