運輸委員会
○政府委員（後藤茂也君） マルシップに関する資料を出せということははっきりと伺っておりますし、時間がかかって申しわけございませんが、ただいま鋭意資料を整備中でございます。
「後藤茂也」の過去の国会発言
発言数 527件
初発言日: 1970-04-02 / 最新発言日: 1978-06-08 / 1 ページ目 / 全体 27ページ
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運輸委員会
○政府委員（後藤茂也君） 御要望のような資料ができました暁にはそれを提出するようにいたします。
運輸委員会
○政府委員（後藤茂也君） 一カ月くらいの御余裕をいただきますならば、先生に御説明できるような資料が整備できるのではないかというふうに考えております。
商工委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会
○政府委員（後藤茂也君） 若干細かいことについて御説明をさしていただきます。 去る二十一日の経済関係閣僚協議会におきまして黒字減らしの対策の一環として緊急外貨貸し制度の弾力化ということが決定をされまして、ただいま話題になっております仕組み船の買い戻しもその対象として検討されることとなっております。海運企業がその活用を望むならば、私どもとしては、できる限りその利用を可能とするように努力し、黒字減らしに協力をいたしたいと、このように考え
運輸委員会
○政府委員（後藤茂也君） 参考人がそのような過去におけるいきさつをお述べになったとすれば、私どもも過去における海運の好況、不況の波というものがそのように推移しているというふうに承知しておりまして、意見は同じでございます。ただ、過去における海運好況というものが到来いたしましたにつきましては、単なる世界的な経済のビジネスサイクルの結果そうなったというふうに説明いたしますほかに、たとえばスエズ運河の閉鎖であるとか、あるいは朝鮮あるいはその他の
運輸委員会
○政府委員（後藤茂也君） 八二年あるいは八三年ということを船主協会の会長が申し上げたとすれば、それはそれに相応した世界の景気の回復というものをある一つの前提、仮定を置いてながめられた結果そういうふうな数字が出てくるのだと思います。ただ、世界の景気の回復あるいは海上荷動き、貿易量の荷動きの増加の程度というものを何％に見るかによって、この年は八一年であったり八五年であったり、相当に幅のあるものでございます。したがいまして、大勢として船主協会
運輸委員会
○政府委員（後藤茂也君） 重量トンで五万トンでございます。
運輸委員会
○政府委員（後藤茂也君） 世界の船腹が、予想される海上荷動きに対していかに過剰であるかということについては、世上一般にタンカーと石油関係の荷動きとの関連において論ぜられておりますが、それによりますと、世界のタンカーが現在約三億八千万重量トンあるのに対して、そのうちの約一億重量トンは荷物に対して過剰である、このように言われております。またタンカー以外の貨物について、これは船の型がいろいろとございますから一概には論じられませんけれども、鉱石
運輸委員会
○政府委員（後藤茂也君） 最初のＳＢの問題についてお答え申し上げます。 造船不況の対策として国内船のスクラップ・アンド・ビルドの政策を実現するということはきわめて意味のあることだと思いますので、何とかこれを実現するようにただいま検討中でございます。御質問のその場合にスクラップの差額を補助するのか、あるは新船の建造についてどのような補助政策を考えるか、これはただいま検討中でございまして、なおただいまのところはっきりしたお答えがまだでき
運輸委員会
○政府委員（後藤茂也君） 私のさきの御答弁の一番最後の後段でお答え申し上げたことを敷衍して御説明することになりますけれども、ただいまおっしゃいますようなラワン材を運ぶいわゆる近海船、これはまさに現在の制度のもとで船舶整備公団が援助をして整備をする対象になっておりますし、それから実際上四千五百トンの上限云々ということを申し上げましたけれども、ラワン材、それが主として近海貨物船の大宗でございますが、これは材木を積む港の事情からしまして、総ト
運輸委員会
○政府委員（後藤茂也君） 船舶整備公団の貨物船に限ってのお話でございますけれども、ただいまいろいろ公団が取り扱います船舶のトン数の上限を四千五百トンに切っておると、つまり四千五百トン未満の船について公団が援助してつくることができると、この上限をもっと大きくしたらどうかと、それがまた現在の中小造船所の救済につながるのではないかと、こういう御趣旨の御質問だと承ります。これは現在船舶整備公団は内航旅客船、内航貨物船、近海貨物船と、これらの整備
運輸委員会
○後藤（茂）政府委員 造船業界が強く要望しております国内船のスクラップ・アンド・ビルド政策というものについての考え方を御説明させていただきたいと存じます。 造船業の事業量を高めるために国内あるいは海外に支配している老朽船をスクラップして、そして新船を建造するような政策をとる、これは現在の造船業の窮状を考えますと、非常に貴重なる一つの提案であり、私どもといたしましても、何とかしてそれが実現するような方向で考えさせていただきたいというふ
運輸委員会
○後藤（茂）政府委員 御承知のように、船舶整備公団は、五十三年度二百四十八億円の事業規模で内航船及び近海船のスクラップ・アンド・ビルド政策を推進するようなレールがむしろ引かれておりまして、ただいまその仕事を進めております。いま申し上げました五十三年度の船舶整備公団の事業規模は、前年度、前々年度に比べますと、相当大規模にこれまでの規模を増強したものでございまして、ただいま私どもは、その内航船のスクラップ・アンド・ビルドの実際の進行状況を慎
運輸委員会
○後藤（茂）政府委員 ただいま御指摘になりました仕組船の買い戻し案というものは、先ほど来話題になっておりますドル減らし対策の一環として一つの検討の材料にされているものでございまして、私どもは、これを直ちに海運政策と申しますか、海運に対する対策の観点から積極的に進めるとか進めないとかいう考え方は必ずしもとっておりません。 御指摘のように、日本の船主が支配しております仕組船は相当数ございまして、少なくとも外航船隻数で五百隻以上になろうか
運輸委員会
○後藤（茂）政府委員 お答えいたします。 第一点の海運集約からまさに十四年経過いたしたわけでございますが、その成果は上がっておらぬではないかという点でございます。これについて御説明申し上げますが、海運集約の成果といたしまして、日本海運の相互の競争、荷物の取り合い、その結果、日本海運全体が、国の犠牲においてあるいは納税者の犠牲において衰退するというような事態は、この集約の前と後と比べてみますと、格段の相違があるのではないかと私どもは考
運輸委員会
○後藤（茂）政府委員 お答えいたします。 第一点の船員費が高い、船員費が高いで、ほかのことは言わぬじゃないかという点でございますが、確かに現在の日本海運の総合的な国際競争力ということを考えます場合に、船員コスト以外にもいろいろと比較をして問題になる点があるかもしれません。ただ、私どもがいまはっきりつかまえられるもので、しかも、この四、五年、十年の間に急激に日本海運の競争力を弱めてきた、そこのところのデータがぐっと変わってきたところは
運輸委員会
○後藤（茂）政府委員 念書船と申しますのは、日本の造船所で外国船が建造されるに当たりまして、政府が許可をするにつきまして、日本のトレードには参加しないということの一筆を入れてもらって許可をするものであることは御承知のとおりでございます。これらの船がいわば日本の船に参加することをさせないということの市場のマーケットに及ぼす効果というものはだんだんなくってきておる。つまり、日本向けのトレードだけが東南アジアのトレードの大部分であったという時
運輸委員会
○後藤（茂）政府委員 近海船について日本側の積み取り比率が非常に下がっておるではないかという御指摘がございました。これは先ほどからいろいろと申し上げておりますように、近海船以外のあらゆる外航船を含めて日本海運全体の当面している問題が近海分野で一番目立った変化を見せておるということだとわれわれは理解しております。したがって、御指摘のように、いまのように日本の船員コストが相対的に一番高くなっている点で、それを処置するにつきましても、一番むず
運輸委員会
○後藤（茂）政府委員 ＬＮＧについての考え方、対策いかんということでございますが、ＬＮＧにつきましては、従来日本のＬＮＧ輸入プロジェクトでは日本の船を使うというふうな考え方はございませんし、また日本の船会社の方にＬＮＧの方に発展をするというムードがございませんで、いらいらしておったのでございますが、最近ようやく日本の船会社にもＬＮＧの輸送に参加するという動きが出、また、そのプロジェクトを担当する方、進める側にも、それに日本船を利用すると
運輸委員会
○後藤（茂）政府委員 お答えいたします。 船腹の過剰の状態が統計的に数字で非常に明らかなものはタンカー部門でございます。タンカーにつきましては、私の手元にございます統計、これは英国のロイド統計でございますけれども、世界の総タンカー船腹トン数が重量トンで三億三千五百万、このうち、この英国の統計によりますと、昨年の年央の係船量が三千万重量トンでございます。こういう統計がございます。これによりますと、おおむね一割係船ということになります。