経済産業委員会
○参考人（成川秀明君） 御紹介いただきました連合総合政策局長をやっております成川と申します。 私は、連合、これは労働組合の中央団体でございまして、産業別組織の労働組合の人たちの意見を聞きながら、私のところで政策問題を中心に議論し、皆さんの方に要請したり、あるいは経営者団体などとの話合いの窓口もやっております。 今回の産業再生関係につきましては、日ごろ、御存じのように、今現在、大変、経済、産業、状況悪くなっておりまして、我々の組合
「成川秀明」の過去の国会発言
発言数 49件
初発言日: 2002-02-28 / 最新発言日: 2003-03-28 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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経済産業委員会
○参考人（成川秀明君） なかなか不良債権が減らないというのは、やはり一つは景気が非常に長期の不況が続いていると、これが大変大きいと思います。この不況をどう脱却するかという対策をしっかりやらないと、なかなか不良債権を減らすことはできないんじゃないかと思います。 小泉総理は、改革なしに成長なしと、こう言っておりますが、小泉総理のおっしゃっている改革の中身は、我々分析しますと、主に規制改革と財政構造改革。財政構造改革については主に財政再建
経済産業委員会
○参考人（成川秀明君） 法案自身の中に、目的の中に、雇用の安定等に配慮するというふうに入れていただきました。それから、主務大臣の認定の中で、また団体交渉等をちゃんと十分に行っておるかどうかについて配慮するという条文を入れていただいて、さらに中小企業等についてもこれでしっかり支えていくと、こういうふうな三点の法案修正をいただきまして、この辺、是非私としては高く評価をしております。 ただ、やはりそれを具体的にどう進めるか、本当に労使の協
経済産業委員会
○参考人（成川秀明君） 具体的には、やはり経営の方が労働組合あるいは従業員と話合いの中で是非こういう再建をしたいんだということをやっている企業もございます。これは、かなり日ごろから労働組合としっかり話合いをしながらやっているという組合、経営の場合はそういう例もありますが、主に大変この企業再生、厳しい段階に至って、銀行等の、メーンの銀行等の発言が非常に強いというふうなところは、むしろやはり銀行主導でこの事業再生などの計画が作られ、その間に
経済産業委員会
○参考人（成川秀明君） 我々労働組合あるいは働く者にとって、やはり自分の雇用の場が、しっかりした継続雇用が続いていくのが一番いいわけですが、残念ながら、この中堅中小企業を含めて、企業の再生あるいは一時倒産なども多いわけですが、そういう中で、この中堅中小企業などでしっかりした再建のやり方がこの中で確立していけば、非常にこれ、大手だけじゃなしに、中堅中小企業などでの働く場の安定につながって是非いくんじゃないか、そういうふうにあってほしいとい
経済産業委員会
○参考人（成川秀明君） 大変、御質問のように、実際直面をして、この事業再生、企業再生に当たっている組合は本当に厳しいものがあります。雇用が維持できれば合意も、組合員の合意も比較的皆さん納得できるわけですけれども、どうしてもその中で一部早期退職をしてもらう、あるいは出向をしてもらう、またそれで人員が圧縮できない場合は希望退職をしてもらうなどの例も出ておりまして、そういう中で、まあしかし、やはり全体の働く者、その職場で働く者の雇用の場をどう
経済産業委員会
○参考人（成川秀明君） やはりこれは労使の話合いで、日ごろどこまでしっかり経営問題あるいは労働条件問題について話をしているかというのが大事でございまして、企業再生に当たっても組合とほとんど話さないというふうな事態の場合には企業再生自身できないと、こういうふうになっていくんじゃないかと思います。こういう直面したときには、裁判所なり労働委員会に申し立てるというもう時間もないのが実情でありまして、現場で労働組合が経営側といかに再生を図るかとい
経済産業委員会
○成川参考人 労働組合の中央団体、連合で総合政策局長をやっております成川でございます。 お手元に意見メモも配付させていただいてございます。 私たち労働組合としましても、企業の再建、今本当に労働組合にとっても大変重要な課題になっているわけであります。組合の中にも、既に企業再建で会社側とともに努力しておるという組合が幾つもございます。そういう中で、我々、今回の株式会社産業再生機構法案を検討させていただきまして、まとまったものにつきま
経済産業委員会
○成川参考人 私も、中山先生がおっしゃるように、まずこのデフレ不況をどう克服するかという対策がしっかり打たれるということが大事だ、こういうふうに思っております。 不良債権処理だけで今の不況克服はできない、これは明らかでありまして、また、不良債権自身がデフレの中で不良債権を生んでいく、こういうことでございますので、これをしっかり対策を打たなきゃいけない。やはりそれは、マクロの政策で景気の回復に持っていく、これが大事だと思います。確かに
経済産業委員会
○成川参考人 貸しはがし問題は、労働組合にもいろいろ相談が入ってございます。労働組合自身で調査したところによりますと、中堅、中小企業を中心にしまして、一割以上のところが、金融機関からの貸し出し条件の切り下げ、それに伴って労働条件等の切り下げを求められているというふうなアンケートも我々はしたところでございます。 一つは、我々の中に地方の銀行自身の労働組合もあるわけでございますが、今の金融の検査のシステムが非常に大手行と同じような金融の
経済産業委員会
○成川参考人 基本的には、産業再生機構が間に立ってこの事業再生計画をつくる、こういうことなので、これはやはり産業再生機構の責任になる、こう思います。 したがいまして、私としては、ぜひ、そのときの審査等のルールを事前に明確にして国民に示す必要がある、こう思っていることでございます。
経済産業委員会
○成川参考人 労働組合は、日ごろ経営側と、経営の情報あるいは先行きの経営計画などについても通常は話し合っております。この話し合いがしっかり行われていれば行われているほど、通常、その事業の展開等新しいビジネスモデルなどのチャレンジもされている、こう思っております。残念ながら、そういう中で企業の縮小なりあるいは再編をせざるを得ないというときも、通常、労働組合、しっかりしたところはしっかり話し合いをしまして、従業員を取りまとめているのが労働組
経済産業委員会
○成川参考人 今の経済状況、大変なデフレ不況が、例のない、日本の経験の中でもまれな時代になった、こう思っておりまして、その中で残念ながら雇用が日々に失われている、こういう現状であります。 我々組合自身も、組合の人数が減っている、こういうことでありまして、我々としては、ぜひ、これ以上失業をふやさない、解雇者を出さない措置をしっかりしていく必要がある。そういう意味で、マクロ政策が一番大事だと思っていますが、あわせて、やはり現場で失業を出
経済産業委員会
○成川参考人 残念ながら、この間の雇用自身で見ますと、製造業初め急激に減ってきている、こういう事態でございます。 産業再生法をつくる時点では、過剰設備の廃棄あるいは過剰負債、また過剰の人がある、こういうふうな考えで、我々としては、それは過剰の人というのは納得できない、こういう立場で、ぜひ雇用の安定をしていただきました。百七十件以上の事業が適用されておりまして、我々としても、関係の組合に、この過程でどれだけしっかり労使の協議がされてい
経済産業委員会
○成川参考人 産業再生なり企業の再生にしましても、あるいは新しい産業を開くにしましても、やはり人が大事でございまして、人の育成をしっかり計画的にやっていくということがないと、私どもの経験からして、日本の力強い発展はない、こう思っております。そういう意味で、雇用について労使で日ごろから話し合いをしておりますが、社会的なルールとしましても、雇用の安定を確保できるルールをしっかり整えていくというのは大変重要である、こう思っています。 会社
経済産業委員会
○成川参考人 営業譲渡の場合は、買い手が、ある事業部門を買い取る、こういう形になるわけでございまして、その際、従来であれば、当然その営業自身に対して人がくっついているという形で解決されていた、やりとりがされていたわけでございますが、最近では、人をつけると買い手があらわれないということで、この営業譲渡には人が必ずしもつかない形でまず買い手を探しまして、買い手の意向の中で、ではそのうち半分だけ人を引き取りましょうというふうな形で営業譲渡がさ
財政金融委員会
○参考人（成川秀明君） この連結納税制度がそういう支配を強めるという側面を持つということを、私は是非御指摘をしたいということでございます。
財政金融委員会
○参考人（成川秀明君） 分かりました。 我々としても、よりしっかり勉強しまして、是非議員の皆様にもいろいろまた問題提起をさせていただきたいと思います。
財政金融委員会
○参考人（成川秀明君） そういう側面もありますが、やはり企業の経営の実態の中で、日本の経営はそれぞれの経営の単位で努力をしてきているということだと思いますし、そういう意味で、そういう経営の単位の、しっかりした単位のところが創意工夫が発揮できるような、そういう企業組織でなければなかなかこれからの経営発展は難しいんじゃないかというふうに我々は見ております。連結グループの中でもそういうふうな条件が整えられれば可能かもしれませんが、今回のこの制
財政金融委員会
○参考人（成川秀明君） 連帯責任、これはグループ経営ということでやむを得ないんじゃないかと、こう思いますが、当然、現在の動きの中でも、親会社がかなり子会社に対しまして、役員人事以外の面において、いろんな面で指導を強めているという現状があります。当然、この連結の納税制度が入ってくるということになれば、親会社による、グループ全体の経営という視点に立って親会社のそういう支配力が強まる、こういうふうに我々受け止めております。