交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会
○徳宿政府委員 「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策」につきまして御説明申し上げます。 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律は、昭和五十五年十一月二十五日に公布され、昭和五十六年五月二十日から施行されているところであります。本法は、申すまでもなく自転車に関する総合的かつ基本的な法律でありまして、関係省庁におきまして、本法の趣旨に基づき自転車対策の推進に努めているところであります。
「徳宿恭男」の過去の国会発言
発言数 77件
初発言日: 1985-06-05 / 最新発言日: 1991-04-25 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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交通安全対策特別委員会
○徳宿政府委員 若者を十六歳から二十四歳までという年齢層に考えますと、この年齢層の死者数は年々増加いたしておりまして、全体の交通事故死者数における割合も高くなってきております。したがいまして、お話ございました第五次の交通安全基本計画におきまして「若者の交通安全対策」というものを重点施策といたしまして掲げてございます。 その中で、ただいまもお話がございましたような道路交通法の改正による初心運転者対策を推進いたしますとともに、実践的な教
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○徳宿政府委員 六十五歳以上の高齢者の交通事故の死亡状況でございますが、これも年々ふえ続けておりまして、平成二年には死者数二千六百七十三人と、前年に比べまして百五十三人、六・一％の増加を示しております。高齢者の交通死亡事故の特徴といたしましては、歩行中が約半数、それから自転車乗用中が五分の一ということで、交通弱者としての事故が多いということが挙げられます。 こうした状況にかんがみまして、政府といたしましては、従来から高齢者の事故防止
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○徳宿政府委員 第五次交通安全基本計画の概要につきまして、お手元に配付してございます「第五次交通安全基本計画について」という資料に基づきまして御説明を申し上げます。 交通安全のための施策を講ずるに当たりましては、人命尊重の理念のもと、死傷事故根絶の究極目標を目指す立場に立って、経済社会情勢の変化を踏まえつつ、交通事故の実態に対応した安全施策を講じていく必要があります。 このような観点から、この基本計画では、陸上、海上及び航空交通
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○徳宿政府委員 委員御指摘のとおり、まことに残念ではありますけれども、第四次の基本計画の目標を達成することができなかったということでございます。この点につきましては、一昨年の末に政府といたしましても初めての交通事故非常事態宣言というものを発しまして、また年末にかけての緊急の諸対策も樹立して鋭意頑張ったわけでありますが、残念ながら、その後、一昨年も一万一千人を超え、そしてまた昨年も一万一千人を超えるという事態になって、政府といたしましても
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○徳宿政府委員 今度の第五次の基本計画におきましては、第四次の基本計画で至らなかった点、それによって異様にふえた事故の形態、あるいはその後、死者数の絶対数が多い事故の形態、そうしたものを抑止していくということに重点を置かなければいけないというふうに考えておりますので、例えば自動車乗車中の死亡事故の割合というのが実に四〇％以上超えておるというようなこと、それから、先ほど申し上げましたように以前は昼間の死亡事故の方が多かったわけでございます
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○徳宿政府委員 踏切事故の防止総合対策につきましては、昭和四十六年以来四たびにわたりまして交通対策本部の決定を行いまして、諸般の施策を実施してまいりました。その結果、踏切事故の件数、死傷者数、ともに長期的に見ますと大きく減少する成果を上げてきております。 しかしながら、ただいま御指摘をいただきましたように、踏切事故というのは一たび発生いたしますと多数の死傷者を出すものであり、また総合的な対策を必要とする踏切道も依然多数残されている状
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○徳宿政府委員 御指摘のとおり、高齢者の歩行者の死亡事故がふえておりまして、平成二年におきましては歩行者の死者全体の四七・四％を高齢者が占めておるという状況にございます。そして、それを時間帯別に見てみますと、御指摘のように薄暮時であります十八時から二十時という時間帯が最も多く、次いで、十六時から十八時という同じく薄暮に近い時間帯が多く発生いたしておる状況にございます。 こうした実態にかんがみまして、昭和六十三年九月、総務庁長官を本部
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○徳宿政府委員 平成三年度の陸上交通安全対策関係の予算につきまして、お手元の「平成三年度陸上交通安全対策関係予算調書」という資料に即しまして、概括的に御説明申し上げます。 陸上交通安全対策関係予算の総額は、平成三年度の予算案といたしましては、冒頭の欄外にありますように、一兆三千四百九十八億四千六百万円を計上しており、前年度予算額に比べ五百五十三億六百万円、率にして四・三％の増となっております。 以下、大きな五つの項目ごとにその主
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○徳宿政府委員 確かに、御指摘のように、交通事故の原因というものは極めていろいろな要因から成っておりますので、それを自動車工学、交通工学あるいは道路工学、そういった各方面から総合的に分析をするということが大変大事なことであると私ども認識いたしております。そういうことで、関係省庁がそれぞれ事故の調査あるいは研究機関等において研究等をやっておるわけでございますが、総務庁といたしましても、そういう総合的な事故分析調査ということに今後とも関係省
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○徳宿政府委員 ただいま大型トラック運転士の過労運転、それからまた長時間労働がそういう過労の原因になっておるということ、そういうことで居眠りを誘発し、それが事故につながるという御指摘をいただきましたが、確かにそういう面の問題があることは否定できないような気がいたします。ただ長時間労働とかそういう点につきましては労働省サイドの指導、監督が行われていると思いますので、その点につきましては、総務庁といたしましてはそういった面の指導、監督という
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○徳宿政府委員 確かに、大型貨物自動車による過積載の防止という問題は、交通安全対策上古くて新しい問題というような認識を持っております。 ただいま御指摘のように、昭和五十三年の道路交通法の改正によりまして背後責任の追及ということが規定されましたし、それから五十六年八月二十九日付の申し合わせ、また六十一年三月十九日付の関係六省庁間の申し合わせ等に従いまして再三対策を立て、指導を行っておるわけでございますが、それぞれの関係省庁におきまして
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○徳宿政府委員 現在、例えば建設省の研究所であるとか運輸省所管の研究所、それからまた警察庁にも科学警察研究所というようなものがございまして、これらのいわば国立の交通事故に関する調査研究機関がございます。こういう公的な研究機関と、それからまた民間におきましても、例えば財団法人であります日本自動車研究所というようなものもございますし、その他の民間の研究機関もございますので、こうした公的な研究機関と民間の研究機関、そうしたものの連絡をとりなが
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○徳宿政府委員 基本計画を策定するに当たりましては、何と申しましても、その基礎となる道路交通量がどうなるのかとか、その質的な変化がどうなるのかとか、それから社会一般の条件がどうなるのかといった長期的な予想のデータを得まして、その基礎の上に、とるべき総合的な、長期的な計画というものを策定していく必要があろうと思います。そういうことで、そういう長期的な交通量がどういうふうになるかというような点につきましては調査研究を実施いたしまして、その調
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○徳宿政府委員 位置づけといたしましては、総務庁長官の私的諮問機関という性格でございます。 具体的な委員の方の人選につきましては、実は中央交通安全対策会議の下に専門委員というのがございまして、この委員の方が多分十八名だったと思いますが、その中から海の関係と空の関係のお二人を除いた十六名に、あとマスコミの関係の方を一名か二名加えまして、それで現在の懇談会の構成メンバーになっておるという状況でございます。
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○徳宿政府委員 懇談会から多くの分野にまたがりまして大変貴重な御意見をいただきました。それで、この御意見につきましては、本年度中に策定をすることになっております第五次の交通安全基本計画というものに反映をさせてまいりたいと考えておりますし、それから、その他の関係省庁の所管する施策の推進に当たりましてもそれを参考として取り入れていっていただきたい、かように考えております。
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○徳宿政府委員 御指摘をいただきました交通事故に関する調査分析体制につきましては、私どもも大変重要なことであると認識をいたしておりますので、関係省庁とも協議をしながらその充実強化ということに努力をしてまいりたいと考えております。
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○徳宿政府委員 不幸にして交通事故が発生した場合に、その被害者を適切、早期に救助し、救急措置を施すことは大変大事なことでございますので、これまでも第四次の基本計画の中に重点項目として掲げてございます。 総務庁といたしましても、消防庁、厚生省等の関係省庁の連絡会議を昭和五十六年以来開催いたしておりまして、その中でそれぞれの問題点等を検討しながら、対策の推進に努めておるところでございます。消防庁、そしてまた厚生省それぞれにおきまして、検
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○徳宿政府委員 現在私ども交通安全基本計画の、第五次の基本計画でございますが、その策定準備に当たっておるわけでございます。この策定に当たりましては、できるだけ多くの方面からの御意見を伺う必要があると考えております。 その一つといたしまして、先ほどの総務庁の大臣の私的諮問機関であります交通安全対策に関する懇談会、これからの御意見をいただくということもその一つでございます。それからまた、地方におきましても懇談会を開催いたしまして、地域に
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○徳宿政府委員 「事故の多発箇所等における交通事故防止対策の総合的、的確な実施を図るため、地域の実情に応じた合同診断の導入とその一層の活用」という指摘でございますが、これは各地方の実情に応じましてやっているところも大分多うございます。そういうことで、大変有益なことと考えますので、総務庁といたしましても、全国の交通安全対策主管課長会議等におきまして指導を強化してまいりたいと考えております。