手塚康夫 に関する国会発言
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○志位委員 承知しているとしか言えない、高度の自主性ということを言えない。情けない態度だと思いますよ。 じゃ、条文に入っていきたいと思います。 一九八三年、会員の公選制を推薦制に変えた法改正の際に、学術会議の独立性が損なわれないか、学問の自由が脅かされないかが大争点となりました。 パネルをごらんください。 その際に、政府は、次のように繰り返し答弁しております。「「政府が行うのは形式的任命にすぎません」（中曽根康弘首相）
○政府委員（手塚康夫君） 戦後処理問題といたしまして不発弾処理の問題、これは大変大きな問題というふうに我々も理解しておりまして、ただいま大臣から御答弁いたしましたように大幅な予算の増を図ったところでございます。 その中身といたしましては二点あります。 一つは、情報収集の積極化、これを図るべきである。と申しますのは、今は情報収集は情報を寄せられるのを待っているわけなんです。座して待っているわけですが、なかなかこれは限度がありますし
○政府委員（手塚康夫君） 外国人の国家公務員への任用問題、法制局の方からも御答弁ありましたが、現在当然の法理ということで判断していただいています。そういう意味では現在の制度からいきますと、公権力の行使、また国家意思の形成の参画に携わる職員はいけません。それからまた、試験採用ということで国家公務員試験、これは受験資格が国籍が要件となっておりますので、その道はございません。ただ、それ以外の選考採用ということで、先生御指摘のような保健婦、助産
○政府委員（手塚康夫君） 清算事業団の方からも答弁していただきたいと思いますが、先ほども申しましたように、当初の計画というのは不確定な数字をもとに一応割り振ったものでやったわけです。現実には地域差の問題がございまして、大きく残っておりますのは北海道、九州でございます。逆に言えば国家公務員の場合には、地方に置いてある職員というのはそれぞれの必要性に応じて置いてあるわけです。ということで、北海道で精いっぱい採っております。普通よりも多目に採
○政府委員（手塚康夫君） これは各省庁の了解をとらなければ出せないものですから、おくれていることをおわびします。先生のおっしゃった期日までにはお手元に届けるようにいたします。
○政府委員（手塚康夫君） 先生御指摘の公的部門三万人、確かにそういう設定がある時期にされました。ただ、そのときには、正直に言いまして国鉄の方の要員数等がはっきりしないために、まあおおむねということで三万人を設定して、それを公的各部門の各分野に一応割り振ったという事実がございます。ところが、実際には希望退職が随分ふえてきて、実態とは違ってきたということがございます。それから、各省庁としては最大限努力いたしましたが、正直言って、例えば東京地
○政府委員（手塚康夫君） 公的部門全体ではございません。それはむしろ運輸省の方がその全体の取りまとめ、かつて内閣がやっておりましたが、私どもの方は国と特殊法人関係の取りまとめをやっております。
○政府委員（手塚康夫君） 先生は公的部門の受け入れの窓口というふうに総務庁についておっしゃいましたが、実はそうではございません。私どもの方は、公的部門のうち、国、それと特殊法人の関係の取りまとめをやっております。 そういう意味では、六十二年度から六十五年度まで年次計画で採用していくという、当初はそういう計画を持ちました。しかし実態を見ますと、職員のためにも不安定な状態が続くのは好ましくない。各省としても、やはり早くから採用計画を立て
○政府委員（手塚康夫君） これは完全に民間準拠という原則を外すことは私どもできないと思っています。やはり民間でもある程度そういった状況が深まってくることが前提になるかと思います。ただ、現実には金融機関が来年の二月から完全週休二日制に踏み切るといったような状況もございます。そういう意味で、いつとは申せませんが、正直申しまして今私どもは月に二回の閉庁、これについてもやはり国民サイドから見たら不便だという危惧を持たれる方が多いわけです。それに
○政府委員（手塚康夫君） 先生はこの問題何回もおっしゃったかもしれませんが、私ども今四週六休を推し進めておりまして、これは四月の十七日から本格実施がようやく実現いたします。それからさらには閉庁問題、これに取り組んでおりまして、これは六十三年度中導入を目途にということで、大臣からはなるべく早くという御指示を受けて作業をしているわけでございます。それで、そ の流れを見ますといわば大きくはやはり時間短縮、これを推し進めていかなければならない
○政府委員（手塚康夫君） 人事院との関係はなかなか難しい点もございます。私どもは中立第三者機関たる中央人事行政機関、それに対して内閣総理大臣が昭和四十年の改正によりまして中央人事行政機関としてもう一本入ってまいりました。いわゆる使用者の立場で人事管理を考えるというふうに思っております。それで、各省間の人事交流も実は当方サイドでやっておりますし、これが民間との関係、これも実は昨年当方も有識者を集めて御意見を伺ったんですが、やはり今後の行政
○政府委員（手塚康夫君） 予算書は克明にその項目がどうなっていたかちょっと私も今手元にございませんが、正規に財政当局にも御説明してそれで認めていただいた項目でございます。
○政府委員（手塚康夫君） 事務的にお答えする点、私の方から申し述べたいと思います。 先生おっしゃいましたように、確かに五十七年給与勧告の凍結といったようなこともございました。その辺が後どうなのかという点につきましては、基本的に今の仕組みは四月段階での官と民の水準をそろえるということでやっております。その一年のうちにはいろいろ変動もございましょうが、それを個々に合わせるということではございませんで、水準を合わせるということでやっている
○政府委員（手塚康夫君） そういうことでございまして、私どもの方、特別職を扱っておりますが、要するに一般職でないものは特別職ということになっておりますから、先生の御指摘のとおり、種々雑多なものが入ってくるのはやむを得ないんです。これは総理府とか総務庁、私どもの役所もそういうふうな要素もございまして、いろんなものをやらされるということになるわけです。それで、それに対して一律的な基準、給与、俸給などの基準を設けるというのは、これはなかなか正
○政府委員（手塚康夫君） 昨年の七月の広報室の調査、この結果は私も多少愕然といたしました。ただ、前に、五十二年にやっております。それとはなかなか比較しにくいんですが、それと比べるとやはり国民の理解も進んでいるなと思いながらも、中身を見ますと、まあ反対というわけではございませんが、総論的には公務員の週休二日制は過半数、大多数が賛成していただいているわけです。ただ、各論といいますか、要するに閉めてもいいか、休業日をふやしてもいいか、閉庁して
○政府委員（手塚康夫君） 先ほども申し上げましたように、四週六休につきましては昨年の十一月三十日から試行に入っておりまして、その際に約九割の職員が試行に参加しております。それで、実際にはその試行の途中でさらにいろいろ工夫を凝らさなければいけないというようなこともあり、その結果として、順調に来ているわけですが、先ほども申し上げましたように、一部約一割の者につきましては、この間の十月の初めからようやく試行に入ったという状況になっているわけで
○政府委員（手塚康夫君） 防衛庁と同じですが、海上保安庁の警備救難部門、あるいは似たようなものとして例えば刑務所の保安部門もそうですし、気象庁の観測、予報部門などみんなそうですが、要するに現在でも日曜日でも仕事をしているグループがございます、交代制勤務で。こういったグループについては、四週六休というと確かに誤解がございますが、これはこういうふうに御理解いただきたいんです。平均的に週四十三時間である労働時間を四十二時間にするというふうに御
○政府委員（手塚康夫君） 端的には、例えば交代制勤務などはなかなが大変たったと思います、この工夫の凝らし方。いわば勤務の実態をいろいろ調査しまして、例えば同じようなところであるときには四人で勤務し、あるときには五人で勤務しているというようなものは、それじゃ四人で組むことはできないのかというようなそんな工夫、あるいはある時間帯には応援を求めるというような工夫、そういったような工夫を積み重ねることによって、これでいけますというふうに各省とも
○政府委員（手塚康夫君） 現在考えている四週六休、実は去年の十一月から試行をやっているわけでございます。それで公共の福祉に反するような事態は実は出ておりませんが、その試行の際に条件をつけておりますのが、民間でも週休二日制を推進する場合には、やはり合理化を進めた上で生産性の向上を図りながらこれをやっているわけです。予算や定員をつけて、国の場合ですね、週休二日制をやるのなら、極めて簡単なことです。ただ、それでは、民間でも一〇〇％やっているわ
○政府委員（手塚康夫君） ちょっと補足させていただきます。 大きな流れは今大臣から答弁したとおりでございますが、実際には人事院の方がやはり民間の状況も調査して、それを踏まえて給与勧告と同時に四週六休制の本格実施をやってほしいという勧告を八月に行っております。それを受けて、政府としては十月二十三日に方針決定をし、そして現在御審議いただいている給与法の中にそれを織り込んであるということでございます。