国土交通委員会
○政府参考人（徳田修一君） お答え申し上げます。 知床遊覧船事故に関しましては、ロシア側に対し、二国間協定等に基づき、本件事故の概要等を伝え、関連情報の提供を依頼しておりまして、ロシア側からは、関連情報に接すれば提供するとともに、捜査に関し必要な協力を実施する旨の回答を得ているところでございます。 このような中、五月十日でございますけれども、ロシア当局から海上保安庁に対して、国後島の西岸において女性の御遺体が発見されたとの情報提
「徳田修一」の過去の国会発言
発言数 135件
初発言日: 2020-11-13 / 最新発言日: 2022-05-24 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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決算委員会
○政府参考人（徳田修一君） お答え申し上げます。 外務省といたしましては、海上保安庁さんからの依頼を受けまして、在外公館を通じてロシア側に対して関連情報の提供を依頼し、様々なやり取りを行っているところでございます。
外務委員会
○徳田政府参考人 お答え申し上げます。 外務省として現地に職員を派遣しておるわけではございませんけれども、関係省庁とも連携しながら、在外公館や在京大使館を経由したといった外交ルートでの働きかけ、申入れなどを通じて取り組んできているところでございます。
外務委員会
○徳田政府参考人 お答え申し上げます。 ロシアとの間におきましては、捜索救助を行うに当たり、相互に協力することを定めた二国間協定などに基づきまして、両国の救助調整本部の間において捜索救助に係る連絡調整を実施してきているところでございます。この救助調整本部、日本側におきましては、海上保安庁の小樽の救助調整本部でございます。 その際、外務省といたしましても、海上保安庁などによる円滑な捜索救助のため、外交ルートでロシア側に対して働きか
外交防衛委員会
○政府参考人（徳田修一君） この件につきましては、欧州局の参事官から在京ウクライナ大使館の次席に対して同様の申入れを行ったところでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（徳田修一君） お答え申し上げます。 欧州局参事官から在京大使館の次席公使に対して申入れを行ったところでございます。
外務委員会
○徳田政府参考人 お答え申し上げます。 八項目の協力プランに係ります外務省の予算事業である在ロシア日本センター事業関連予算及び日露地域交流年につきましても、今経産省から御説明のあった政府全体の方針に沿って、どちらも実施を当面見合わせるということとしております。予算は執行されてございません。 今後のウクライナ情勢、展望を正確に見通すことは困難でございますけれども、これらの事業を具体的にどう扱っていくべきかは、今後の状況を踏まえて、
外務委員会
○徳田政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のような、議論をそらすとか、そういう意図は全くございませんで、三月四日の答弁、議事録を改めて見直しておりますけれども、林大臣の方から、医療とかエネルギーとか、幾つかの民間プロジェクトに言及する中で、外務省として、この八項目の協力プランの下で実施される個別の民間プロジェクトのための予算として計上しているものはないという趣旨を答弁させていただいたところでございます。
外務委員会
○徳田政府参考人 お答え申し上げます。 私が答弁した趣旨は、まさに委員が御指摘のような、渡航支援、募集中というような告知は外務省としてはやっていない、そういう趣旨で御答弁させていただいたところでございます。
外務委員会
○徳田政府参考人 お答えを申し上げます。 改めまして、外務省のホームページにおいて、今申し上げたように、渡航支援、募集中といったような周知、発信は行っておりませんけれども、発信という文脈で申し上げれば、外務省といたしましては、日本への渡航を希望されるウクライナの避難民の方々の受入れを迅速に進めるため、査証の取得に関しては、ウクライナの近隣国のポーランドなどの日本大使館のホームページでウクライナ語で案内するなど、避難民に対する情報の提
外務委員会
○徳田政府参考人 お答え申し上げます。 政府としては、人道的観点から、在ポーランド大使館あるいは在ウクライナ大使館に対して日本への渡航を相談してこられた避難民の方々のうち、日本への希望をされている、他方で渡航手段を確保することが自らでは困難、そういう方々に対して渡航支援を行ってきているところでございます。週に一便、ポーランドからの直行便の座席を借り上げて渡航支援を行っている、こういうことでございます。
外務委員会
○徳田政府参考人 お答え申し上げます。 日本政府として、領土問題を解決して平和条約を締結する、この対ロ外交の基本は不変でございます。 他方、本件に関する今後の対応につきましては、この時点で申し上げるべき状況にはないと言わざるを得ないと思います。
外務委員会
○徳田政府参考人 特段講じられていないと承知してございます。
外務委員会
○徳田政府参考人 お答え申し上げます。 在ポーランド大使館あるいは在ウクライナ大使館におきまして、ウクライナ避難民の方々と様々な相談をいただいているところでございますけれども、現時点で何名の方が来られる予定かということにつきましては、具体的な数字は今ございません。
外務委員会
○徳田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げました在ポーランド日本大使館、それから、ジェシュフにある連絡事務所に館員が勤務してございます。こういった避難民支援チームがウクライナ避難民の方々から聞き取りを行っているところでございますけれども、現在、その状況について、確たる希望者の数ですとか現状についてお答えすることは困難でございます。
外務委員会
○徳田政府参考人 お答え申し上げます。 これまでの避難民の方々とのやり取りあるいは周辺国とのやり取り、これらを通じまして、避難民の方々の多くは、事情が許せば、できるだけ速やかにウクライナに帰国することを希望されているということが判明してございます。 在ポーランド大使館や在ウクライナ大使館におきまして、先ほど委員から御質問のございました渡航支援、これにつきまして告知などを行っているわけではございませんが、これら大使館に対して日本へ
外務委員会
○徳田政府参考人 お答え申し上げます。 毎週、政府は、ポーランドの直行便の座席を借り上げて確保しているところでございますけれども、このことにつきまして、在ポーランド大使館あるいは在ウクライナ大使館において、例えばホームページを通じてなどして告知などを行っているわけではございません。 先ほど御説明申し上げたとおり、御相談に来られた方、これらの方々との間で、丁寧に、相談、それから聞き取りを行い、日本への避難を切に希望されているものの
外務委員会
○徳田政府参考人 お答え申し上げます。 ロシアを含め、他国の憲法につきまして、我が国として解釈する立場にはございませんけれども、その上で申し上げれば、北方四島の帰属の問題は平和条約交渉の中で議論すべき事柄であり、また、そもそも北方四島は我が国が主権を有する島々であり我が国固有の領土でございますので、ロシア憲法の改正により、その法的地位が変わるものではございません。
外務委員会
○徳田政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、ロシアを含め、他国の憲法につきまして、我が国として解釈する立場にはございませんけれども、日ロ間のやり取りについて事実関係を申し上げれば、先ほど委員から御指摘のございましたロシア憲法の改正の後、累次の会談におきまして、プーチン大統領は、平和条約交渉を継続していく意向を表明していたところでございます。
外務委員会
○徳田政府参考人 お答え申し上げます。 改正されたロシア憲法の領土譲渡関連行為の禁止に関する条項の中では、ロシア連邦は自国の主権及び領土の一体性の保護を保障している、隣接国家とのロシア連邦の国境画定、国境線設定及び国境線再設定以外の、ロシア連邦領土の一部譲渡に向けられた行為及び当該行為への呼びかけは容認されないと記載されてございます。