成田達治 に関する国会発言
30件 / 2ページ / 1 ページ目
○政府参考人（成田達治君） お答え申し上げます。 具体的な行為といたしまして、一つ目でございます、これもこれまでも議論されてきておりますように、他のアプリストアの提供が認められていないといった点でございます。この点につきまして、これまでの御審議の中で特に紹介されていなかった点触れますと、例えばアプリ事業者の方からは、アップルやグーグルの利益率が大きいのではないか、あるいはその手数料の根拠が不明ではないかといった指摘に加えて、より魅力
○政府参考人（成田達治君） お答え申し上げます。 御指摘のありましたデジタル市場競争会議におけるモバイル・エコシステムに関する競争評価最終報告におきましては、競争上の評価として以下のような特性が指摘されております。 まず、モバイルエコシステムにおきましては、例えば、ＯＳを提供する事業者がその地位を利用してアプリストアを自社のものに限定したり、あるいはＯＳや検索の力をレバレッジにして自社のサービスをデフォルト設定するなど、今回の法
○委員長（森本真治君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル市場競争本部事務局次長成田達治君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（成田達治君） お答え申し上げます。 今御指摘ございましたデジタル市場競争会議及びその下のワーキンググループにおきましては、二〇二一年六月よりモバイル・エコシステムに関する競争評価が開始されまして、御指摘がありましたように二〇二三年六月に最終報告が取りまとめられております。検討の過程におきましては、関係するステークホルダー等からのヒアリング、あるいはアンケート調査結果、それから諸外国政府との意見交換の状況などを踏まえなが
○委員長（森本真治君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル市場競争本部事務局次長成田達治君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル市場競争本部事務局次長成田達治さん、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官山田好孝さん、内閣官房内閣審議官中溝和孝さん、公正取引委員会事務総局官房審議官塚田益徳さん、公正取引委員会事務総局経済取引局長岩
○政府参考人（成田達治君） 御指摘ありましたように、ブロックチェーンについては電力の消費であるとか様々な課題がございます。 そういう意味で、我々今考えておりますトラステッドウエブの構想は、ブロックチェーンの技術も非常に有力なものの一つだと考えておりますけれども、それによらないようなソリューションというのはあり得るだろうということで、そういう意味で、技術中立的に進めることがより現実的じゃないかというふうに考えております。 我々の構
○政府参考人（成田達治君） お答え申し上げます。 トラステッドウエブの機能の国際標準化に向けては、今御指摘のありましたＩＳＯであるとか、あるいはインターネットの世界でありますとＷ３Ｃという別の組織もございます。その国際標準化に向けて特に日本としても是非貢献していきたいというふうに考えておりまして、大きく二つ取組が重要だと考えております。 一つは、やはり求められる機能のこの詳細を検討しながら、それを様々なユースケースですね、実際の
○政府参考人（成田達治君） お答えいたします。 担当しております内閣官房でございます。 御指摘ありましたトラステッドウエブでございますけれども、まさに先生御指摘になりましたように、信頼性を確保したインターネットを実現すると、これを目指して取り組んでいるものでございます。 具体的には、特定のサービスに過度に依存せずに個人、法人によるデータのコントロールを強化する仕組みであったりとか、あるいはやり取りするデータ、あるいはやり取り
○富田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官成田達治君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、金融庁総合政策局審議官油布志行君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、金融庁総合政策局参事官井上俊剛君、総
○政府参考人（成田達治君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、クラウド・バイ・デフォルト原則とは、各府省で政府情報システムの構築に当たりまして、効率性であったり柔軟性などの観点から、クラウドサービスの利用を第一候補として考える方針を示したものでございます。 その利用の際の具体的な検討に当たりましては、導入を検討する省庁におきまして、保存するデータの性質であったり、御指摘にありました著作権法などの関係法令を勘案してシステムの
○永岡委員長 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官成田達治君、内閣府地方創生推進事務局審議官佐藤朋哉君、消費者庁政策立案総括審議官津垣修一君、消費者庁審議官片桐一幸君、消費者庁審議官坂田進君、消費者庁審議官片岡進君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、文部
○政府参考人（成田達治君） はい。 これまでの検討におきましては、先生御指摘になりましたメディアからの御懸念の声も聞いております。デジタル広告市場の健全な発展を図る観点から、広告市場が抱えている課題、それからその対応の方向性、これについて、近く中間整理でしっかりとまとめていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○政府参考人（成田達治君） お答え申し上げます。 デジタル広告市場につきましては、議員御指摘のように、一部のプラットフォーム事業者のシェアが拡大しているというふうに言われております。そうした中で、プラットフォーム事業者の影響力ということだと思いますけれども、例えばプラットフォーム事業者による広告の仲介サービス、これについては、シェアが上がっているということは、広告主あるいはメディアの方、多くの方が使われているということになっておりま
○松本委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長加藤毅君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣
○若宮委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官齊藤純君、大臣官房参事官森野泰成君、北米局長鈴木量博君、領事局長垂秀夫君、内閣官房内閣審議官清水茂夫君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長東出浩一君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、在留管理支援部長丸山秀治君、財務省主税局国際租税総括官安居孝
○政府参考人（成田達治君） お答え申し上げます。 電機メーカーあるいは業界団体の取組でございますが、いわゆる電機メーカーの業界団体でございます一般社団法人電子情報技術産業協会、いわゆるＪＥＩＴＡと呼んでおりますけれども、こちらの方におきまして、ヘッドホン及びイヤホン使用時の警告・注意喚起表示ガイドラインというものを公表しております。そこでは、ヘッドホン及びイヤホン使用時の注意喚起文例なんかを示しながら、各社に対して取扱説明書への記載
○政府参考人（成田達治君） お答えいたします。 御指摘ございましたＯＬＥＤの業務提携基本合意につきましては、ＪＤＩの方から四月十二日に適時開示ということで、その中で、当社すなわちＪＤＩとハーベストテクノロジーは蒸着方式ＯＬＥＤディスプレーの量産計画に関する業務提携の実現に向けて引き続き協議を行う旨を合意したといった開示がなされていると承知しております。 あわせて、先生御指摘のとおり、ＯＬＥＤ業務提携基本合意での規定事項には法的拘
○政府参考人（成田達治君） 今御指摘がございましたように、独禁法の審査であったりとか他国の規制におきましても、十分に関係者の間で認識を共有しながら協議の継続が行われているというふうに認識しております。 それから、後段で御質問のありました米国の規制でございますけれども、米国の対内直接投資審査手続など、他国の行政手続に関することでございますので、これについてのコメントをすることは差し控えたいというふうに考えております。
○政府参考人（成田達治君） お答えいたします。 委員御指摘ございましたように、現在、Ｓｕｗａコンソーシアムとの資本業務提携につきましては、ＪＤＩの方から、五月十八日に、Ｓｕｗａとの間で、当社の事業、財務基盤の更なる強化、安定策を含めて協議を継続しているということ、それから、今後、各出資予定者側の内部の機関決定等、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するということで協議が継続されているというふうに認識しております。現在、その状況