「戸田菊雄」の過去の国会発言

発言数 4,884件

初発言日: 1966-01-17  /  最新発言日: 1993-04-06  /  1 ページ目 / 全体 245ページ

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1993-03-11 衆議院

本会議

○戸田菊雄君 ただいま、院議をもって永年在職議員表彰の御決議を賜りました。まことに身に余る光栄であり、感謝にたえません。心より厚く御礼申し上げます。(拍手) 私は、昭和四十年に参議院地方区で当選、昭和五十五年衆議院に当選をし、国会議員として二十五年の長きにわたり、国政に参画させていただきました。これもひとえに諸先輩、同僚議員各位の御指導、御鞭撻はもとより、我が郷土、宮城県の多くの方々のぬくもりのある励ましと御支援のたまものであります

1993-03-10 衆議院

大蔵委員会

○戸田委員 十分しかなくなりましたから、こちらから設題の質問事項を読み上げます。後で一括御回答いただきたいと思います。 法人税の引当金ですね。法人税法五十二条の貸倒引当金、それから法人税法五十三条の返品調整引当金、法人税法五十四条の賞与引当金、法人税法五十五条の退職給与引当金、法人税法五十六条の特別修繕引当金、法人税法五十六条の二の製品保証等引当金等々、全体で六種類あるわけです。これによって相当優遇しているのですね。 五年前ですか

1993-03-10 衆議院

大蔵委員会

○戸田委員 大臣の見解はこれまで伺ってまいりましたが、減税問題ですね、所得減税の問題。これが四党の幹事長・書記長会談で、一応所得減税をやりますという申し合わせが決定されました。その後の各般の報道を見ますると、大蔵省は静観の構え、こういうことでありますが、これらに対する大臣の今後の何らかの対応策、こういうものがあればお教えいただきたいと思います。

1993-03-10 衆議院

大蔵委員会

○戸田委員 それからもう一つは、高齢者に対する優しい住宅の、いわゆる構造改築等々は見込んでおられますか。

1993-03-10 衆議院

大蔵委員会

○戸田委員 いずれにしても、売買等をした場合、これは雑所得として入れば所得税の対象に入ると思うのですが、それは大体そういう理解でいいですか。

1993-03-10 衆議院

大蔵委員会

○戸田委員 それから、もう一点だけお伺いしますが、アメリカ等では、政治資金規正法に基づいて、必ず出と入りを銀行の預金通帳を通してやっているわけですね。したがって、非常に透明度があり、金の動きが明確なんです。日本はそういうことがないですからね、単に自治省に一定の政治資金収支報告で報告するだけ、こういうことですから。 だから私は、本当に今後政治家として、政治資金規正法、こういったものに基づいてその出と入りを明確化して透明化させるというこ

1993-03-10 衆議院

大蔵委員会

○戸田委員 それじゃ、本題に移りたいと思います。 経済企画庁おいでになっておると思いますが、生活大国というのは具体的にどういうことでございましょう。

1993-03-10 衆議院

大蔵委員会

○戸田委員 大臣、本当に遅くまで連日御苦労さまでございます。本題に入る前に二点ほど大臣の御所見を伺っておきたいのです。 その第一は、金丸前議員の今回の脱税事件問題でありますが、巷間いろいろ言われておりますが、日債銀の割引金融債あるいは各種証券類あるいは金塊等々、これらを差し押さえたということですね。その総額は脱税七十億見当、こう言われております。いろいろ捜査中でありまするから、なかなか詳細ここで報告というわけにはいかないでしょうけれ

1993-03-10 衆議院

大蔵委員会

○戸田委員 金塊等については、これは金融資産に入るのですか、それとも金塊を売買したときに売買益が入ったということになれば雑所得として課税の対象、こういうことですか。

1993-03-10 衆議院

大蔵委員会

○戸田委員 これは前企画庁長官の野田長官の見解なんですが、これは日経に報道されたわけですが、野田長官はこう言っているんですね。「生活大国とは、生活者一人一人の立場を尊重し、自己実現のための様々な選択肢が用意された社会のこと。」これが生活大国だ。なおかつ船田新経済企画庁長官が、これは国税解説速報のボリューム三十三でありますが、これの年頭所感でもって「経済審議会から総理に対し、「生活大国五か年計画」の重点課題を中心に、これまでの推進状況と今

1993-03-10 衆議院

大蔵委員会

○戸田委員 これも国税解説速報ボリューム三十三ですが、これに大蔵大臣も年頭所感として投稿いたしまして、新年所信を発表しているのですね。これによりますと、今お答えになったようなことを申されているわけですが、「国内面では、経済が厳しい状況に直面する中で、従来の効率優先の姿勢を改め、消費者や生活者をより重視する視点への転換を図る必要に迫られています。今後は、国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感でき、多様な価値観を実現するための機

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