決算委員会
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君） お答えを申し上げます。 令和六年十二月一日時点で行政省庁等に勤務している裁判官、これは百六十八人でございます。このうち、複数ございますので出向者数の多い省庁として挙げますと、法務省が百一人、外務省が十一人、金融庁が証券取引等監視委員会も含めまして十一人となっております。 それぞれの職務内容でございますが、出向に当たり、出向先の部署は当然ながら承知をしておりますけれども、それぞれの職務内容につき
「徳岡治」の過去の国会発言
発言数 257件
初発言日: 2020-11-17 / 最新発言日: 2025-05-12 / 1 ページ目 / 全体 13ページ
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決算委員会
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君） お答え申し上げます。 インサイダー取引規制に抵触するような行為が決してあってはならないことでございます。株式等の取引により国民からの疑惑や不信を招くような行為は厳に慎むべきであることなどの周知を図るとともに、司法研修所において倫理に関する研修の一層の充実を図るなどの対策を講じているところでございます。また、出向予定者に対しては、出向前に株式の取引などで国民の疑惑や不信を招くことのないよう改めて注意
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君） お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、改めて、様々な研さん、研修等を通じまして、今後とも、裁判官におきまして国際人権法に関する知見を高めることができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君） お答えを申し上げます。 最高裁につきましては、行政府省と同じように他律的な業務が多いものでして、多く、繁忙な状況になっているため、先ほど申し上げたような運用を始めたところでございます。 今後、下級裁にどう勤務時間管理システムを今後展開していくかにつきましては、職員の勤務時間の適正な把握、管理の観点から、最高裁での運用状況を踏まえて引き続き検討していきたいと考えているところでございます。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君） お答えを申し上げます。 裁判官の研さんということになりますと、ＯＪＴ及び自己研さんが基本ではございますけれども、司法研修所におきましては裁判官に対して各種の研修を実施しております。国際的な人権に関する条約を含めたこれらの条約についての裁判官の意識を高めるために、国際人権法に関する研修も行っているところでございます。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君） お答えを申し上げます。 裁判官の自己研さん、これを支援するために司法研修所においては様々な研修を実施しております。その中で、国際人権法に関する研修も実施しているというところでございます。 また、できる限り多くの裁判官に研修内容に触れてもらえるように、国際人権法に関する研修を含めた一部の研修につきましては、研修に参加できなかったあるいは参加しなかった裁判官も含めまして、全国の裁判官が随時裁判所の
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君） お答えを申し上げます。 今、司法研修所で行っている国際人権条約に関する研修でございますけれども、この中でも様々な条約に触れるような内容のものもございます。また、研修自体は、こう見ますと数が少ないのではないかという御指摘もございました。先ほど申し上げたとおり、そういう点も含めまして、研修に具体的に参加できなかった者も含めて、この研修内容に触れてもらえるように、ポータルサイトを通じてその研修の録画を視
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君） お答えを申し上げます。 まず、最高裁におきましては、令和六年一月から、一部の部署におきまして裁判官以外の職員を対象といたしまして勤務時間管理システムの試験的運用を開始していたところでございます。それに加えまして、今年の一月からは、最高裁の全部署におきましてこの勤務時間管理システムの本格運用を開始して、このシステムによって勤務時間の管理を行っているところでございます。 下級裁につきましては、現在
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君） お答えを申し上げます。 裁判所職員が心身共に健康に職務に精励できるようにするということは重要であると認識をしております。 裁判所職員のメンタルヘルス対策の取組といたしましては、具体的には、ストレスチェックの実施、あるいは職員に対する臨床心理士によるカウンセリングの機会を設けるなどしてきたほか、職員が自らの不調に気付くための知識付与、あるいは管理職員が部下職員のメンタルヘルス不調を早期に発見し、
法務委員会
○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 本来は、三月二十五日午後四時に裁判所ウェブサイト上に考試不合格者の受験番号を掲載する予定でございました。ところが、この日の午前一時頃には、裁判所ウェブサイト内の検索で特定の語句を用いて検索することにより、考試不合格者の受験番号が記載されたＰＤＦファイルが検索結果として表示され、当該ファイルを閲覧することが可能な状態となっておりました。 したがいまして、本来公表を予定していた時刻の
法務委員会
○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 原因といたしましては、担当の職員におきまして、ウェブサイトに掲載するファイルの公開、非公開に関する認識及び理解が不十分であったこと、また、公表日の前日に公表の準備作業を行ったこと、公表の準備作業に際してファイルの公開、非公開のチェックが不十分であったことなどが考えられるところでございます。 このような人為的なミスを防止するため、公開、非公開の設定に関する理解を改めて周知徹底するこ
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君） お答えを申し上げます。 裁判所におきましては、調停委員、これも非常勤の職員でございます。この調停委員等の非常勤職員を含む裁判所職員から、まずは内部からの勤務条件やあるいは勤務環境等に関する苦情というものがある場合、これはもちろん職制を通じてお聞きすることもあるわけですけれども、それとは別に、最高裁判所に相談窓口を設置して相談に応じております。相談者に対する助言や関係者に対する指導、あっせんなどを行
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君） お答えを申し上げます。 内部の一般的な苦情につきましては、今申し上げたとおり、これが国家公務員一般の人事院規則、これが裁判所の一般職員についても準用されているものですから、そういう形で苦情相談という仕組みがありまして、これを活用していきたいというふうに考えているところでございます。
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君） お答えを申し上げます。 一般的な仕組みとしてございますが、それを積極的にどういう形で広報をしているかというのは、恐縮です、各庁それぞれということでありますので、そこはどういう形で具体的になっているかというのは、申し訳ありません、正確にお答えすることはできませんけれども、今後とも、こういうシステムがあるということは周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
法務委員会
○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 精神及び行動の障害による長期病休者等の関係が増えているということの御指摘でございました。 なかなか、この病休の原因というのは、人それぞれ、個別様々な事情がございます。仕事の事情もあるかもしれません、あるいは家庭の事情等もあるかもしれません。様々な事情があるので、これがということは申し上げにくいんですが、ただ、これらのその原因はさておきましても、裁判所の中においても、ワーク・ライフ
法務委員会
○徳岡最高裁判所長官代理者 お答えを申し上げます。 令和六年七月現在における家庭裁判所調査官の全体数、これは千五百六十六人です。うち女性の数は九百五十三人、女性割合は六〇・九％ということになります。 次に、直近三年間の家庭裁判所調査官補採用者数の女性割合でございますけれども、令和四年度は八三・三％、令和五年度は七七・四％、令和六年度は八五・二％でございました。
法務委員会
○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 令和六年十二月一日現在、裁判官以外の裁判所職員の現在員、これは二万一千二百六十人でございます。 また、メンタル不調、すなわち精神及び行動の障害による九十日以上の長期病気休暇を取得している裁判官以外の裁判所職員は、令和六年四月一日現在の数字ですが、百五十人でございます。欠員については、四百五十三人ということになります。
法務委員会
○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 欠員の部分につきましては、また毎年の採用等もございます、年途中で辞める者等もございますので、それは順次充員に努めていくということになります。
法務委員会
○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 裁判官であった者が金融庁への出向中にインサイダー取引をしたとして起訴されたこと、御指摘のとおりでございます。誠に遺憾でございます。 もっとも、判事補の任官につきましては、裁判官にふさわしい資質、能力を有する者に任官してもらうという必要があるところでございますが、最高裁は、判事補に採用されることを希望する者全員につきまして、判事補に任命されるべき者として指名することの適否、これを学
法務委員会
○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 裁判所としては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者にはできる限り任官してほしいと考えております。 これまでも、実務修習の指導担当裁判官あるいは司法研修所の教官から司法修習生に対し、裁判官のやりがいや魅力、異動の希望や負担にはできる限り配慮していることを伝えるなどをしてきたほか、若手裁判官にその仕事内容や司法修習生へのメッセージを話してもらう企画を実施したりするなど、裁判官