沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○手塚政府委員 復帰特別措置につきましては、その復帰特別措置という本来の性格にかんがみまして、本来的にはむしろなくなることが基本的なものであるかもしれません。しかし、沖縄の現状に照らしてみると、まだまだ残していかなければいけないというものもあるわけでして、それに対しては必要に応じ私どもは頑張っていくつもりでございます。 補助金の問題は担当が違いますので、ちょっとかわります。
「手塚康夫」の過去の国会発言
発言数 376件
初発言日: 1973-04-09 / 最新発言日: 1989-05-24 / 1 ページ目 / 全体 19ページ
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沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○手塚政府委員 現在、沖縄県の方でリゾートに関するマスタープランを作成すべく、部内で検討を進めているというふうに聞いておりますし、それについて当方もその相談を目下受けているところでございます。それがいつごろどうなるかということについては、まだ今の時点では私どももどうこうという見通しを述べることはできませんが、先生のおっしゃるようにリゾート関係は今後の沖縄開発のためには極めて重要な分野であるという認識のもとに検討、共同作業を進めているとい
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○手塚政府委員 先生おっしゃいますように、基地の問題は、沖縄の振興開発の観点からも大きな問題という認識は確かに持っております。沖縄は過去の歴史的ないろいろな経過等から、国としても大いにこれは助成していかなければならないと考えておるわけですが、現時点で考えると、やはり基地の存在といったものも大きな影を落としているというふうに認識はしております。ただ権限的に申せば、返還された基地を振興開発計画でどう利用するかということは直接的に当庁の所管に
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○手塚政府委員 総合調査をどのように進めていくか、全体をどのように考えるか、これにもかかわります。その中身に応じて必要なものはやはり財政当局にも要求していきたい、こういうふうに考えております。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○手塚政府委員 ポスト二次振計の関係では一億九千万の総合調査費を今度の予算に計上したのですが、先生御案内のとおり、まだ予算が成立していませんのでその金は一銭も使えません、事前準備を進めているというところでございます。その総合調査費を使って基本調査、それから各論的な、各省にお願いしての調査を広くやるように計画を進めておりますが、もちろんこれは単年度限りということではなくて翌年もこういった方面の調査検討は進めていくつもりでございます。具体的
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○手塚政府委員 復帰特別措置の関係は基本的には、復帰の際のもろもろの円滑な復帰を可能にするような措置ということで何項目か措置していたわけですが、現在でもその必要性から残っているものが相当程度あります。例えば、今回の消費税の創設に伴って酒税法等も改正され、それが影響するということで手当てをしたものもございます。そういう意味で本来的には臨時的、暫定的と申しますか、復帰にかかる一時的な措置でありますから、将来はそれは必要なくなることが望ましい
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○手塚政府委員 先生御案内のように、フリーゾーンは確かに沖縄独自の制度として復帰のときから設けたものでございます。しかも、なかなか当時の状況にマッチしないために、ようやく去年指定が受けられて初めて動き出したというところでございまして、去年の六月からですからまだ一年たっておりません。それから、二十七企業が本来入ることになっておりますが、実際に活動を始めたのはまだ二十企業という段階であります。それで、確かに今の制度が完全なものだとは私ども思
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○手塚政府委員 私どもの方に参っている決議を洗い出しましても六カ所ございます。 古い方から申しますと、六十三年十一月六日、名護市議会、北部訓練場の米軍ヘリ訓練の即時中止というようなことで決議しております。それから同じく十二月二十三日には県議会で、米陸軍特殊部隊の実弾射撃訓練施設の建設に関する意見書等ございます。それから元年に入りまして五月六日、宜野座村民総決起大会がございまして、都市型戦闘訓練施設の建設に対する要請決議がございます。
予算委員会
○政府委員（手塚康夫君） 戦後処理問題といたしまして不発弾処理の問題、これは大変大きな問題というふうに我々も理解しておりまして、ただいま大臣から御答弁いたしましたように大幅な予算の増を図ったところでございます。 その中身といたしましては二点あります。 一つは、情報収集の積極化、これを図るべきである。と申しますのは、今は情報収集は情報を寄せられるのを待っているわけなんです。座して待っているわけですが、なかなかこれは限度がありますし
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○手塚政府委員 振興開発経費については振興局長の方から御答弁いたしますが、一般行政経費関係で申しますと、最近でもいろいろ発見されていますが不発弾処理とか、あるいは対馬丸の遭難学童の遺族の給付金アップとかといったような戦後処理関係も力を入れてまいりたいと思っております。それから、当然、経済振興に役立つ沖縄公庫の補給金もやってまいりたい。それから、その中でも一番大きな目玉として考えていますのは、ただいま大臣からも答弁ございました振興開発総合
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○手塚政府委員 事実関係を多少先に説明をさせていただきたいと思います。 先生御指摘の六月二十九日に臨調・旧行革審答申等の推進状況、今後の課題ということの取りまとめがございました。その中の記述は先生おっしゃったとおりでございます。ただ、内部のことは余り申せませんが、前後を見ていただければわかりますが、この前後にございます項目の用語、これは単なる検討を進めるというようなものではございません。もっと強い形になっております。 そこで、私
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○手塚政府委員 先生御指摘のとおり、沖縄を考えるときに離島対策というのが極めて重要だという認識は持っております。復帰以来、産業振興、それから交通・通信体系の整備、それから生活環境施設の整備、いろいろやってきているところですが、まだまだこれからもやらなければいけない点があるというのは確かにそのとおりでございます。さらに、置かれた地理的な特性からいって、それと県民の進取の気性、さらには歴史的にも海外に随分広く出ているというような点を考えます
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○手塚政府委員 復帰のときに制度を法定いたしまして、実際に実現したのは十六年たってという点は先生御指摘のとおりでございます。その間に日本の置かれた状況も変わってきまして、当初考えたような輸出型が必ずしも適当ではないというような状況にもなり、物流中継加工型という形でようやく昨年指定を受けまして、六月二十九日からですか、入居が始まりまして、現在十社入居しているというところでございます。 そういう状況でございますので、どういった問題がさら
決算委員会
○手塚政府委員 まだ閣僚会議に御報告していないものですから、詳細な報告は避けさしていただきます。 全体の印象としては、やはり現在の日本の置かれた情勢、国際的な情勢から見て、閉庁ということでの週休二日制を進めなければいけないのではないかということが大多数の方の御意見でございますが、その中で、例えば緊急な場合にはきちっと対応してくれるだろうなというような御意見がございます。それからあと、土曜日は閉めるにしても、それじゃほかの込む日、例え
決算委員会
○手塚政府委員 この点よく誤解されるのですが、まず時間短縮ということでやっております。今週から始めました四週六休の本格実施、これはある意味では週四十三時間から四十二時間の時間短縮を正規に行ったということでございます。 それで、その時間短縮をどういう形でやるのがいいかということになりますと、現在それを週休二日制の推進ということで四週五休から四週六休という形でやっているわけです。その中で、やはり職種によりますが、今のような半分ずつ交代で
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○手塚政府委員 承継法人の優先雇用の問題は、先生のおっしゃったとおり、まず承継法人が優先的にやるというふうに理解しております。 それから国の措置についての御質問も触れておりましたか。その点ちょっと趣旨がよく理解できなかったものですから、申しわけございません。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○手塚政府委員 先生今数字をお挙げになりましたが、国は、現在までに既に採用が済んでおります者が六千五百七十名おります。まだ残っているのが千九百七十名という数字になります。これは、先生はよく御存じでしょうが、本当は六十一年から六十五年にかけて段階的に採っていくという仕組みになっていたわけです。これは、もちろんのこと、国の場合には欠員がなければ採用できないものですから。ただ、そういう段階でやっていた場合には国家公務員にふさわしい人材が得られ
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○手塚政府委員 確かに先生のおっしゃるように地域の問題は残っております。ただ、国としては公的部門の果たすべき責任として、まず国鉄が自助努力をすべきである。その後はやはり公的部門がなるべく採っていこうじゃないかということで、本当は多少問題もございました。試験採用が原則になっているものをこういう枠を与えることはどうかという議論もあったのですが、これは国家的な必要な事業であるということで踏み切って採用するという方に計画を立ててやってきたわけで
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○手塚政府委員 この規定は、あるいはちょっと先生に誤解されているのかもしれませんが、要するに欠員がないと採用できないという状況のために、例えば十月でなければ欠員が出ない、しかし十月に欠員が出ることが明らかな場合には、それを四月から採れるようにするためにその半年間の調整定員というのを認めているわけなんです。それを国鉄職員の採用に優先的に使いなさい、そういう趣旨でございまして、これは総務庁としても各省に十分利用していただくように努力している
決算委員会
○政府委員（手塚康夫君） 先生は公的部門の受け入れの窓口というふうに総務庁についておっしゃいましたが、実はそうではございません。私どもの方は、公的部門のうち、国、それと特殊法人の関係の取りまとめをやっております。 そういう意味では、六十二年度から六十五年度まで年次計画で採用していくという、当初はそういう計画を持ちました。しかし実態を見ますと、職員のためにも不安定な状態が続くのは好ましくない。各省としても、やはり早くから採用計画を立て