外務委員会
○徳永委員 先ほどおっしゃいませんでしたか、担当課長と。
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発言数 862件
初発言日: 2007-10-25 / 最新発言日: 2024-05-31 / 1 ページ目 / 全体 44ページ
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○徳永委員 先ほどおっしゃいませんでしたか、担当課長と。
○徳永委員 直接召致して抗議をしたのか、電話して抗議をしたのか、どちらですかとお尋ねして、外交上のやり取りですからお答えできません、これは答えになっていますか。日本語の問答として成立していないですよ。もう一度。
○徳永委員 徳永久志です。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず、いわゆるWHOのパンデミック条約についてお伺いいたします。 このパンデミック条約は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受けて、そうした中でのワクチンや治療薬等の配分の在り方、あるいは様々な蔓延防止策について課題が生じたことを受けて、これを世界的にしっかりと取り決めていきましょうという趣旨で今議論が行われていると承知しております。 ただ、途上国と
○徳永委員 今もお話がございましたとおり、この条約は、新たな第二、第三のコロナが世界に蔓延することをいかに防いでいくか、そういったことについての議論が中心になっているということであろうかと理解させていただきます。 ただ、世間では、この条約には大反対だと声高に叫んでいる人が少なからずおられます。反対されている方の主な理由としましては、この条約は、加盟国の国民全員にワクチンの接種を義務づける、強制するものだ、けしからぬというようなお声で
○徳永委員 条文の中にそうしたワクチン接種を強制するようなものは入っていないし、また、そのような議論も行われていないということでございます。 ならば、なぜ、ワクチン接種を強制する条約だと、ある種そういったことが言われるようになってきているのか。別に悪いことをやっておられるわけじゃないので、こういう言い方がいいか分かりませんが、思い当たる節はあるんですか。
○徳永委員 しっかりと情報発信に努めていただきたいと思います。 そこで、もう一度確認させてください。 この条約の第三条、条約の原則という章がありまして、ここには、国家の主権的権利、人権、基本的自由の尊重、これが掲げられているわけですから、それが掲げられている以上、ワクチン接種が強制される、義務づけられることはあり得ないと私は理解します。大臣からもその旨を明確に御発言をお願いいたします。
○徳永委員 この条約がワクチン接種を強制するものではないという確認ができたことはよかったと思います。 それでは、次に参ります。 先ほどの松原仁先生の質問とかぶりますが、今回の呉江浩中国大使の発言について伺います。発言通告では、外務省としてどのような対応を取ったのですかという通告がありましたけれども、松原さんへの答弁と重複しますので、そういう聞き方ではなく、ちょっと確認させてください。 今回の呉江浩大使の発言に対して、外務省と
○徳永委員 担当課長ではない。岡野外務事務次官が抗議をされたということですか。先ほど松原さんへの答弁では担当課長とおっしゃいませんでしたか。
○徳永委員 分かりました。 担当課長から先方の公使参事官に抗議をしたということは、マスコミ報道ではそのように流れておりますので、これは明らかに誤報である。 岡野事務次官から直接公使参事官に抗議をしたということで、もう一度、それは確定させてください。
○徳永委員 岡野事務次官から公使参事官に抗議をした。違う。
○徳永委員 岡野事務次官から、この発言の主である大使御本人に直接抗議をされたということでいいですね。電話とかじゃないですね。
○徳永委員 それでは次に行きますが、呉大使の今回の発言は、日本が中国分裂を企てることは民衆を火の中に連れ込むことになるというふうに、いわば仮定の部分でいくと、日本が中国分裂を企てるならばというふうに私は読みました。さらに、昨年四月の同大使の同様の発言の際には、台湾有事は日本有事であるという認識の下ならば、日本人民を火の中にというふうに私は文章的に受け取りました。 そこで、確認ですけれども、中国分裂、これはいわゆる台湾独立を指すんだろ
○徳永委員 今のお話は、中国分裂あるいは台湾独立を支持することをほのめかす発言もないし、台湾有事は日本有事だということを正式に述べた事実もないということですよね。 ということは、政府の立場としては、台湾に関する問題は対話によって平和的に解決することを望むものであって、台湾及び中国政府のいずれか一方の立場を支持するものではないし、台湾有事は日本有事という認識を公式見解としたこともない。これは政府の立場として明言をもう一度大臣の方からお
○徳永委員 それならば、大臣、確かに呉江浩大使のカウンターパートは外務省事務次官になるんでしょう。しかしながら、ここは、こうした発言を二度繰り返している大使本人に直接大臣の方からしっかりとその旨は伝えた方がいいんじゃないですか。 せっかく日中韓サミットが開催されて、これから中国とは戦略的互恵関係を再確認し、日中韓FTA交渉等々を進めていこうといった矢先にこうした発言を一度ならず二度もされてしまうと、そうした機運に水を差すことになりや
○徳永委員 答弁の趣旨は理解します。 私が申し上げているのは、言ってみれば、呉江浩さんは日本における中国側政府の代表者ですよね。その方が、赴任先の国民を火の中に連れ込むなどという発言をされた以上、日本国民としては怖いですよね、そんなことを言われれば。ですから、ここは、いろいろな場面で日本政府の立場をおっしゃっていただいているのは分かりますけれども、やはり大使本人と大臣とが直接会って、そして、こちら側の話をしっかりと伝えているという場
○徳永委員 くれぐれも、先ほど、源馬筆頭がおっしゃったように、夕方で記者会見になるということがないようにしていただきたいと思います。 確認です。それならば、もし岸田総理あるいは上川大臣の出席がかなわなくても、しかるべく政務の人間が出席をして、主導的な役割を日本として果たしていく、そういう覚悟を持って会議に臨まれるということでよろしいですね。
○徳永委員 是非、今回の会議では、それぞれの参加国が原則論や各国の主張を述べ合うだけ、披露し合うだけに終わるのではなくて、しっかりと国際社会の総意としての成果を上げていただきますよう、その主導的な役割を果たしていただきますよう御要望申し上げまして、質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
○徳永委員 徳永久志です。 本日は、ウクライナ情勢、ウクライナ戦争についてを中心にお伺いをしたいと思います。 さきの二月二十四日を過ぎまして、ロシアのウクライナ侵略が三年目に突入をいたしました。 侵略前の二〇二一年当時のロシアのGDPはウクライナの九倍ありました。実は、ちょっと調べてみて、おっと思ったんですが、太平洋戦争開戦時のアメリカの当時のGNPも日本の九倍でした。そして、開戦後三年を経て、インパール作戦失敗、サイパン陥
○徳永委員 ずっと膠着状況が続いている中で、ロシアのハルキウ侵攻など大規模な攻撃をしかけるということが今行われているという御答弁でもありましたし、そういった意味では、ゼレンスキー大統領が、戦争がどのように終わるかは今年にかかっている、転換の年だというふうに述べておられます。 そうした中で、スイス政府の呼びかけで、この六月中旬に、ウクライナ和平を話し合うウクライナの平和に関するサミットというんですか、開催されるとのことであります。私は
○徳永委員 今事務方の方から、大変重要な会議であって、日本としてもしっかりと対応していきたいというようなお話がございましたので、大変心強く思います。 となってくると、ここは、当然、岸田総理及び上川大臣も御出席をされるものというふうに思います。それでよろしいですね。