経済産業委員会
○政府参考人（成田達治君） お答え申し上げます。 御指摘のありましたデジタル市場競争会議におけるモバイル・エコシステムに関する競争評価最終報告におきましては、競争上の評価として以下のような特性が指摘されております。 まず、モバイルエコシステムにおきましては、例えば、ＯＳを提供する事業者がその地位を利用してアプリストアを自社のものに限定したり、あるいはＯＳや検索の力をレバレッジにして自社のサービスをデフォルト設定するなど、今回の法
「成田達治」の過去の国会発言
発言数 39件
初発言日: 2018-11-29 / 最新発言日: 2024-06-11 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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経済産業委員会
○政府参考人（成田達治君） お答え申し上げます。 具体的な行為といたしまして、一つ目でございます、これもこれまでも議論されてきておりますように、他のアプリストアの提供が認められていないといった点でございます。この点につきまして、これまでの御審議の中で特に紹介されていなかった点触れますと、例えばアプリ事業者の方からは、アップルやグーグルの利益率が大きいのではないか、あるいはその手数料の根拠が不明ではないかといった指摘に加えて、より魅力
経済産業委員会
○政府参考人（成田達治君） お答え申し上げます。 今御指摘ございましたデジタル市場競争会議及びその下のワーキンググループにおきましては、二〇二一年六月よりモバイル・エコシステムに関する競争評価が開始されまして、御指摘がありましたように二〇二三年六月に最終報告が取りまとめられております。検討の過程におきましては、関係するステークホルダー等からのヒアリング、あるいはアンケート調査結果、それから諸外国政府との意見交換の状況などを踏まえなが
経済産業委員会
○成田政府参考人 お答え申し上げます。 令和元年十二月十七日に開催されました第二回デジタル市場競争会議におきまして、事務局の方よりデジタルプラットフォーム取引透明化法案の方向性についてお示しをさせていただき、これに対するパブリックコメントを実施いたしました。それに対して、御指摘ありましたように、日本経済団体連合会の方から、取引上の不当行為の禁止について、以下の御意見及びその理由をいただいております。 意見は二つでございます。
経済産業委員会
○成田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のありましたデジタル市場競争会議ワーキンググループにおきまして、御指摘のありました委員から御意見がありました。 具体的に申し上げます。第三十……（笠井委員「趣旨が合えばいいです」と呼ぶ）分かりました。 そのような指示がございました。
経済産業委員会
○成田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のありましたオンラインモールにつきましては、現在、取引透明化法で対応しているところでございますが、今回テーマになっておりますモバイルエコシステムという視点で見ますと、モバイルＯＳやアプリストア等を提供する事業者が定めるルール等に従わざるを得ないという立場にございます。 それに対しまして、今回の規制の対象でございますモバイルＯＳやアプリストア等の特定ソフトウェアに係る市場につきましては
予算委員会第一分科会
○成田政府参考人 お答え申し上げます。 デジタルプラットフォームをめぐる競争政策上の課題につきましては、委員御指摘ありましたように、その対応につきまして各国でも活発に検討が進められております。各国におきましては、これまでの競争法による対応ではなかなか限界があるのではないか、こういった問題意識から、一定の行為を義務づけたり禁止をしたりといった、いわゆる事前規制を含むルール整備が行われ、あるいは検討がなされているところであります。
予算委員会第一分科会
○成田政府参考人 お答え申し上げます。 内閣官房におきましては、モバイルエコシステムにおける競争環境についての評価を現在進めてきておりまして、昨年四月に中間報告を取りまとめ、公表したところでございます。現在、パブリックコメントで得られました御意見やヒアリング等を踏まえて、最終報告の取りまとめに向けて検討を行っているところでございます。 委員御指摘ございましたように、公正取引委員会の実態調査報告書におきましては、実効性を確保するた
財政金融委員会
○政府参考人（成田達治君） お答えいたします。 担当しております内閣官房でございます。 御指摘ありましたトラステッドウエブでございますけれども、まさに先生御指摘になりましたように、信頼性を確保したインターネットを実現すると、これを目指して取り組んでいるものでございます。 具体的には、特定のサービスに過度に依存せずに個人、法人によるデータのコントロールを強化する仕組みであったりとか、あるいはやり取りするデータ、あるいはやり取り
財政金融委員会
○政府参考人（成田達治君） お答え申し上げます。 トラステッドウエブの機能の国際標準化に向けては、今御指摘のありましたＩＳＯであるとか、あるいはインターネットの世界でありますとＷ３Ｃという別の組織もございます。その国際標準化に向けて特に日本としても是非貢献していきたいというふうに考えておりまして、大きく二つ取組が重要だと考えております。 一つは、やはり求められる機能のこの詳細を検討しながら、それを様々なユースケースですね、実際の
財政金融委員会
○政府参考人（成田達治君） 御指摘ありましたように、ブロックチェーンについては電力の消費であるとか様々な課題がございます。 そういう意味で、我々今考えておりますトラステッドウエブの構想は、ブロックチェーンの技術も非常に有力なものの一つだと考えておりますけれども、それによらないようなソリューションというのはあり得るだろうということで、そういう意味で、技術中立的に進めることがより現実的じゃないかというふうに考えております。 我々の構
経済産業委員会
○成田政府参考人 お答え申し上げます。 政府のシステムの方でございますけれども、政府といたしましては、クラウドサービスの選定におきまして二点、一つは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度というものがございますが、これに基づいて安全性が評価されたクラウドサービスから調達すること、それからもう一点は、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンター、それから我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補とする、こ
内閣委員会
○政府参考人（成田達治君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、クラウド・バイ・デフォルト原則とは、各府省で政府情報システムの構築に当たりまして、効率性であったり柔軟性などの観点から、クラウドサービスの利用を第一候補として考える方針を示したものでございます。 その利用の際の具体的な検討に当たりましては、導入を検討する省庁におきまして、保存するデータの性質であったり、御指摘にありました著作権法などの関係法令を勘案してシステムの
消費者問題に関する特別委員会
○成田政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、デジタルプラットフォーム事業者に対する規律、これにつきましては、競争政策の観点、あるいは個人情報保護の観点、消費者保護の観点、様々な視点からの施策を講じていかなければなりません。 こうした点を踏まえ、例えば、昨年成立いただきました、いわゆるプラットフォームと事業者の関係に着目した取引透明化法、こちらにおきましても、消費者保護のための例外規定というのを設けるなど、制度的
内閣委員会総務委員会連合審査会
○成田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ありましたオンライン会議システムでございますけれども、御指摘のとおり、各府省庁ごとにＬＡＮの環境が構築されていたということもあり、府省庁の間あるいは外部の方々、企業なり外部機関との間で円滑につながらないといったことが課題として存在しておりました。 これに対しまして、まず緊急措置といたしまして、民間の方々が提供するオンライン会議システム、これのライセンスを内閣官房情報通信技術総合戦略室
内閣委員会
○成田政府参考人 お答え申し上げます。 教育のデジタル化につきましては、平井大臣が、萩生田文部科学大臣それから河野規制改革担当大臣と、いわゆる２プラス１を実施しておりまして、その後、いわゆるデジタル教科書における規制の撤廃の方向性が出されるなど、一定の成果が出ているものと考えております。 その上で、教育分野で真のデジタルトランスフォーメーションが進んだと評価されるためには、更なる利用者の方々の目線でサービス改革を進めていくという
内閣委員会
○成田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございました引っ越しワンストップサービスでございますが、これまで、自治体それから民間の両手続につきまして、民間事業者が提供する引っ越しポータルサイト等と連携した、マイナポータルと連携するといったような取組、この実証実験の実施等により検討を進めてきております。 それから、自治体の窓口での転出転入手続につきまして、マイナンバーカードとマイナポータルを使いました転出手続と転入予約のオンラ
内閣委員会
○成田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、御指摘ありましたアジャイル開発でございますが、これは、多様な利用者のニーズに迅速に応えていく、あるいは、情報システム整備の効率化に資する開発手法として、行政機関におきましても今後活用が広がっていくというふうに考えております。 このため、アジャイル開発のメリットあるいは留意点も含めて、発注者の方々が基本的な知識を共有できるように、ガイドライン等を策定して周知を図っていきたいというふうに
経済産業委員会
○政府参考人（成田達治君） お答え申し上げます。 デジタル広告市場につきましては、議員御指摘のように、一部のプラットフォーム事業者のシェアが拡大しているというふうに言われております。そうした中で、プラットフォーム事業者の影響力ということだと思いますけれども、例えばプラットフォーム事業者による広告の仲介サービス、これについては、シェアが上がっているということは、広告主あるいはメディアの方、多くの方が使われているということになっておりま
経済産業委員会
○政府参考人（成田達治君） はい。 これまでの検討におきましては、先生御指摘になりましたメディアからの御懸念の声も聞いております。デジタル広告市場の健全な発展を図る観点から、広告市場が抱えている課題、それからその対応の方向性、これについて、近く中間整理でしっかりとまとめていきたいというふうに考えております。 以上でございます。