災害対策特別委員会
○徳田政府参考人 お答えいたします。 被災農業者向け経営体育成支援事業は、過去に例のないような気象災害が発生し、国として特に緊急に対応する必要がある場合に限り発動することとしており、平成二十四年の九州北部豪雨につきましては、その際の被害額等の状況を勘案して当該事業を発動しております。 その後、平成二十五年の関東を中心とした大雪災害におきまして農業ハウス等への大きな被害が発生したことを踏まえまして、平成二十七年二月に、被災した園芸
「徳田正一」の過去の国会発言
発言数 40件
初発言日: 2015-02-09 / 最新発言日: 2018-07-19 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会
○政府参考人（徳田正一君） お答えいたします。 新たに導入する収入保険につきましては、自然災害による収量減少だけではなく、価格低下なども含め、農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く補償するものであります。このため、収入保険に加入した農業者は、ＴＰＰいかんにかかわらず、基準収入の一定割合を下回った場合に一定の金額が補償されるものでございます。 なお、収入保険では、収入の減少だけではなくコスト増も補填するマルキン等が措置され
内閣委員会
○政府参考人（徳田正一君） お答えいたします。 農業の成長産業化を図るためには、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者を育成することが必要であると考えております。こうした中で、従前の農業共済では、自然災害による収入減少が対象であって、価格低下などは対象外となっております。また、対象品目が限定的で農業経営全体をカバーしていないといった課題があったところでございます。 このため、先生から御発言いただきましたように、平成
災害対策特別委員会
○政府参考人（徳田正一君） お答えいたします。 今委員御指摘いただきましたように、今冬期の大雪では北陸を中心に五六豪雪以来三十七年ぶりの積雪となり、農業ハウス等に大きな被害が発生しているところでございます。 こうした被害の状況を踏まえまして、被災された農業者の皆様が離農されることがないよう、三月十六日に公表した支援策の中では、農業用ハウス等の導入支援として、経営体育成支援事業の優先採択により、被災した地域の担い手に対して農業用ハ
災害対策特別委員会
○徳田政府参考人 お答えいたします。 今冬期の大雪では、北陸を中心に五六豪雪以来三十七年ぶりの積雪となり、農業用ハウスなどに大きな被害が発生しており、この状況を受け、三月十六日に支援策を決定したところであります。議員御紹介の事例につきましても、今回の経営体支援事業の対象になることが可能となるよう措置しているところでございます。 具体的には、現時点で人・農地プランの中の中心経営体でなくても、事業計画の承認までに位置づけられればよい
予算委員会第一分科会
○徳田政府参考人 お答えします。 先々週、四日からの大雪により、北海道や北陸地方などを中心に、現時点で約二千七百棟の農業用ハウスに損壊等の被害が発生しているとの報告を受けておりますが、調査中の自治体もあり、全容を把握するまでには至っておりません。被災された農業者の皆様には、心からお見舞い申し上げる次第でございます。 農業用ハウスなどの被害につきましては、まずは農業共済の迅速な損害評価と早期の共済金の支払い、そして、日本政策金融公
災害対策特別委員会
○徳田政府参考人 お答えします。 先生からお話ありましたように、先週からの大雪により、農林水産省関係では、北海道や北陸地方を中心に、現時点では約千七百棟の農業用ハウス等の損壊の被害が発生していると報告を受けております。 記録的な大雪となった北陸地方では、積雪の影響により被害調査が進んでいないことから、今後、被害調査の進展に伴い、被害の把握件数がふえていくものと考えております。 農業用ハウスの被害については、まずは農業共済の迅
災害対策特別委員会
○徳田政府参考人 お答えいたします。 ことしの梅雨期における豪雨及び暴風雨により、現時点で農業用機械に約十四億円の被害が発生していると報告を受けております。 このような状況を踏まえまして、八月八日に農林水産省で決定した支援策におきましては、農業用機械の導入等の支援として、経営体育成支援事業の優先採択により、被災した地域の担い手に対して、農業経営の改善に必要な農業用機械の導入に要する経費を助成するとともに、産地活性化総合対策事業に
災害対策特別委員会
○政府参考人（徳田正一君） お答えいたします。 自然災害により被災した農業者への支援につきましては、被害の状況に応じまして国と地方自治体が連携、分担しながら対応してきているところであります。 先生から御紹介ありました平成二十五年十一月からの大雪の際は、通常の降雪量の少ない地域を中心に農業が壊滅的な被害を受け、農業用ハウスや畜舎などの被害が全国で千四百十九億円に及びました。こうしたことに鑑み、産地の営農再開や食料の安定供給に万全を
災害対策特別委員会
○政府参考人（徳田正一君） お答えいたします。 今般の豪雨災害により、現時点での農業用ハウスの被害額は約二十八億円が発生していると報告を受けております。このような中で、今週の八月八日に農林水産省として決定した支援策におきましては、農業用ハウスの導入等への支援として、経営体育成支援事業の優先採択により、被災した地域の担い手に対して、農業経営の改善に必要な農業用ハウス、農業用機械等の導入に要する経費を補助率十分の三以内で助成するとともに
総務委員会
○徳田政府参考人 お答えします。 当該図書館においては、その運営にかかわって裁判が進行しており、個別の事例についてはコメントを差し控えたいと思いますが、公立図書館は地域の実情に応じて運営されるものであり、設置主体である自治体において、具体的な運営の適否を適切に判断していただくことが必要と考えております。
総務委員会
○徳田政府参考人 お答えいたします。 公立図書館の管理運営につきましては、設置者である各自治体において責任を持って対応すべきものであります。 言及されました図書館につきましては、指定管理者制度により問題が指摘されていることは報道等から承知しているところでございます。
総務委員会
○徳田政府参考人 お答えします。 先生御指摘いただきました、図書館法に基づく、図書館の設置及び運営上の望ましい基準においては、図書館の運営等に必要な基本的な内容を示しているところでございます。 文部科学省といたしましては、指定管理者においても、この基準によって、公立図書館の設置者である各自治体の自主的な判断により、公立図書館が、地域の要請や住民のニーズ等を踏まえつつ適切に運営されることが望ましいと考えております。
総務委員会
○徳田政府参考人 私ども文部科学省といたしましては、設置主体であります自治体の対応を見守ってまいりたいと考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（徳田正一君） 放課後子供教室についてお答えします。 文部科学省では、放課後等に全ての子供を対象として多様な体験や学習活動の機会を提供する放課後子供教室を推進しており、従来から発達障害を含む特別な支援を必要とする子供も対象としております。例えば東京都武蔵野市では、特別支援学級に在籍する障害のある児童が放課後子供教室の体験活動等に参加して障害のない児童や生徒と交流するなどの事例もあります。このような場合に、従来の教育活動サ
厚生労働委員会
○政府参考人（徳田正一君） 先生御指摘の事業につきましては、文科省では平成二十六年度から、ネット依存の青少年を対象とした自然体験、宿泊体験プログラムの効果を検証するため、青少年施設を活用したネット依存対策推進事業として実施しているところです。 本事業の報告書における参加者に対するアンケートでは、キャンプ後、寝る時間が早くなったり、必然的にゲームやネットに触れる時間が減った、どうすればネットの使用時間を減らせるかということを考えるよう
厚生労働委員会
○政府参考人（徳田正一君） 文部科学省においては、小学校六年生と中学校三年生を対象とした全国学力・学習状況調査において、コミュニケーション能力に関する項目も含む児童生徒に対するアンケート調査を実施しております。平成二十七年度の調査では、友達と話し合うとき、友達の話や意見を最後まで聞くことができますかという項目については、肯定的な回答をした児童生徒の割合が九割を超えている一方で、友達の前で自分の考えや意見を発表することは得意ですかという項
予算委員会第八分科会
○徳田政府参考人 お答えいたします。 水族館も、博物館法上の博物館になるためには、まず登録される主な要件といたしましては、設置者が教育委員会、一般社団法人、一般財団法人等であること、館長及び学芸員が置かれていること、開館日数が年間百五十日以上であることとなっております。 また、博物館相当施設に指定されるための主な要件といたしましては、学芸員相当職員が置かれていること、開館日数が年間百日以上であることとなっております。 いずれ
内閣委員会
○政府参考人（徳田正一君） お答えします。 子供たちの健全な育成を図るためには、学校、家庭、地域の連携をこれまで以上に推進していくことが不可欠となっており、子供会やＰＴＡの役割がますます重要と考えております。女性の社会進出等の背景も踏まえれば、できるだけ多くの関係者が子供会やＰＴＡ活動に参加できるような方向で運営されていくことが望ましいと考えているところでございます。 例えば、子供会については、大学生が地域の子供会の活動にボラン
内閣委員会
○政府参考人（徳田正一君） 先生御指摘のとおり、地域ではいろいろな課題を抱えているところでございまして、その中で、例えば、真に必要な活動の取捨選択や、運営の効率化の観点から内容の工夫をしている活動等もあり、その中で多くの保護者の参加も得ているＰＴＡ活動もあると聞いております。いま一度、そういうふうな活動を幅広く収集して、活動の促進に努めてまいりたいと思います。