商工委員会
○政府委員（志賀学君） おっしゃるように、先ほども申し上げましたように、発明に全く当たらないということではないというふうに申し上げているわけです。ただ、実際問題として、つくられたレイアウトが新規性あるいは進歩性、特に進歩性でございますけれども、という点でこの要件を満足するということは非常にまれではないかというふうに考えているわけでございます。
「志賀学」の過去の国会発言
発言数 772件
初発言日: 1973-04-18 / 最新発言日: 1985-05-23 / 1 ページ目 / 全体 39ページ
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商工委員会
○政府委員（志賀学君） お答え申し上げます。 製造方法につきまして、それが一定の特許法に定めます特許要件に該当する限りにおきまして、特許の対象として保護されるわけでございます。
商工委員会
○政府委員（志賀学君） 実は機械情報産業局の方におきまして、この半導体チップの保護につきましていかなる法制で保護をすべきかという点について、産業構造審議会情報産業部会に諮られまして検討したわけであります。その過程におきまして私どもの方にもいろいろ御相談がございました。 端的に申し上げますと、特許にしろ実用新案にしろ、それで保護をいたしますのは技術的思想の創作、さらに詰めて申しますと技術的思想、それが保護の対象でございます。そういった
商工委員会
○政府委員（志賀学君） 特許の方の紛争の起こる確率と申しましょうか、どのくらいかというようなお尋ねでございますが、申しわけございません、ちょっと手元に資料ございません。
商工委員会
○志賀政府委員 わかりました。 懇談会におきます検討におきましても、この点についての問題の指摘というのは弁理士会の方からはないわけでございます。
商工委員会
○志賀政府委員 お答え申し上げます。 まず総務部長からお答えした問題について若干コメントさせていただきます。 年報に出ております「その他」の件数、これは約四千四百件くらいであるわけでございますが、その内容につきましては先ほど総務部長からお答えしたとおりでありまして、大体その大部分は弁護士さんによる代理あるいは社員の代理あるいは法人代理等々ではないかというふうに私ども思っておるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、先生か
商工委員会
○志賀政府委員 お答え申し上げます。 大変広範な御質問であったわけでございますが、私ども、最近の工業所有権関係の出願が非常にふえてきている。それから内容も、特に特実関係を中心にして非常に難しくなってきている。そんなことを背景にいたしまして、審査処理期間が長期化の方向に向かいつつあるというようなこと、そんなことを踏まえまして、それに対する対策といたしましてペーパーレス計画の実施等、総合的な工業所有権政策を転換しなければいけない。そのた
商工委員会
○志賀政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生からお話がございましたように、工業所有権制度の場合に最終的に判断をするのはやはり審査官ないし審判官、要するに人間でございます。ペーパーレス計画を実施することによりまして、エレクトロニクス化を推進して効率化を図ることは可能でございます。ただ同時に、おっしゃいますように、最終的な判断をするのは人である。そういう意味で、審査官、審判官の人員の確保というのは私も大変大切なことだというふうに思
商工委員会
○志賀政府委員 五十八年度におきまして平均要処理期間は二年五カ月程度でございます。今後対策を何にも講じませんとどのくらいになるかということでございますけれども、これはいろいろな想定があるわけでありますが、私どもの想定としては十年後に七年ぐらいになってしまうのではないか、こういう見通しを持っているわけでございます。七年ぐらいに延びてしまうということはやはり大きな問題であるわけでありまして、私どもとしては、十年後において現時点程度の要処理期
商工委員会
○志賀政府委員 お答え申し上げます。 私ども審査、審判官の定員の確保の重要性については重々認識をしているわけでございまして、私どもとしては特段の努力を払って今後も定員の確保に努めてまいりたいと思っております。 処理期間の問題でございますけれども、一応十年後ぐらいにおいて現状ぐらいの要処理期間を維持したいと申し上げたわけでございますけれども、私どもの気持ちとしては、先生おっしゃるように、これは当然短ければ短いほどよろしいわけでござ
商工委員会
○志賀政府委員 お答え申し上げます。 厚生省の調べによりますと、最近臨床試験期間あるいは薬事法によります審査期間、これが延びてまいっておりまして、その結果といたしまして、これは業界の調査でありますけれども、特許の平均残存期間というのがかなり短くなってまいっております。業界の資料によりますと、五十八年に売り出された薬の平均で六年二カ月が平均残存期間であるというような資料も出ているようであります。いずれにいたしましても、この医薬品につき
商工委員会
○志賀政府委員 お答え申し上げます。 特許庁といたしまして、各分野におきます出願を処理していく場合に、できるだけそれぞれの分野における社会的なニーズにこたえる形で処理していくということを考えていくべきではないか、こういう考え方に基づきまして、先生から御指摘ございましたように五月十四日に一つの新しい審査処理方針を出したわけでございます。 その中で特許、実用新案の分野について申し上げますと、例えば出願人のサイドから審査基準を明確にし
商工委員会
○志賀政府委員 大変大きな問題でございます。あるいは大臣からお答え申し上げた方がいいのではないかというふうに思うわけでございますけれども、とりあえず私からお答えをさせていただきます。 ただ、お答えを申し上げます前に、百周年の記念式典、四月十八日に行ったわけでありますけれども、大変お忙しいところを御出席いただきまして、まことにありがとうございます。お礼を申し上げたいと思います。 そこで、ただいま先生からお話がございましたように、明
商工委員会
○志賀政府委員 お答え申し上げます。 技術革新のテンポが非常に速いわけでございまして、それに対して、特許庁として、あるいは工業所有権制度としてどのような対応をしようとしているのかというお尋ねでございます。一つは具体的な問題として、現在この委員会に御審議をお願いしております特許法等の一部改正の内容といたしまして、国内における優先権制度の創設をお願いしております。この国内優先権制度の創設自身、最近の技術開発の実態に合わせて工業所有権制度
商工委員会
○志賀政府委員 お答えいたします。 ただいま先生お引きになりました六十一条でございますけれども、この六十一条の一項にいろいろ項目が書いてあるわけでございます。この中には期間が含まれていないということでございまして、六十一条とは別の問題というふうに理解をしております。
商工委員会
○志賀政府委員 やや突然の御質問なので、はっきりした御答弁ができなくて申しわけないわけでありますけれども、ただいまの先生の御質問につきましては、本来外務省の方からお答えをしなければいけない問題ではないかというふうに思います。ただいずれにいたしましても、特許庁の立場といたしまして、先ほど申し上げましたように、特許協力条約の条文に照るしまして、要するに条約の改正という問題ではなくて、昨年の二月に手続の改定が行われたということでございまして、
商工委員会
○志賀政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生から技術貿易の金額のお話がございました。私ども特許庁の立場で、出願件数の出入りという観点から眺めてみますと、最近の日本から外国への出願件数というのは、この数年間大体三万五、六千件で推移をしております。やや増加傾向を持っているわけでございますが、それに対しまして外国から日本への出願件数、これはここ数年やはり三万件ぐらいで推移をしております。ただ、これはやや減少ぎみでございます。したがい
商工委員会
○志賀政府委員 お答え申し上げます。 お答え申し上げる前に、仲村委員が四月十八日の式典にお忙しいところを御出席いただきましたことを厚く御礼を申し上げたいと存じます。 おかげをもちまして、四月十八日に天皇陛下の御臨席をいただき、また中曽根総理、両院議長、最高裁判所長官、それぞれお出ましいただきまして式典を行うことができました。 私ども、この式典のほかに百年史の編集であるとか作成であるとか、小中学生を対象とする作文コンクール、パ
商工委員会
○志賀政府委員 お答え申し上げます。 改正内容等についてお答えを申し上げます前に、ＰＣＴについて若干御説明をまず申し上げさせていただきたいと思います。 ＰＣＴと申しますのは、一九七〇年にワシントンで作成されました特許協力条約のことでございまして、一九七八年に日本はこの条約に加盟をしているわけでございます。日本について効力が発生をしているわけでございます。 ＰＣＴ条約と申しますのは、一言で申しますと、統一的な手続によりまして多
商工委員会
○志賀政府委員 私から先に、やや事実関係を申し上げさせていただきたいと思います。 中国におきまして、先生お話しがございましたように、ことしの四月一日に専利法、日本で申しますと特許法でございますけれども、専利法を施行したわけでございます。中国におきましてはソビエトと違いまして発明者報償制度というのではなくて、いわゆる特許法を施行したわけでございまして、内容的には非常に我が国の制度と近い制度でございます。いずれにいたしましても、私どもと