政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○志田参考人 ただいま御紹介いただきました弁護士の志田でございます。 私は、今議論になっております参議院への非拘束名簿式導入法案について意見を述べさせていただきます。 私は、この法案の第一の問題点は、果たしてこの制度が名簿式比例代表制と名乗れるようなものなのかどうかということであります。 与党三党は、非拘束名簿式比例代表制と名づけて、候補者個人に投票したものを、その得票のすべてを候補者所属政党の得票とみなして、政党得票に基づ
「志田なや子」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 1994-01-11 / 最新発言日: 2000-10-25 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○志田参考人 同様でございますが、最高裁の裁判官の反対意見の中に、国権の最高機関としての権威というのは、選挙制度が国民にとって平等であり公平であるというところに由来していると。ですから、選挙制度の平等と公正というのは守らなきゃいけないということを言っておりますが、そういう意味で、本当にもうちょっと十分に時間をかけて、公聴会もやって、審議していただきたいというふうに思います、全国民の代表なのですから。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○志田参考人 私は、このアンケートの結果を見て、国民は非常に賢明なんだなというふうに思いました。賛成は九％しかいない。制度の内容がわかれば反対、けれども選挙制度の問題というのは非常に難しいのでまだわからない。国民の中では、国会の審議の内容がまだ十分に知られていないということの結果のあらわれであろうと思います。 そういう意味で、非常に国民は賢明なんだなと思います。審議を十分尽くされるようお願いいたします。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○志田参考人 個人名の得票を政党に読みかえることの問題点についてですけれども、日本の場合、先ほどもほかの参考人の方が言われていましたように、個人名を投票用紙に書くと、その個人の方に投票するのであって、その人の所属する政党に投票するという意識は有権者はほとんどないと思います。ですから、個人名の投票を政党に読みかえるということになりますと、結局は、その個人を当選させようと思って投票した得票が、その個人の属している所属政党の得票になってしまう
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○志田参考人 ほかの参考人も意見の中でおっしゃられていましたけれども、北欧諸国では、名簿式比例代表制のもとで、政党がそれぞれ積極的に議会に進出させるという政策を持って候補者名簿の上の方に女性をたくさん登載する。それで女性議員の比率をどんどん上げていって、三割、四割まで高めたという現在に至っているわけです。 そういう意味で、拘束名簿式の長所というのはありまして、この長所を生かして、日本でも、特に参議院では比例代表の女性議員の占める比率
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○志田参考人 私も同じ意見でありまして、そういう意味でいうと、半分とは言いませんので、三割か四割ぐらい各政党が女性の候補を拘束名簿で入れることがずっと続くような状態にぜひなってほしいというふうに思っております。 それから、非拘束名簿に変わると女性が不利なのではないかということなんですけれども、タレント候補で女性の方が出るということはあると思うのですが、例えば業界だとかいわゆる圧力団体を背中に持っている有力な女性というのは余りおりませ
政治改革に関する特別委員会
○参考人（志田なや子君） 今のお話ですけれども、中選挙区制だから政治腐敗が起こるとか選挙の腐敗が起こるということは全くないんですね。 先ほどイギリスの例が出されましたけれども、実はイギリスでも、一九七六年だったと思いますけれども、小選挙区制のもとでポールソン・スキャンダルという大疑獄がありました。それから、つい最近、昨年の夏だったと思いますけれども、ナディヤ疑獄ということで、これは朝日新聞社で出しております「アエラ」という雑誌に出て
政治改革に関する特別委員会
○参考人（志田なや子君） ただいま御紹介にあずかりました弁護士の志田でございます。 私は参考人として、政府案及び日本共産党案について意見を述べさせていただきます。 今回の政府案の核心は、衆議院の中選挙区制を廃止いたしまして小選挙区比例代表並立制を導入することにあります。国民主権の原理、国民の選挙権の保障、この観点から見てこれがよいことなのか悪いことなのかこれが問題の本質であると思います。 一昨年、私は小選挙区制の母国イギリス
政治改革に関する特別委員会
○参考人（志田なや子君） 憲法で書いております国民代表ということを考える上には、憲法四十四条で被選挙権をも国民の権利として定めていること、それから憲法第十五条で国民固有の権利として国民の選挙権というものを定めていること等々を総合して考えまして、それは民意の分布を正確に反映する社会学的な代表であるということは、高名な憲法学者で芦部信喜先生という方がいらっしゃいますが、芦部信喜先生を初め多数の憲法学者の考え方でございます。 それは、日本
政治改革に関する特別委員会
○参考人（志田なや子君） 私は、思想、信条の自由を定めている憲法の規定の趣旨に反するというふうに考えております。 といいますのは、憲法では信仰の自由、宗教の自由というものを一方で保障しております。そして、国家権力がこれに関与したりあるいは宗教団体を国家の一部に入れたりすることも禁止しておりますし、公金支出ということで宗教団体に国のお金を出すということは、これは憲法八十九条で禁止しておるわけです。つまり、この宗教の自由を完全に保障しよ
政治改革に関する特別委員会
○参考人（志田なや子君） 私は、民意を集約して政権選択のために選挙制度を考える、選挙権を考えるというのは全く本末転倒だと思います。もし国際貢献のために一定の政策をなさりたいということであれば、それは国民にきちっとその政策を説明して国民の納得を得て、過半数の国民の支持を得てなさればいいことであって、殊さら民意をゆがめてそういう政策を実行しなければならないというような政策はないと思います。 それから、さらに申し上げたいのは、先ほど社会主
政治改革に関する特別委員会
○参考人（志田なや子君） 私は激励をしたいとは思いません。 なぜかと言いますと、政治資金規正法、政治腐敗の防止について言うと、多分点数をつけるとすると十点か二十点なんだと思うんです。ただし、選挙制度について言いますとマイナス百点ですので、合わせますとマイナス八十点になってしまいますので、私の考え方といたしましてはぜひこの政府案は廃案にしていただきたいということでございます。
政治改革に関する特別委員会
○参考人（志田なや子君） まず、イギリス国民の小選挙区制についての意識ということですけれども、私が見た最新の新聞で言いますと、昨年の五月に世論調査をいたしましたところ、小選挙区制を廃止して比例的な機能を持つ選挙制度を導入しようという回答がついに五〇％を超えたそうであります。私が一昨年行ったときには四十何％というところだったので、またふえたんだなというふうに感じました。 なぜ小選挙区制がいけないというふうに考えているかということですが
政治改革に関する特別委員会
○参考人（志田なや子君） 政治資金規制についてですけれども、私もいろいろ新聞記事を読んでみましたら、ある政治家の秘書の方が今までどおりやれますよと自信を持ってお答えになっている記事があります。政党支部のトンネルを通して幾つも支部をつくることができるというようなことや、ひもつき献金もできるとか、今からこれだけ抜け道があるんですから、でき上がった後にはまたいろいろと抜け道を考えることができる、もっと考えられるのではないかというふうに思ってお