成川秀明 に関する国会発言

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2003-03-28 成川秀明 経済産業委員会 参議院

○参考人(成川秀明君) やはりこれは労使の話合いで、日ごろどこまでしっかり経営問題あるいは労働条件問題について話をしているかというのが大事でございまして、企業再生に当たっても組合とほとんど話さないというふうな事態の場合には企業再生自身できないと、こういうふうになっていくんじゃないかと思います。こういう直面したときには、裁判所なり労働委員会に申し立てるというもう時間もないのが実情でありまして、現場で労働組合が経営側といかに再生を図るかとい

2003-03-28 成川秀明 経済産業委員会 参議院

○参考人(成川秀明君) 大変、御質問のように、実際直面をして、この事業再生、企業再生に当たっている組合は本当に厳しいものがあります。雇用が維持できれば合意も、組合員の合意も比較的皆さん納得できるわけですけれども、どうしてもその中で一部早期退職をしてもらう、あるいは出向をしてもらう、またそれで人員が圧縮できない場合は希望退職をしてもらうなどの例も出ておりまして、そういう中で、まあしかし、やはり全体の働く者、その職場で働く者の雇用の場をどう

2003-03-28 成川秀明 経済産業委員会 参議院

○参考人(成川秀明君) 我々労働組合あるいは働く者にとって、やはり自分の雇用の場が、しっかりした継続雇用が続いていくのが一番いいわけですが、残念ながら、この中堅中小企業を含めて、企業の再生あるいは一時倒産なども多いわけですが、そういう中で、この中堅中小企業などでしっかりした再建のやり方がこの中で確立していけば、非常にこれ、大手だけじゃなしに、中堅中小企業などでの働く場の安定につながって是非いくんじゃないか、そういうふうにあってほしいとい

2003-03-28 成川秀明 経済産業委員会 参議院

○参考人(成川秀明君) 具体的には、やはり経営の方が労働組合あるいは従業員と話合いの中で是非こういう再建をしたいんだということをやっている企業もございます。これは、かなり日ごろから労働組合としっかり話合いをしながらやっているという組合、経営の場合はそういう例もありますが、主に大変この企業再生、厳しい段階に至って、銀行等の、メーンの銀行等の発言が非常に強いというふうなところは、むしろやはり銀行主導でこの事業再生などの計画が作られ、その間に

2003-03-28 成川秀明 経済産業委員会 参議院

○参考人(成川秀明君) 法案自身の中に、目的の中に、雇用の安定等に配慮するというふうに入れていただきました。それから、主務大臣の認定の中で、また団体交渉等をちゃんと十分に行っておるかどうかについて配慮するという条文を入れていただいて、さらに中小企業等についてもこれでしっかり支えていくと、こういうふうな三点の法案修正をいただきまして、この辺、是非私としては高く評価をしております。  ただ、やはりそれを具体的にどう進めるか、本当に労使の協

2003-03-28 成川秀明 経済産業委員会 参議院

○参考人(成川秀明君) なかなか不良債権が減らないというのは、やはり一つは景気が非常に長期の不況が続いていると、これが大変大きいと思います。この不況をどう脱却するかという対策をしっかりやらないと、なかなか不良債権を減らすことはできないんじゃないかと思います。  小泉総理は、改革なしに成長なしと、こう言っておりますが、小泉総理のおっしゃっている改革の中身は、我々分析しますと、主に規制改革と財政構造改革。財政構造改革については主に財政再建

2003-03-28 成川秀明 経済産業委員会 参議院

○参考人(成川秀明君) 御紹介いただきました連合総合政策局長をやっております成川と申します。  私は、連合、これは労働組合の中央団体でございまして、産業別組織の労働組合の人たちの意見を聞きながら、私のところで政策問題を中心に議論し、皆さんの方に要請したり、あるいは経営者団体などとの話合いの窓口もやっております。  今回の産業再生関係につきましては、日ごろ、御存じのように、今現在、大変、経済、産業、状況悪くなっておりまして、我々の組合

2003-03-28 田浦直 経済産業委員会 参議院

○委員長(田浦直君) 株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。  本日は、三案の審査のため、参考人としてプライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社取締役パートナー田作朋雄君、日本労働組合総連合会総合政策局長成川秀明君及び元野村證券株式会社副社長・元住友ライフ・イ

2003-03-07 村田吉隆 経済産業委員会 衆議院

○村田委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。  この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。  各案審査のため、本日、参考人としてプライスウォーターハウスクーパース フィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社取締役パートナー田作朋雄君、坂井・

2002-06-13 成川秀明 財政金融委員会 参議院

○参考人(成川秀明君) やはり税は、私はまずやはり支出面、いかに国民の経済あるいは国の基本的な役割に税がしっかり使われるか、そのためにどうしてもこれだけの支えるお金が必要であるということを国民に示していただいて、その分は税金として納める、こういうのが国の税の基本的な考え方じゃないか、こう思っております。  そういう中で、それをやはり、今、先生御指摘のように自動的に源泉徴収で税が徴収されますと、歳出に対して、あるいは国のやっている役割に

2002-06-13 成川秀明 財政金融委員会 参議院

○参考人(成川秀明君) 私どもも今議論をしておりまして大変頭を悩めている問題ですが、今、先生の方から御指摘のように、これを単純に廃止しますと、今適用されている方にとってその分だけ税負担が増えるという制度で単純な廃止論はございます。そして、今の配偶者控除、配偶者特別控除につきましても、多くの方が、六割ぐらいの方は実は五百万円、所得層五百万円以下で適用になってございまして、影響を受けるのはむしろ中低所得者層に大きな影響が出るという特色がござ

2002-06-13 成川秀明 財政金融委員会 参議院

○参考人(成川秀明君) 法人事業税の外形標準化でございますが、私ども普通に働く者から見ますと、赤字法人、実はこれは大企業におきましても今四割ぐらいあるというふうに我々見ております。これが赤字であるということで、特に地域におきまして応益的な負担からある程度逃れるというのは納得いかないというのが我々の基本的な考えです。したがいまして、何らかの形での外形化が必要である。しかし、やはり赤字法人の多くは中小企業でございまして、単純な外形化ではこれ

2002-06-13 成川秀明 財政金融委員会 参議院

○参考人(成川秀明君) 先ほども申しましたが、やはり国民は社会保障の給付につきましては、制度は当然持続的で国民生活を支えるものであってほしい、こう強く願っていると受け止めてございます。  したがいまして、これをしっかり支える制度にしていくというのが大事であるということで、我々としましては、例えば今、年金であれば空洞化問題、なかなか払わない人、払えない人が増えているということについては、これは税でやはりある程度工夫しながら支えていくとい

2002-06-13 成川秀明 財政金融委員会 参議院

○参考人(成川秀明君) 企業の今の経営活動の実態からいけばこういう流れになる。ただ、その中で、やはり個々の企業の中の、企業に参加している、あるいは企業組織に携わっている者は本当に能力を十分発揮できるかどうか、これが企業の活動のポイントでございまして、その点から見ますと、今回の法案はその点への配慮が余り見えずに、主に、当然税制の制度でございますから、かなり親会社中心に租税の回避行為等の防止という点をきつく考えている制度であるというふうに私

2002-06-13 成川秀明 財政金融委員会 参議院

○参考人(成川秀明君) 確かに、企業の退職金支払におきましては、もちろんこういう引当金制度があった方が対応しやすいということはあると思いますが、これは支払わなきゃならない企業の債務でございますから、ほかの融資などによって当然企業は調達して退職金支払われる、こういうことだと思います。  ただ、この制度の中で中小企業、なかなか利用できていない現実がございますが、これのあることによって退職金の支払が、やはり一部は支払がしやすくなっているとい

2002-06-13 成川秀明 財政金融委員会 参議院

○参考人(成川秀明君) 企業の分割は確かに今進んでございまして、我々労働組合としましては、同じ事業部門が分割されるということであれば、そこにおきます雇用、労働条件は当然今までの労働条件が維持されなければならないということで、労働組合の活動としてはそれをしっかり実現する取組をしてございます。雇用等につきましては雇用継承等の法律もできたわけであります。我々としては、やはり本人同意でしっかりした雇用保障する、と同時に、労働条件につきましても維

2002-06-13 成川秀明 財政金融委員会 参議院

○参考人(成川秀明君) やはり税制は公平が大事だというふうに我々議論をしてございます。確かに国の機能を維持するために当然税は必要でございますが、その際は公平が大事である。と同時に、是非今国がやらなければならない支出面で何が必要なのか。私どもとしてはやはり、国民が生活、安心をしてもらう、安定をしてもらうためには、失業を減らす、この対策をきちっとやっていただく。それから、社会保障についてはやはり国民が安心して活動できるという支えでございます

2002-06-13 成川秀明 財政金融委員会 参議院

○参考人(成川秀明君) 分かりました。  我々としても、よりしっかり勉強しまして、是非議員の皆様にもいろいろまた問題提起をさせていただきたいと思います。

2002-06-13 成川秀明 財政金融委員会 参議院

○参考人(成川秀明君) ちょっと私、海外の例まで今回調べておりません。正確に答えられませんが、日本におきましても、判例におきましては、親会社が労働条件等につきまして指示を与えた場合には、必ず労働組合との話合いを受けなければならないという形になってございます。そういう法律的な関係はあるわけですが、ただ、それが法律で明記されていないものですから、残念ながら必ずしも守られ切れていないということでございます。  海外においても、ちょっとよく分

2002-06-13 成川秀明 財政金融委員会 参議院

○参考人(成川秀明君) この連結納税制度がそういう支配を強めるという側面を持つということを、私は是非御指摘をしたいということでございます。