行政改革に関する特別委員会公聴会
○恒松公述人 大変具体的な、何かちょっと、大変責任を感ずるわけでございますけれども、私は、反対でございます、中海干拓については反対。 それなりに、私としては、そういう決断ができる努力をいたしました。いろいろな専門家にも意見を聞きました。しかし、むしろ、私が最初に農林省の研究所に入ったということでやりにくかったかというと、そうではなくて、逆に農林省側としては大変やりにくかったということだろうと私は思っております。 したがって、分権
「恒松制治」の過去の国会発言
発言数 78件
初発言日: 1966-03-30 / 最新発言日: 1999-06-07 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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行政改革に関する特別委員会公聴会
○恒松公述人 恒松でございます。 ただいま西尾公述人のお話を聞いておりまして、大変なこれまでの御苦労があったということを痛切に感じました。しかし、私は、一財政学を勉強している者の立場から、今度の一括法案に対して若干意見を申し上げたいと思っております。 最初に、昭和二十四年、ここで申し上げるまでもないことでございますが、いわゆるシャウプ勧告なるものが出ました。これは、日本の国の財政及び税制の将来に関する大きな指針を示したものである
行政改革に関する特別委員会公聴会
○恒松公述人 大変難しい問題でございまして、今西尾公述人も言われましたように、分権推進委員会でもまだこれからの取り組みの問題になっているようでございます。 私は、確かに、地方団体がいろいろな行政事務をやる場合に、自主財源を強化するということは非常に必要なことだと思いますけれども、一つは、今国税で取っておりますところの税の一部を地方団体に移すという、言いかえれば、税源の配分の問題が一つあります。それからもう一つは、その税を自主的に徴収
行政改革に関する特別委員会公聴会
○恒松公述人 先ほども申しましたが、大変難しい問題であります。 ただ、交付税があるばかりにむだがふえているというのは、それは極めて特異な例でございまして、交付税は、地方団体の自主的な行政サービスを実施する場合に、極めて有用なものだと私は思っております。したがって、この交付税制度を変えるというような形にはなかなかならないだろうというふうに思っております。 交付税という名前からもおわかりになるように、交付税制度ができます前は、平衡交
行政改革に関する特別委員会公聴会
○恒松公述人 大変いいごろ合わせの表現をなさいまして、私はそのとおりだと思います。 先ほども申しましたように、これは地方自治の出発点になる法律でございまして、これがかなり問題が多い形で、あるいは問題を残しながら成立いたしますと、恐らく今後五十年は変わらないだろう。それほど重要な法律でございますから、今国会でとか来年の四月からとか、そういうことを考えないで、やはりじっくり取り組んでいただきたい、こういうふうに思っております。
行政改革に関する特別委員会公聴会
○恒松公述人 幸か不幸か、岩國先生とは、私が知事をしていたときとちょっと時期がずれておりまして、まさに幸か不幸かと申し上げたわけでございますけれども、そういう自治体としての意識がないということは、私が現実に経験をいたしましたところでは、市町村の、特に町村の助役とか幹部職員に、都道府県の職員をよこしてくれという意見が非常に強いわけです。なぜそういうことを言うかというと、補助金がふえるかもしれない。 これは、県の幹部職員が中央政府から、
行政改革に関する特別委員会公聴会
○恒松公述人 地方分権の問題と多選の問題とは直接に関係しない、言いかえれば、地方分権が進んだから多選がいけないということではないと私自身は考えております。 これは個人個人の、それぞれの首長の考え次第でございまして、私は、四期四選したら恐らくだめだろう、住民の期待にこたえられなくなるのではないかという危惧を非常に持っていたものですから、その主張を通しただけの話でございまして、それぞれこれは人によって違いますし、もっとやれ、七選も八選も
行政改革に関する特別委員会公聴会
○恒松公述人 先ほど西尾公述人からもお話がありましたけれども、本当に住民サイドにまでこの分権の効果が出てくるには恐らく十年以上かかるだろう、こういう話でございましたが、私もそうだと思います。 現在の段階では、一体権限をどう割り振るかという問題で、住民の生活に直接かかわるような姿になっておりません。今度の四月の統一地方選挙の中で、地方分権というものが政策論争になったということはないのですよね。財政が厳しい、お金をどうするかということは
行政改革に関する特別委員会公聴会
○恒松公述人 最後のところだけ申しますけれども、議会議員を削減すべきではないというのが御意見だと思いますけれども、それを法律で決めるなどということがそもそもおかしいんじゃないかというのが私の考え方でございまして、そういうのは、やはり住民自身が決めるべきことなんですね。自分たちがどれだけの議会人を持つのか、あるいは議会議員が多い方がいいのか少ない方がいいのかというのは、それは住民が決めることであって、こういう法律でもって決めることではない
行政改革に関する特別委員会公聴会
○恒松公述人 知事をした経験上どうかというお話でございますけれども、私はやはり、地方団体はそれぞれ確信を持って、住民の目線で、言いかえれば、住民にとってこれがどうであるかということに自信を持って行政に取り組むという姿勢が大事だと思っております。その点では、私は、現在の制度の中でも、機関委任事務というふうなかなり厳しい制度の中でも、自治体によってはそれができないわけではないというふうに思っておりますし、私自身はそうしてきたつもりでございま
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○参考人（恒松制治君） 今、山口委員からの御質問でございましたけれども、おっしゃったことを私は全くそのとおりに理解しております。先ほど申し上げました投票率が低下をしているというような現象は、地方分権が進んでいないというところに問題があるのであって、もう少し地域が自分たちで自分たちの町づくりをやるんだということ、あるいは個性ある町づくりをやるんだということのためにはやっぱり分権が必要なんだということを先ほど申し上げたつもりでございまして、
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○参考人（恒松制治君） 今、全くおっしゃるとおりでございまして、何を分権するかということよりどうやって分権したらいいのかというのがやはり基本的だと思うんです。 その場合に、私どもみんな国民全部そうなんだと思いますけれども、国が全部今まで権限を握っていて、それの幾つかをいろいろ情勢が変わったからといって地方へ分け与えるという考え方じゃなしに、本来住民に一番近いところの政府がいろんな権限を持つべきだと。先ほどもちょっと申しましたけれども
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○参考人（恒松制治君） 恒松でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 もう改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、今、地方分権ということが大きな政治課題と申しますか、あるいは政策課題になっております。先日の地方制度調査会におきましても、その重要性を大変強く表現をして答申をいたしました。地方分権基本法をつくれとか、あるいは地方分権推進委員会を設置しろとか、あるいは地方分権推進計画を作成しろ、こういった提言がなされてお
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○参考人（恒松制治君） 今、沓掛委員からの御質問でございますけれども、私はやっぱり基本的には自己責任を非常に大事にすべきだというふうに思っております。 もちろん、今、成田さんおっしゃったようにナショナルミニマムということを否定するわけではございませんし、地方交付税というのは、制度が変わるときの出発点が全然違いますから、交付税というのはやっぱり仕方のないことだと思っております。 ただ、今、最後におっしゃいましたように、所得格差が拡
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○参考人（恒松制治君） 私は、外国人の地方参政権の問題は各地方団体でそういうものを決めたらいいと思っておりまして、国の段階でできないことでも、それは一種の社会的な取り扱いとしてやるべきだということであれば、地方団体がやったって構わないというふうに私自身は思っております。 ただ、指紋押捺については私は知事時代に大変苦い経験がございまして、それはもう国の権限だから地方団体で勝手にやったら困るという意見が国の方でありました。私は、そういう
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○参考人（恒松制治君） 最初に、地方自治というのはまさに民主主義の基本だということを私も申しましたけれども、今、橋本委員からもそのような御指摘がございまして、私は、地方分権ということが、ただ単に非常にテクニカルにこういうふうな権限は地方へ、こういう権限は中央へというふうな、そうしたことではなくて、もっとやっぱり基本的なところにさかのぼって考え直さなければいけないんじゃないかと思っております。 それは明治以来もう百二十年、中央集権体制
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○参考人（恒松制治君） 私はもう随分前から起債の制限については反対をしておりまして、それは地方の主体性に任すべきだ。それは地方団体に対する信頼以外にない。しかも、最近ではそういう信頼が、先ほどちょっといろんな汚職で不信感があるというお話もございましたけれども、その一方ではもっともっとたくさんの信頼できる地方団体があるわけです。だから、それはむしろそういうところへ権限を移すことによってそういう信頼、住民から信頼が得られるような行政がやっぱ
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○参考人（恒松制治君） はい、そうです。
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○参考人（恒松制治君） 私が申し上げましたのは非常に経済的な側面でございまして、国の政策がもう全国一律に、ある一定の経済成長の面に全部向かって進むという体制の方が経済の発展にとっては私は効率的だと思っております。しかし問題は、そういう効率化で経済成長をした日本が果たして今国内的に望ましい状態であるかどうかということを考えますと、その効率性を無視してでもあるいは効率性を少し低めてでも、やっぱり地方分権というのをやって、地域地域の活力のある
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○参考人（恒松制治君） 本当に大変難しい問題を投げかけられたわけでございます。今よく言われますように、分権してもいいよ、しかし受け皿ができていないじゃないか、こういうふうな話がよくありますけれども、これは私はそういう形で分権しなかったらいつまでたってもだめだと思うんですね。だから、やっぱり一遍分権をして、やれるところまでやらさなきゃだめだと思うんですね。 実は、私は随分昔、まだ大学の先生をしていましたときに、ある県に研修会に行きまし