外交防衛委員会
○政府参考人（成田一郎君） お答え申し上げます。 国旗及び国歌に関する法律成立の際、当時の野中官房長官が閣議の場で、国の機関については開庁日及び祝日に庁舎における国旗の掲揚に努められるようお願いいたしますという発言をされております。この発言内容につきましては、趣旨の徹底を図るため、発言要旨を各省庁に送付を行い、周知を図ってきているところでございます。 また、平成十三年十二月六日の副大臣会議の場におきまして、当時の安倍内閣官房副長
「成田一郎」の過去の国会発言
発言数 46件
初発言日: 1957-11-14 / 最新発言日: 2004-03-16 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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外務委員会
○成田説明員 先生御承知のように、総理府が実施します広報は関係省庁の御要請に基づいて実施するものでございまして、昨年度につきましてもテレビあるいは定期刊行物でこの条約に対する広報を実施してございます。 今後とも外務省初め関係省庁の御要請があれば、関係省庁と緊密な連絡をとり、適切に対応してまいりたいと思っております。
外務委員会
○成田説明員 児童の権利条約につきましては、これまで外務省の御要請によりまして、例えば昨年につきましては「今週の日本」、「フォト」といった政府刊行物を通じて広く広報を実施しております。また、テレビ番組、これは具体的には「タイムアイ」という定時番組でございますが、これに外務省の担当者に御出演をいただき、条約の趣旨を広報してきたところでございます。 今後ともこの条約につきましては、外務省を初め関係省庁の要請があれば、関係省庁と連絡をとり
災害対策特別委員会
○成田説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生の御指摘の青森県下の災害状況は、一応私のほうでも、県の事務所等を通じまして把握してございます。農林省ともいま打ち合わせしたのでございますが、当然九号の関係につきましては、青森県下の関係だけにつきましても天災融資法あるいは激甚災の適用になる、こういう想定でございますので、これに対応しまして、当然自治省関係の特別交付税等につきましても、十分現地の事情等を勘案して遺漏なきよういたしたいと思い
災害対策特別委員会
○成田説明員 お答え申し上げます。 災害発生時におきましては、当該被害団体につきましてたいへんな財政需要が急激に出てまいります。かたがた税の減免、これは国税については先ほど御答弁ございましたけれども、国税のみならず、当然県税、市町村税、特に所得関係の税の減免等が行なわれます。また被災者の関係につきましては、たとえば高等学校の学生の授業料の減免とか、こういうものが出てまいりますと、地方財政の歳入面の相当の欠陥が出てまいります。この辺の
災害対策特別委員会
○成田説明員 たまたま熊本の牛深市の資料が手元にございませんので、詳しいことは後ほど調査いたしました上で御答弁申し上げますが、一応のいまの御指摘の問題につきましては、先ほど申しましたように災害の復旧費に関する限り、政府関係省といたしましては十分連絡を密にいたしまして、特に当面発生いたしました歳入の減免に伴う起債措置等につきまして、さらに公共事業分に充てる裏負担分、すなわち建設、農林、港湾関係省の所管の復旧事業等につきましては、災害の査定
災害対策特別委員会
○成田説明員 お答え申し上げます。 市町村有の有線放送施設が被害を受けました場合、その復旧に要する経費、これは第一段階におきましては県の担当——具体的には市町村の指導に当たります県の地方課が現在査定をいたしまして、それをさらに私のほうに持ってまいりますと、自治省のほうが最終的に承認いたします。その金額につきましては、満額これを単独部分の災害の扱いにいたしまして、起債を許可いたします。さらに、後年度その評価にあたりましては、地元の市町
災害対策特別委員会
○成田説明員 今回御審議、御調査いただきます九号並びに十号台風の特徴的な性格が、公共被害よりもむしろ個人被害と申しますか、そういう点にあるという指摘が再々なされてございます。私どもといたしましても、今回の災害の特殊性にかんがみまして、交付税課長並びに地方債課長をそれぞれ愛媛県、高知県——特に高知市の被害の状況等につきましては、つまびらかに関係の必要な資料等も入手してございますし、また現実に知事、関係者一同が私どものほうの幹部にもお会いに
災害対策特別委員会
○成田説明員 お答え申し上げます。 おそらく災害が発生しました直後におきましては、非常に精神的に動揺を来たしております。そういう客観的な条件も勘案されまして、実際の財政需要額以上の観念的な財政需要額というものがあることが間々あるように、私再々この面を担当いたしましてから考えておりますが、しかし、いずれにしましても現実に、相当な異常な財政需要が急激に集中的に発生いたしますことは、御指摘のとおりだろうと思います。これらの件につきまして、
災害対策特別委員会
○成田説明員 先生ただいま御指摘のとおり、私のほうといたしますと、関係各省が担当の事業分につきまして査定をされますその結果を待ちまして十分な地方財政上の措置をするということになるわけでございます。特に特別交付税の配分の考え方といたしまして、災害対策、これを最重点、最優先に考えて従来配分しております。今四十五年度につきましても同断でございます。そのようなつもりで対処してまいりたいと考えるわけでございます。
災害対策特別委員会
○成田説明員 御質問の要点は、おそらく関係各省の公共事業の対象漏れ、こういうものを地元の県、市町村等で自力で復旧をする必要がある場合、これに対する財源措置はどうするのか、こういうふうな御質問だろうと思いますが、現在までのわれわれの考えといたしましては、補助漏れと申しますか、要するに小規模災害、あるいはまた災害復旧事業そのものでございませんで、関連しましてたいへんな財政の減収が伴います。それの関係で差し迫りました財政需要に対しまして、自治
災害対策特別委員会
○成田説明員 そのとおりでございます。
災害対策特別委員会
○成田説明員 お答え申し上げます。 関係省の災害査定の作業が終わりました段階におきまして、当該地方団体、特に今回の場合は市町村でございますけれども、この財政需要が、特に災害に必要な財政需要が確定することになるわけであります。その場合におきまして必要な措置、特に交付税による措置が大きな意味を持つと考えますので、これらの措置につきましては遺漏のないように考えてまいりたい。特に特別交付税の関係につきましては、最優先的に扱う方針でございます
災害対策特別委員会
○成田説明員 お答え申し上げます。 災害時につきましての財政需要が急激に増大しますことは、御指摘のとおりでございます。それらにつきましては、先ほど申し上げましたように、災害事業関係の担当省の査定をまちまして、確定しました財政需要につきまして必要な財源措置を講ずるということになります。 具体的には、いま御指摘の起債措置あるいは交付税、特に特別交付税によるところの財源措置が考えられるわけでございます。それでもなおかつ、当面市町村が資
災害対策特別委員会
○成田説明員 ただいま御指摘のとおり、十分現地の市の事情等をお伺いしまして、交付税あるいは場合によりますと起債等で、財政の運営に支障のないようにいたしたいと思います。ただ、大阪市としましては、財政的には相当の力のある団体でもございます。そう言いながらも、いろいろな緊急な事態発生に伴いましての財政需要もあるわけでございます。遺漏のないように、連絡をしながら措置をしてまいりたいと思います。
災害対策特別委員会
○成田説明員 今年度から工業用水道の金利負担が七分三厘から七分に引き下げておるような扱いにいたしております。ですから、金利負担は相当軽減される、こういう見通しでございます。この借りかえ債につきましては、現在そういう扱いが行なわれておりませんけれども、今後は前向きで検討いたしたいと思っております。
災害対策特別委員会
○成田説明員 お答え申し上げます。 現在私のほうでいたしておりますのは、地盤沈下につきましては、関係省のほうと連絡いたしまして、緩慢災、要するに地盤沈下の適債事業であるという認定が出ますと、これに対しまして地元負担の四〇％、これを充当いたしまして、後年度その償還につきましては五七％ですが、元利償還、これを交付税で措置する、こういうような扱いにいたしております。 また、災害発生時につきましては、湛水等がございましたら、湛水防除に必
予算委員会第一分科会
○成田説明員 お答え申し上げます。 実は午前中同じような質問が、奥野先生から私のほうの大臣にございました。私のほうの大臣のお答えといたしましては、建物の部分につきましては、これは家賃という特定の収入がございますので、現在現行法のたてまえからいたしまして、同じような特殊な恵まれない事情にございます問題としまして、たとえば災害の場合の住宅復旧の問題、また辺地におきますところの住宅建設の場合、これらの場合におきましても、実はいま申しました
予算委員会第一分科会
○成田説明員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のように、本四十四年度におきましては特別な財政需要がある。特に本年度特別措置法ができました趣旨にもかんがみまして、従来より増しまして重点的に、私のほうの大臣の御意向もございまして、交付税の措置をいたしたわけでございます。来年度はまだ全然見当もつかぬ段階でございますが、私の気持ちとしましては、担当の立場といたしましては、今年度を下回るような数字は実は出したくない。おそらく今年度初年度で
予算委員会第一分科会
○成田説明員 お答え申し上げます。 調整というおことばがどのような意味だか存じませんが、今度の特別措置法の精神が十分生かされますようには、たとえば私どもの関係で地方財政の指導監督の立場にございますけれども、そういう筋合いからいたしまして、県のレベルにつきましては財政課長会議、あるいは市町村のレベルの関係につきましては全国の地方課長会議、こういうものがございますので、この機会等をつかまえましては法の趣旨をよく理解徹底させまして遺漏のな