東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。 被災後に迅速な復興まちづくりを行うには、平時から災害が発生した際のことを想定し、事前に体制と手順の検討、建物や土地利用状況などの必要なデータの整理、復興まちづくりの目標の検討などを行う復興事前準備が必要です。このため、復興まちづくりのための事前準備ガイドラインを国土交通省において平成三十年七月に公表し、自治体の取組を促しております。 本ガイドラインに基づく取組状況を令和元年六月末時点で
「徳永幸久」の過去の国会発言
発言数 30件
初発言日: 2018-12-06 / 最新発言日: 2020-04-15 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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災害対策特別委員会
○徳永政府参考人 お答え申し上げます。 首都直下地震のような大災害に対応するため、一時避難又は滞留場所としての空間の確保を検討することは、都市の防災力の向上を図る上で非常に重要なことであると認識しております。 委員御指摘の駅前広場につきましては、鉄道利用者のバス乗りかえやタクシー乗りかえなどのターミナル交通を処理する交通結節点としての機能を持つ一方、買物客や待ち合わせなどの人々の交流や都市の景観の形成など、都市の広場としての機能
災害対策特別委員会
○徳永政府参考人 お答え申し上げます。 東京における橋詰め広場の多くは、橋梁のかけかえ時の仮橋の用地や材料置場、交番及びトイレなどの敷地としての利用を目的とし、関東大震災後の復興事業などにおいて整備が行われてまいりました。現在は、都市の中の貴重なオープンスペースとして、人々が集い、憩う場としても活用されております。 また、委員御指摘のとおり、首都直下地震などの災害時におきまして、避難の際に一時的に集合する場所としての役割や、仮に
総務委員会
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。 コンパクトシティー形成の推進に当たりまして、令和元年度時点で二百七十八の自治体が立地適正化計画を作成、公表して取組を進められております。国土交通省といたしましては、これらの市町村の取組に対しまして、予算、税制などのインセンティブにより支援を行っているところでございます。 御指摘の都市機能誘導施設に係る助成制度につきましては、限られた予算の範囲内で広く一定の支援を行うため、同種の施設が当
予算委員会第六分科会
○徳永政府参考人 都市公園についてお答えします。 川崎市の多摩川河川敷の都市公園は、野球場やサッカー場などに利用されておりますが、令和元年東日本台風、いわゆる十九号による増水に伴いまして、土砂の堆積や表土の流出など多くの被害が発生しております。 このため、国土交通省では、川崎市に対しまして、早期の復旧には都市災害復旧事業が活用できることや、その事業の仕組みなどについて助言を行うほか、本年一月八日には、災害復旧に伴う工事費などを現
災害対策特別委員会
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。 津波から命を守るためには、議員御指摘のとおり、安全な高台へ避難するということが重要でございます。近くに安全な高台がない場合には、津波避難タワーの整備も重要でございます。 国土交通省といたしましては、地方公共団体が行う津波避難タワーの整備と高台等に安全に避難するための避難路の新たな整備や既存の避難路の拡幅などに対しまして、防災・安全交付金の都市防災総合推進事業により支援を行っております。
地方創生に関する特別委員会
○徳永政府参考人 お答えします。 路面電車は、温室効果ガスの排出が少ないなど環境負荷が小さく、また、定時性を備えた交通機関であり、地域の足として活躍しておると認識しております。 ＬＲＴにつきましては、さらに、低床式車両の導入、停留所などの改良による乗降利便性の向上、バリアフリー化など、高齢者、障害者の方など幅広く市民に使いやすい機能向上が図られるものとなります。 いずれにしましても、都市における重要な役割を担う交通機関である
地方創生に関する特別委員会
○徳永政府参考人 お答えします。 国土交通省といたしまして、路面電車の整備に対し、都市局のみならず、関係各局の連携のもと、社会資本整備総合交付金や観光振興事業費補助金などにより、走行路面や停留所、低床式車両など、各種施設の整備に対して財政支援をしております。また、地方公共団体、路面電車の事業者の方への技術的な助言などを行っておりまして、総合的に支援してまいりたいと思っております。 以上でございます。
地方創生に関する特別委員会
○徳永政府参考人 お答えします。 路面電車を含む、バスなども含めまして、公共交通全般の特徴でございますが、自家用車に比べ多くの乗客を一度に輸送でき輸送効率がよいこと、環境負荷が小さいこと、高齢者や来訪者など誰もが利用できることなどのメリットがございます。 本格的な高齢化への対応や環境負荷の低減を図るためには、自家用車に過度に依存するのではなく、公共交通、徒歩、自転車など多様な交通手段がバランスよく役割分担することが必要と考えてお
地方創生に関する特別委員会
○徳永政府参考人 お答えします。 路面電車だけではなく、多様な交通手段と連携した交通ネットワークの形成と周辺のまちづくりを総合的、一体的な施策として進めることが重要であると認識しております。 具体的には、路面電車につきましては、路面電車と他の交通手段との円滑な乗りかえを可能とする交通結節点の整備、あわせまして、旅客の待合スペースやパーク・アンド・ライド駐車場、自転車駐車場など、公共交通の利便性、快適性を向上させる施設の整備、公共
災害対策特別委員会
○徳永政府参考人 お答えします。 丸森町におきましては、台風十九号により宅地内に多くの流木、土砂が堆積したところでございます。被災者の早期の生活再建にはその撤去が重要でございます。 市町村が災害により宅地に堆積した流木、土砂の撤去を行う場合、堆積土砂排除事業の活用が可能でございます。丸森町においても、本事業を活用した撤去を行うこととされております。 国土交通省といたしましては、被災直後から本省職員の派遣などにより、本事業の制
法務委員会
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。 国土強靱化につきましては、堤防のかさ上げ等の対策のみならず、土地利用計画といたしまして、災害に危険なところにできるだけ人に住んでいただかないように措置するということも含まれております。 以上です。
法務委員会
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。 災害から命を守るための事前対策ということにつきましては、危ない地域から住宅の移転も重要な課題だというふうに認識しております。 現在、防災集団移転促進事業という制度を国としては用意しておりますが、その事業につきましては、住宅が集団移転する際、事前の移転をする際でございますけれども、その際にも支援が可能なようになっておりまして、国は市町村が行う移転先の住宅用地の整備や従前地の買取り等につい
法務委員会
○政府参考人（徳永幸久君） 個別に移転につきましては補償額を算定するということになりますけれども、一般的に申し上げますと、公共事業、いわゆる例えば道路の整備ですとか河川の拡幅等に伴って土地ですとか家屋を移転していただくことがございますが、そういうときにも補償の基準に基づきまして適切な補償をしております。この事業に、本防災集団移転促進事業につきましても同様な取組になるというふうに思っております。 以上です。
法務委員会
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。 防災集団移転事業につきまして、移転をしていただくことになるわけですけれども、その方々が移転先で住宅再建をされないという場合に、地方公共団体の判断によりまして、その住宅再建されない方の中で、現に住宅に困窮し、収入が少ないなど、いわゆる公営住宅の入居資格要件を満たす世帯につきましては、公営住宅に優先的な入居を認めるという制度、ということが可能という制度になっております。 こういう制度が各地
決算委員会
○政府参考人（徳永幸久君） お答え申し上げます。 国土交通省では、昨年行った重要インフラの緊急点検の中で、液状化ハザードマップの作成、公表状況について緊急点検を実施いたしました。緊急点検の結果、液状化ハザードマップを公表しているのは三百六十六市区町村で、全市区町村の約二割でありました。この結果を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策において、国土交通省が全国の区域を対象に液状化ハザードマップを作成し、二〇一九年度中に公
決算委員会
○政府参考人（徳永幸久君） お答え申し上げます。 液状化ハザードマップによりまして、大地震時に液状化が発生する可能性が高い地域が明らかになりますので、このことが契機となって、市街地の面的な地盤改良や住宅の建設に合わせた地盤改良などの液状化対策が進むことを期待しております。また、このような液状化対策が円滑に進められるよう、液状化の対策工法や支援制度について情報提供してまいります。
経済産業委員会
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。 国土交通省としても、自動二輪車駐車場の確保は重要な課題であると認識しております。 したがいまして、これまでも、駐車場法を改正いたしまして地方公共団体による自動二輪車駐車場の附置義務を可能とする仕組みの導入、二つ目に、既存の自動車駐車場、自転車駐車場における自動二輪車用駐車スペース確保について地方公共団体への要請、三つ目に、町づくりの一環として駐車場整備を行う地方公共団体、民間事業者に対
災害対策特別委員会
○政府参考人（徳永幸久君） お答えいたします。 県道熊本高森線は都市計画道路益城中央線として整備しておりますが、益城町復興計画において町の中心軸に位置付けられており、同じく益城中央被災市街地復興土地区画整理事業についても益城町復興計画において都市拠点に位置付けられております。いずれの事業も熊本県が事業主体として施行され、益城町の復興の推進のために重要であると認識しております。これまで、社会資本整備総合交付金により必要な予算の確保に努
法務委員会
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。 南海トラフ地震につきましては、巨大な津波により、広範囲にわたって市街地の被害が想定されております。南海トラフ地震からの市街地の復興に当たっては、被災状況等に応じまして、現地での再建、盛土による宅地のかさ上げ、さらには高台への移転など、地元自治体が主体となって町づくりの計画をお考えいただくことになると考えております。 以上です。