厚生労働委員会
○政府参考人（房村精一君） 子供の懲戒に関しましては、民法は、親権を行う者は必要な範囲内で自らその子を懲戒することができるということで懲戒権を定めているところでございます。これは、親権者が、子供の監護上、子供の非行や過誤を矯正し、それを指導するために必要かつ相当な範囲内の措置を取ることを認めたものでありまして、この懲戒としてどの程度のことが許されるのかということは、その子供の性格であるとか年齢、それと矯正しようとする子供の非行の種類、性
「房村精一」の過去の国会発言
発言数 2,479件
初発言日: 1990-04-27 / 最新発言日: 2004-11-25 / 1 ページ目 / 全体 124ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
厚生労働委員会
○政府参考人（房村精一君） これは、先ほどの同じ条文の中に、子供を自ら懲戒するということと並びまして懲戒場に入れるということが規定をされております。この懲戒場については、御指摘のように実際上用いられていないわけでありますが、しかしながら、子供を適正に監護する上で親が一定の場合に懲戒をするということが必要であるということは、これは事の性質上ある意味では当然のことではないかと。その当然の事理をこの民法は規定しているわけでございますので、いろ
厚生労働委員会
○政府参考人（房村精一君） それはもう御指摘のとおりでありまして、親権というのは子供を適正に監護するために親に認められているわけであります。ですから、先ほども申し上げましたように、この民法の懲戒の規定にいたしましても、親のためにあるわけではなくて、子を適正に監護する上で必要な場合に限って初めて正に子のために行使をすると、そういうことが期待されている権利だろうと思っております。
厚生労働委員会
○政府参考人（房村精一君） 今回の児童福祉法改正法案を拝見いたしますと、御指摘のように、家庭裁判所が、児童福祉法二十八条一項の入所措置の承認審判に付随して都道府県又は都道府県知事の委任を受けた児童相談所長に保護者に対する指導措置を取るよう勧告することができるという制度が新しく設けられております。 ただいまのお尋ねは、この勧告の制度を更に進めて、裁判所が直接保護者自身に対して指導を受けるよう命ずることができないかと、こういうお尋ねでご
法務委員会
○政府参考人（房村精一君） この法律案では、御指摘のように民事訴訟手続についてのオンライン化を図っておりますが、その内容は大きく分けて二つございます。 一つは、民事訴訟に関する手続における申立て等につきまして、法令上書面をもってするということとされているものにつきまして、これをオンラインでできるようにする。その内容といたしましては、最高裁判所の定める裁判所に対してするものについて、最高裁判所規則で定めるところにより電子情報処理組織を
法務委員会
○政府参考人（房村精一君） 現在、電子商取引というのは非常に普及しております。特に、インターネットを利用していろいろな取引をするということが増大しているわけでございます。ただ、現在の法律の下では、争いに備えて管轄の合意をする場合にこれは書面でしなければならないとしておりますので、インターネットを利用して電子的に商取引を行った場合でありましても管轄の合意だけは別途書面を作らなければいけないと、こういう規定になっております。 そもそもこ
法務委員会
○政府参考人（房村精一君） 手形等を喪失した場合に、これを無効とすることによりまして喪失した人がその権利を行使できるようにすると、そのために公示催告手続を用意いたしておるわけでございます。 今回の改正で、御指摘のように、この公示催告期間、これを、現在六か月を下限としておりますものを二か月まで短縮しております。これは、手形につきましては、一般に振出日から満期までの期間が三か月程度のものが多いと、こういうことが言われているわけでございま
法務委員会
○政府参考人（房村精一君） その前に、ただいまの公示催告期間の点で、私、振出日まで三か月程度と申し上げたようでございますが、これは振出日から満期までの期間が三か月程度のものが多いという趣旨でございますので、ちょっと訂正をさせていただきます。 それから、最低売却価額制度を基準価額制度に改めることとした理由でございます。 これは、現在の最低売却価額制度というのは、鑑定人の評価に基づきましてその競売物件の買受けの申出額の下限を定めるも
法務委員会
○政府参考人（房村精一君） これは御指摘のとおりでございまして、やはり何といっても評価人の評価が適正になされるということがその前提でございます。 この法律案におきましては、この最低売却価額を基準価額に改めると同時に、この評価につきましても法律の中に規定を置きまして、評価の適正を図る観点から、評価人が売却基準価額の評価をするに当たり考慮すべき事情を法律に掲げるということとしております。 このようなことによりましてより適正に行ってい
法務委員会
○政府参考人（房村精一君） この平成十四年の司法書士法の改正によりまして、国民の司法へのニーズを充足させるために、簡易裁判所における民事訴訟手続等について司法書士が代理をするということが認められました。民事執行手続につきましては、これを代理するには相当高度な法律知識を要するということから、司法書士がこれを行うことは認められておりません。 ただ、現在問題となっております少額訴訟債権執行制度の手続は、簡易裁判所で行われるものである上、そ
法務委員会
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、架空請求が非常に増えているわけでございます。一般の私人が勝手にする請求であれば、これはもう放置しておいても何の問題もないわけでございますが、この裁判所の督促手続等正式な手続を利用した請求ということになりますと、それについて、こちらから積極的に異議の申立てであるとかそういう行動を取りませんと、法律上確定して正式な債務名義になってしまう、それに基づいて強制執行をされると、そういうことになるおそれが
法務委員会
○政府参考人（房村精一君） 扶養義務等に係る給付、養育費等でございますが、これはその債権者の生計の維持に不可欠なものであるということから、これをどういう形で実現していくかということは非常に重要なものだろうと思っています。 さきの強制執行法の改正によりまして、この養育費等につきましては、その都度差押え等の強制執行手続をするのは大変だということで、将来分も含めて一括して給与等の継続的な給付を差押えができるということにいたしまして、その強
法務委員会
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、民事執行法六条で威力という言葉が出てまいりますが、特にこの法律の中にはこの威力の定義は置かれておりません。一般には威力とは人の意思を制圧するに足りる勢力をいうと、そういう理解でございます。この執行法以外に刑法等にも威力という言葉が用いられておりますが、これについてもやはり定義規定は置かれておりません。 確かに、言葉についてはできるだけ定義を明確にした方が国民にとって分かりやすいということは
法務委員会
○政府参考人（房村精一君） 御指摘の百六十七条の十二でございますが、これはそういった一定の事情のあるときに債権執行の手続を簡易裁判所から地裁の方へ移すということを決めております。これは、今回の債権執行の手続は、比較的容易に判断ができる種類のものについて簡易裁判所で書記官が行うと、こうしているわけでございますが、その申立ての中には相当複雑でより慎重な判断が必要というものもあるということから、そのようなものについては裁量によって地裁に移せる
法務委員会
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、例えば調停でその養育料の支払を定める際に、その支払を怠った場合の違約金を決めておくと、こういうようなことは考えられるところでありますし、現になされているものもございます。それは、そういうことがあらかじめ定まっていますと、そういう意味では当事者にとっての心理的な強制としても十分機能するだろうと思います。 ですから、ある意味で当事者の間で話が付いてそういうことが定められるということであれば、そ
法務委員会
○政府参考人（房村精一君） お尋ねの不動産競売手続についての売却の状況でございますが、平成十四年を例に取りますと、東京地裁では八三％、大阪地裁では七九％と、極めて高い数字になっております。地域別で見ましても、関東地方とか関西地方では大体七〇％近い数字になっておりますが、これが地方に行きますと大分下がりまして、場所によっては五〇％に達しないようなところもございます。 このような主として地方部でこの不動産の売却がスムーズに進んでいない原
法務委員会
○政府参考人（房村精一君） 実は現在の競売実務では、おおむね第一回目の売却で売却ができなかった場合に、再度評価をすることなく、最低売却価額を二割下げまして再度実施をするということが一般に行われております。 これは基本的な考え方としては、もちろん評価人の評価に基づいてそれなりの根拠をもって最低売却価額を定めているわけでありますけれども、評価というのは、事の性質上どうしてもある程度の幅がある。したがって、その評価人の評価の額はこうだけれ
法務委員会
○政府参考人（房村精一君） 日本の競売制度の最大の問題としては、やはり暴力団関係者等がこの競売に関与してくるということが間々見られるということだろうと思います。この最低売却制度にいたしましても、これがありませんと暴力団等が競売を妨害をいたしまして入札をさせない、それで自分で非常に低額で競落をして不当な利益を得ると、こういう執行妨害行為が行われるというおそれが非常に大きい、そういうことからこの制度が設けられているわけでございます。 私
法務委員会
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、昨年の通常国会で執行法を改正いたしまして、養育料などの扶養義務等に係る金銭債権については将来分も含めて定期的な給与を差し押さえること、給与等の定期的な収入を差し押さえることができると、こうしたわけでございます。再びまた、その同じ種類の債権についての間接強制ということで改正をお願いしているわけでございます。 これはどうしてそういうことになりましたかということですが、御指摘のように、この扶養料
法務委員会
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、今回の民事訴訟手続のオンライン化は申立て等に限定をしているわけでございます。そうすることとした理由でございますが、これは、裁判手続というのは、申立てをする者、それからその相手方、そして裁判所と、この三者の間で手続が行われ、しかもそれが言わば累積的に積み重なって順次進んでいくという特色がございます。そうなりますと、勢いいろいろなものが複雑になってくるわけであります。 オンライン化について申し