後藤茂也 に関する国会発言
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○政府委員（後藤茂也君） 一カ月くらいの御余裕をいただきますならば、先生に御説明できるような資料が整備できるのではないかというふうに考えております。
○政府委員（後藤茂也君） 御要望のような資料ができました暁にはそれを提出するようにいたします。
○政府委員（後藤茂也君） マルシップに関する資料を出せということははっきりと伺っておりますし、時間がかかって申しわけございませんが、ただいま鋭意資料を整備中でございます。
○政府委員（後藤茂也君） 若干細かいことについて御説明をさしていただきます。 去る二十一日の経済関係閣僚協議会におきまして黒字減らしの対策の一環として緊急外貨貸し制度の弾力化ということが決定をされまして、ただいま話題になっております仕組み船の買い戻しもその対象として検討されることとなっております。海運企業がその活用を望むならば、私どもとしては、できる限りその利用を可能とするように努力し、黒字減らしに協力をいたしたいと、このように考え
○政府委員（後藤茂也君） 重量トンで五万トンでございます。
○政府委員（後藤茂也君） 私のさきの御答弁の一番最後の後段でお答え申し上げたことを敷衍して御説明することになりますけれども、ただいまおっしゃいますようなラワン材を運ぶいわゆる近海船、これはまさに現在の制度のもとで船舶整備公団が援助をして整備をする対象になっておりますし、それから実際上四千五百トンの上限云々ということを申し上げましたけれども、ラワン材、それが主として近海貨物船の大宗でございますが、これは材木を積む港の事情からしまして、総ト
○政府委員（後藤茂也君） 船舶整備公団の貨物船に限ってのお話でございますけれども、ただいまいろいろ公団が取り扱います船舶のトン数の上限を四千五百トンに切っておると、つまり四千五百トン未満の船について公団が援助してつくることができると、この上限をもっと大きくしたらどうかと、それがまた現在の中小造船所の救済につながるのではないかと、こういう御趣旨の御質問だと承ります。これは現在船舶整備公団は内航旅客船、内航貨物船、近海貨物船と、これらの整備
○政府委員（後藤茂也君） 最初のＳＢの問題についてお答え申し上げます。 造船不況の対策として国内船のスクラップ・アンド・ビルドの政策を実現するということはきわめて意味のあることだと思いますので、何とかこれを実現するようにただいま検討中でございます。御質問のその場合にスクラップの差額を補助するのか、あるは新船の建造についてどのような補助政策を考えるか、これはただいま検討中でございまして、なおただいまのところはっきりしたお答えがまだでき
○政府委員（後藤茂也君） 八二年あるいは八三年ということを船主協会の会長が申し上げたとすれば、それはそれに相応した世界の景気の回復というものをある一つの前提、仮定を置いてながめられた結果そういうふうな数字が出てくるのだと思います。ただ、世界の景気の回復あるいは海上荷動き、貿易量の荷動きの増加の程度というものを何％に見るかによって、この年は八一年であったり八五年であったり、相当に幅のあるものでございます。したがいまして、大勢として船主協会
○政府委員（後藤茂也君） 参考人がそのような過去におけるいきさつをお述べになったとすれば、私どもも過去における海運の好況、不況の波というものがそのように推移しているというふうに承知しておりまして、意見は同じでございます。ただ、過去における海運好況というものが到来いたしましたにつきましては、単なる世界的な経済のビジネスサイクルの結果そうなったというふうに説明いたしますほかに、たとえばスエズ運河の閉鎖であるとか、あるいは朝鮮あるいはその他の
○政府委員（後藤茂也君） 世界の船腹が、予想される海上荷動きに対していかに過剰であるかということについては、世上一般にタンカーと石油関係の荷動きとの関連において論ぜられておりますが、それによりますと、世界のタンカーが現在約三億八千万重量トンあるのに対して、そのうちの約一億重量トンは荷物に対して過剰である、このように言われております。またタンカー以外の貨物について、これは船の型がいろいろとございますから一概には論じられませんけれども、鉱石
○政府委員（後藤茂也君） 御説明いたします。 タンカーの備蓄につきましては、やはりいずれにいたしましても場所をはっきりいたしませんと話になりません。それから場所もさることながら、原油を満載して洋上に置くわけでございますから、その安全管理体制というものについてしっかりした体制というものもいたさなければなりませんし、万一の場合の補償といったようなことにつきましてもはっきりしたことを決めておかなければなりません。そういったようなことをただ
○政府委員（後藤茂也君） 仕組み船について大臣がお答え申し上げたとおりでございます。仕組み船でなくて、日本に籍を置き日本人によって運航される船というものが日本の貿易の海外輸送を担当する根幹であるべきであるという考え方でございます。ただ、その仕組み船が発生してまいりました背景、一つは円高傾向、三百六十円から三百八円になったこの時期に日本の仕組み船というものは非常にふえておる、こういう傾向でございます。その次は日本船の運航コスト、主に船員費
○政府委員（後藤茂也君） お答えいたします。 ただいまの船舶整備公団のいわば援助の対象になる船の型につきましては、ただいまのところ運輸省令で四千五百総トン未満ということに決められております。これはただいまの船舶整備公団によりまして、資金調達困難な比較的零細な中小船主というものの船舶整備というものについてこの公団が協力し助力する、支援するという目的を持って設立された公団として、その目的に応じたような、船型としてはいろんな歴史がございま
○政府委員（後藤茂也君） 御指摘のように、近海船につきましては、過去におきまして建造規制ということをやりまして、日本の船会社で近海船を建造を希望する人が仮にありましても、法律の運用によって近海船に通常に就航する一般型貨物船については建造を行わない。日本のトレードに就航しないとか、あるいはもっと遠くの海域で商売をするとか、いわゆるそういったようなことが明らかにされた、しかも輸出船の形式をとった船については建造を許可する。あるいは日本の船で
○政府委員（後藤茂也君） アメリカの議会の動きについて御説明申し上げます。 アメリカの議会では、ＩＭＣＯの会議以前に、すでにマグナソン法案あるいはその他の法案が審議されておりまして、ごくその一部については、すでに上院で可決しておるという状態でＩＭＣＯの会議を迎えたわけでございますけれども、ＩＭＣＯの会議以後、アメリカの議会、上院下院とも、いまさしあたって具体的な新たなる法案の提案であるとか修正であるとか、そういうふうな動きは認められ
○政府委員（後藤茂也君） 変えておりません。
○政府委員（後藤茂也君） 船舶整備公団は、ただいまは四千五百総トン未満の船舶の建造ということに……
○政府委員（後藤茂也君） お答えいたします。 近海船のスクラップ・アンド・ビルドでございますけれども、ただいま御審議いただいております五十三年度予算で老朽船舶スクラップ一・三、あるいは老朽船舶の海外売船一・五、それらのトン数に対して一トンの新造をさせる、この新造については船舶整備公団から特別のいわば持ち分の高い、いわば船主に有利なる方策をとるという考え方で予算を組んで御審議いただいております。このトン数は重量トンにいたしまして、恐ら
○政府委員（後藤茂也君） 私の前の御説明、若干言葉が足りませんでしたところを補足させていただきまするけれども、資金繰りに若干の問題を生じたということでございますが、この資金繰りの問題が生じたというのは、基本的な原因はオイルショック後の世界の原油の荷動きというものが、予想に反して、増加しないでかえって急激に減少するに至った、したがいましてタンカーのマーケットが二十分の一でございますか、四百から二十に下がるといったような世界的に激落の状況に