徳永幸久 に関する国会発言
24件 / 2ページ / 1 ページ目
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。 被災後に迅速な復興まちづくりを行うには、平時から災害が発生した際のことを想定し、事前に体制と手順の検討、建物や土地利用状況などの必要なデータの整理、復興まちづくりの目標の検討などを行う復興事前準備が必要です。このため、復興まちづくりのための事前準備ガイドラインを国土交通省において平成三十年七月に公表し、自治体の取組を促しております。 本ガイドラインに基づく取組状況を令和元年六月末時点で
○山本委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君、内閣府政策統括官青柳一郎君、警察庁長官官房審議官小柳誠二君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官笠原隆君、厚生労働省大臣官房審議官辺見聡君、厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君、厚生労働省大臣官房
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。 コンパクトシティー形成の推進に当たりまして、令和元年度時点で二百七十八の自治体が立地適正化計画を作成、公表して取組を進められております。国土交通省といたしましては、これらの市町村の取組に対しまして、予算、税制などのインセンティブにより支援を行っているところでございます。 御指摘の都市機能誘導施設に係る助成制度につきましては、限られた予算の範囲内で広く一定の支援を行うため、同種の施設が当
○田中委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事前田栄治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、大臣官房審議官村手聡君、地方創生推進事務局審議官辻庄市君、経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、大
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。 津波から命を守るためには、議員御指摘のとおり、安全な高台へ避難するということが重要でございます。近くに安全な高台がない場合には、津波避難タワーの整備も重要でございます。 国土交通省といたしましては、地方公共団体が行う津波避難タワーの整備と高台等に安全に避難するための避難路の新たな整備や既存の避難路の拡幅などに対しまして、防災・安全交付金の都市防災総合推進事業により支援を行っております。
○山口委員長 これより会議を開きます。 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補多田健一郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田中由紀君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長丸山雅章君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官中原淳君
○原田（憲）委員長代理 引き続き、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君、内閣府政策統括官青柳一郎君、警察庁長官官房審議官太刀川浩一君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、農林水産省大臣官房参事官上田弘君、農林水産省生産局農産部長平形雄策君、農林水産省農村振興局整備部長安部伸治君、中小企業庁経営支援
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。 防災集団移転事業につきまして、移転をしていただくことになるわけですけれども、その方々が移転先で住宅再建をされないという場合に、地方公共団体の判断によりまして、その住宅再建されない方の中で、現に住宅に困窮し、収入が少ないなど、いわゆる公営住宅の入居資格要件を満たす世帯につきましては、公営住宅に優先的な入居を認めるという制度、ということが可能という制度になっております。 こういう制度が各地
○政府参考人（徳永幸久君） 個別に移転につきましては補償額を算定するということになりますけれども、一般的に申し上げますと、公共事業、いわゆる例えば道路の整備ですとか河川の拡幅等に伴って土地ですとか家屋を移転していただくことがございますが、そういうときにも補償の基準に基づきまして適切な補償をしております。この事業に、本防災集団移転促進事業につきましても同様な取組になるというふうに思っております。 以上です。
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。 災害から命を守るための事前対策ということにつきましては、危ない地域から住宅の移転も重要な課題だというふうに認識しております。 現在、防災集団移転促進事業という制度を国としては用意しておりますが、その事業につきましては、住宅が集団移転する際、事前の移転をする際でございますけれども、その際にも支援が可能なようになっておりまして、国は市町村が行う移転先の住宅用地の整備や従前地の買取り等につい
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。 国土強靱化につきましては、堤防のかさ上げ等の対策のみならず、土地利用計画といたしまして、災害に危険なところにできるだけ人に住んでいただかないように措置するということも含まれております。 以上です。
○政府参考人（徳永幸久君） お答え申し上げます。 液状化ハザードマップによりまして、大地震時に液状化が発生する可能性が高い地域が明らかになりますので、このことが契機となって、市街地の面的な地盤改良や住宅の建設に合わせた地盤改良などの液状化対策が進むことを期待しております。また、このような液状化対策が円滑に進められるよう、液状化の対策工法や支援制度について情報提供してまいります。
○政府参考人（徳永幸久君） お答え申し上げます。 国土交通省では、昨年行った重要インフラの緊急点検の中で、液状化ハザードマップの作成、公表状況について緊急点検を実施いたしました。緊急点検の結果、液状化ハザードマップを公表しているのは三百六十六市区町村で、全市区町村の約二割でありました。この結果を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策において、国土交通省が全国の区域を対象に液状化ハザードマップを作成し、二〇一九年度中に公
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。 国土交通省としても、自動二輪車駐車場の確保は重要な課題であると認識しております。 したがいまして、これまでも、駐車場法を改正いたしまして地方公共団体による自動二輪車駐車場の附置義務を可能とする仕組みの導入、二つ目に、既存の自動車駐車場、自転車駐車場における自動二輪車用駐車スペース確保について地方公共団体への要請、三つ目に、町づくりの一環として駐車場整備を行う地方公共団体、民間事業者に対
○政府参考人（徳永幸久君） お答えいたします。 県道熊本高森線は都市計画道路益城中央線として整備しておりますが、益城町復興計画において町の中心軸に位置付けられており、同じく益城中央被災市街地復興土地区画整理事業についても益城町復興計画において都市拠点に位置付けられております。いずれの事業も熊本県が事業主体として施行され、益城町の復興の推進のために重要であると認識しております。これまで、社会資本整備総合交付金により必要な予算の確保に努
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。 南海トラフ地震につきましては、巨大な津波により、広範囲にわたって市街地の被害が想定されております。南海トラフ地震からの市街地の復興に当たっては、被災状況等に応じまして、現地での再建、盛土による宅地のかさ上げ、さらには高台への移転など、地元自治体が主体となって町づくりの計画をお考えいただくことになると考えております。 以上です。
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。 御指摘のとおり、インフラ点検を行いました中で全国の宅地防災マップを作成するということにしております。これの作業を早期に実施いたしまして、全国の自治体に周知し、公表した上で、各地での取組が進むように国土交通省としても支援してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。 市街地液状化対策事業につきまして、事前に宅地防災等の必要性があるところにつきまして活用できる仕組みとしております。 以上でございます。
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。 市街地液状化対策事業につきましては、復興交付金を活用して基金を造成し、事業計画期間内にこれを取り崩して事業を実施する仕組みとなっております。 浦安市におかれましては、市街地液状化対策事業について十六地区の事業化を予定して、平成二十七年度までに、全体の事業費四百二十八億円に対する国費二百六十七億円の交付を受け、基金を造成いたしました。しかし、工事着手された地区が三地区となったことなどから
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。 市街地液状化対策事業につきましては、代表的な工法といたしまして、地下水位低下工法と格子状地中壁工法がございます。その二つにつきまして、浦安市で調査検討をされたと伺っております。 以上でございます。