外務委員会
○戸叶委員 遺憾であるということだけでは私ども解決つかない問題ではないか、どうしても割り切れない問題だと思います。したがいまして、今後もぜひ慰謝料なりなんなりの問題で折衝を続けていっていただきたい、こう考えますけれども、この点に対する大臣の御決意のほどをまずお伺いしたい。 それから時間がないので続けてお伺いいたしますが、沖繩の人たちは法治国家の状態に置かれておらない。無法状態に置かれているとしか私どもは考えられない。そこで返還までの
「戸叶里子」の過去の国会発言
発言数 6,300件
初発言日: 1947-07-07 / 最新発言日: 1970-12-24 / 1 ページ目 / 全体 315ページ
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外務委員会
○戸叶委員 同僚の議員がいろいろ御質問になりましたし、私どもに割り当てられた時間が十分しかありませんので、簡単にお伺いをいたしたいと思います。 沖繩の方々は、たいへん長いこといろんな面で人権無視の政策をアメリカの施政権のもとに行なわれていて、最後に一人の婦人がひき殺され、しかもそのひき殺した人が無罪であったというような結果から、もうがまんできないで爆発的にコザの事件が起きたと私どもは解釈しておりますし、また本土の人はみんなそう考えて
外務委員会
○戸叶委員 ぜひそういうことを強く申し入れていただきたい。 そこで先ほど、今回の事件で検挙された人は全部釈放された、しかし事態の推移によっては変わることもあり得るということを大臣がつけ足されました。私はそのことがちょっとひっかかったわけですけれども、今後において何らかの、アメリカのランパート高等弁務官がいろいろと調査をして、そしてこの人たちはもう一度検挙しなければならないなんというようなことが出てくるかもしれない。そういうことがあり
外務委員会
○戸叶委員 私どもの割り当てられた時間がなくなりましたからやめますけれども、先ほど安井委員も言われましたように、たとえば軍法会議に付されるなり、それから民政府裁判にかけられた場合に、不当なことをしてもほとんどみな無罪にされるということは、黙っていられないことだと思います。したがいまして、今後におきましても、人権無視されるということに対して、政府は強い姿勢をもって臨んでいただかなきゃいけない。そのためにはやはり裁判の問題というものが重要な
外務委員会
○戸叶委員 国会もあしたで臨時国会は終わるわけですけれども、国民の多くが聞きたがっておりました中国問題に対する政府の態度が何かまだはっきりしておらない。中国との国交回復ということは、国民全体の望んでいるところでございますので、どの程度の決意をもって、どういう形でやっていくかということは国民の多くが知りたがっていたところだと思います。しかし、そのことが伺えなくて国会が済むということはまことに残念でありまして、きょうも私は中国問題に対して二
外務委員会
○戸叶委員 二通りあるわけで、政府としてはどちらを選ぶかということになると思いますけれども、中国の事情を考えてみたときに、そう簡単にはいかれないというような問題もあろうかと思います。そこで中国の国連への代表権の問題を決定する前に、当然日本の政府としては北京政府に対するはっきりとした態度というものをお持ちになって国連に行かなければならないと思いますが、その点はどうでございましょうか。
外務委員会
○戸叶委員 いまも大臣がちょっと触れられましたように、代表権の問題に対する態度をきめる前に、やはり日本としても北京に対する態度というものをはっきりさせていかなければならない、これは私はだれが考えても当然であろうと思います。そういうことから発展してまいりますと、いまたまたま香港のほうに外務省の主要な方々が行って、いろいろな情勢を探りながら、中国問題の解決をはかろうとされているということも報道されているわけでございますし、きょうの新聞等によ
外務委員会
○戸叶委員 そうしますと、きょう報道されたアメリカへ日本の外務省から首脳の方を派遣するということは、まだ決定しておらない。しかしいずれの国ともそうした話し合いをすることは好ましいことであるから、そういうこともあり得るというふうなお話でございました。だといたしますならば、アメリカへもおそらくそのうちにはどなたかを派遣されると思いますし、政策についてもお話をなさると思う。その間で、いま外務大臣のおっしゃった中には、政策の決定はやはり独自なも
外務委員会
○戸叶委員 国会が終わりますので、この間の委員会で、質問しっぱなしでそのまま条約局長に考えておいてくださいと申し上げたのですが、この間、承継国家方式というものを、そんなこまかいことは私はわかりませんといって私突っぱねられちゃったものですから、少し不満に思っているのですが、そういうこまかいことでも勉強していらっしゃってくださったかどうか、少しそれで説明していただきたいと思います。
外務委員会
○戸叶委員 情報交換ということも外交の上では必要だと思いますけれども、ただ問題は中国問題についてアメリカとの情報交換をしてもそれほど効果がないんじゃないかと私は思うのです。むしろそれよりも日本の基本姿勢をはっきりと持って、そしてアメリカに日本はかくかく考えるというふうな態度のほうが必要なのであって、あなたのほうはどう考えますか、こっちは別に何も言えない、こういう情報交換を中国問題に関してはすべきではない、こういうふうに私は思いますけれど
外務委員会
○戸叶委員 そうしますと、やはり国会である程度政府の腹がきまって発表をされて、そしてこういうふうな態度でいくということがわかってからアメリカのほうとの意見の交換をする、こういうふうに了解してもよろしゅうございますね。
外務委員会
○戸叶委員 それでは次に伺いたいことは、一昨日の衆議院予算委員会で総理大臣が、北京政府との間には法的には戦争状態があるかもしれないがという発言をされて、これを外務大臣が打ち消されて、そしてきのうからは参議院の予算委員会で、北京政府との間には法的にも戦争状態にはないというふうにはっきりおっしゃっておられるわけです。この答弁の推移を私はずうっと見ておりましたときに、政府自身もこの問題ではやはりすっきりと言い切れないものがあるように感じたわけ
外務委員会
○戸叶委員 相手があることですから、相手を無視して、日本の政府がかってな解釈をしても、外交関係というものはうまくいくものではないということは、私が申し上げるまでもないと思います。そこで、相手の考え方というものがどこにあるかということもおっしゃったわけですから、そういうことから見れば、日華条約が法律的にも北京政府のほうにまで及んでいるというような、戦争が終わったというような、そういう見方というものは、相手の立場から考えるなら、とうてい出て
外務委員会
○戸叶委員 交換公文ではっきりしていることは「中華民国に関しては、中華民国政府の支配下に現にあり、又は今後入るすべての領域に適用がある」というふうなことばが書いてあるわけですね。そうすると、一体そういうことが今後も考えられますか。現にあり、今後入るであろうと思われる地域、こういうふうなこと、この交換公文は現段階においても、そのままそっくり生きていくでしょうか。たとえば、政府の答弁を聞いておりますと、北京政府と台湾政府が話し合いで、武力不
外務委員会
○戸叶委員 よく説明をしていただきまして、十日間もどうもすみませんでした。それはそれといたしまして、ただ一九六一年にアメリカが国連でこの問題を取り上げたわけですよね。ところがあちこちからいろいろ言われまして、そのまま立ち消えたということを私は聞いているわけなのですけれども、そこでいまのような論からいきますと、もしも今後承継国家論なんということを言い出しますと——それを言わないかもしれませんけれども、台湾が国連に加盟していると、いまの論か
外務委員会
○戸叶委員 大臣のおっしゃろうとすることはわからないでもないのですけれども、やはり当時の立場を尊重してこういうものがあったとすれば、いま情勢は変わっているから、日本の政府としても、こういうふうな交換公文というものは現実においては役に立たないのですから、こういうところからまず、台湾といろいろお話しし合っていくということが必要じゃないでしょうか。お互い北京と台湾との国が武力不行使で融合していくんだ、しかも、政府はまだ、大臣が北京に行こうとも
外務委員会
○戸叶委員 私、もう少し伺おうと思ったけれども、時間が過ぎたという札がきたんでやめざるを得ませんけれども、ニクソン大統領がこの間記者会見のときに、中国を承認すべきであるというようなことに近い発言をされているわけで、アメリカでさえもそういうふうになってきているときに、日本の政府がどうも割り切れない形でいるということは、私たち国民にとっても、ほんとうに悲しむべきことだと思うのです。ですから、あんまりかたくなにならないで、やはりいま申し上げた
物価問題等に関する特別委員会
○戸叶委員 公共料金の問題で、先ほど武部委員からいろいろ御質問がございましたし、私もいろいろ伺っておりましたので、大体わかったのですけれども、やはりどうしても念を押しておきたいというような気がいたしますので、一、二点伺いたいと思います。 そこで、いままでの答弁を伺っておりますと、公共料金の中で郵便料金を除いては大体ストップをする、しかし郵便料金についても、長官自身は、これをできるだけストップさせたいというようなお考えのようでした。
物価問題等に関する特別委員会
○戸叶委員 長官の誠意のほどはわかるのですけれども、なるべくそれがほんとうに実るようにしていただきたいのです。 そこで、それの裏づけになることを私は一つ申し上げたいのですが、消費者保護基本法をつくりましたときに消費者保護会議というものをつくりました。そのときに私たちは、消費者保護基本法をつくるにあたって――たいへんに物価高で国民が困っているのだから、その物価高を抑制したいけれども、しかし、そういうものは経済の問題であって、法律でどう
外務委員会
○戸叶委員 平和条約が廃棄された場合とされない場合と両方あるわけですね。たとえば、台湾を含めた北京政府というような場合には、その平和条約というものはなくなるわけですけれども、しかしアメリカが、たとえばこの間の国連で言ったような形の、台湾を除いた北京政府との間の日本の国交回復というときには、当然戦争処理ということで平和条約の取りきめが必要だと思いますけれども、この点はどうなんでございましょうか。